袖ケ浦市議会 2019-09-11 09月11日－02号
ただし、その中にはですね、健康推進課の事業臨時の方、あるいは発掘補助員等も含まれておりますので、そういった方を除くと実質316名程度になろうかと思います。その方が全員会計年度任用職員に移行するかというのは、また今後それぞれ説明を行ったり、制度の周知を行った上で、個人それぞれの方の意向を尊重するといったような形になります。
ただし、その中にはですね、健康推進課の事業臨時の方、あるいは発掘補助員等も含まれておりますので、そういった方を除くと実質316名程度になろうかと思います。その方が全員会計年度任用職員に移行するかというのは、また今後それぞれ説明を行ったり、制度の周知を行った上で、個人それぞれの方の意向を尊重するといったような形になります。
また、日常生活圏域ごとに設置した協議体において、地域における助け合いの仕組みづくりについて協議を進め、生活支援コーディネーターと連携を図りながら、既存団体等に対する助け合い活動の実施に向けた働きかけや新たな担い手の発掘等を行ってまいります。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） 未加入者への調査を行ったことはありますかということでございますけども、本市ではこれまでに自治会未加入者に対しまして、未加入理由等の調査を行ったことはございませんが、今後未加入の理由等を含めまして、自治会そのものに関する調査等の実施について検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（福原孝彦君） 10番、篠原幸一君。
◆15番（励波久子君） 沖縄県では、平成27年に都道府県別では全国初めて子供の生活実態調査を実施し、貧困率29.9％という数字が示されました。
防衛省、外務省は米軍が調査中なので、みずから調査することはない。米軍には場周経路を守るよう要請しているの一点張りで、保育園上空の飛行禁止という最低限の要求にさえ真剣に応えませんでした。飛行ルートを守ってくださいと言っているだけなのに、何でそれがこんなに難しいのか、子供の命を守りたいだけなのに、私たちの子供は一体誰に守ってもらえばいいんですか、母親たちの涙ながらの訴えです。
また、高齢者が安心して生活できる地域づくりに向けた取り組みとして、生活支援体制整備事業における協議体組織での地域課題の共有や社会資源の発掘等を行っているところでございます。 平成30年度を初年度とする高齢者福祉計画第７期介護保険事業計画においては、地域包括支援システムの進化、推進を図るべく、地域の実情に応じた各種施策を進めていくこととしております。
加えて、消防力の集約再整備による効率的な運営に向けて、施設のあり方検討を踏まえ、消防力の適正配置に関する調査を行ってまいります。 次に、施策分野の３点目、「すこやかに暮らせるふれあいと支えあいのまちづくり」であります。
また、今後の調査研究についてでございますが、これまで実施した発掘調査は山野貝塚全体のうち約３％となっております。今後整備のために必要な情報を得るために、発掘調査を行うほか、ボーリング調査や地中探査等、多様な手法を用いた調査を行うことで、山野貝塚の遺跡として、また地域資源としての価値をより高めていく考えでございます。
これを受けまして、市では９月１日付で木更津警察署長宛てに要望書を提出、９月21日に千葉県警察本部及び木更津警察署と要望者である若草西自治会長の立ち会いのもと現地調査を行ったところでございます。
ですから、しっかりとその協議に踏み出すための調査、調査というか調べる。そして、そのことを議会の皆さん、そして市民の皆さんにお知らせをし説明する。
歳入確保策の一つである「ふるさと納税」については、昨年９月にリニューアルを実施したことにより、寄附額が大幅に増額しておりますので、今後も新たな特産品の発掘に取り組むなど、さらなる制度の充実に向け取り組んでまいります。
この間、県では当初予定されていた競技種目において、県内での事前キャンプ誘致に向けた受け入れ体制などの調査を行ったところであり、この調査結果において、君津地域は東京湾アクアラインの活用により、東京へのアクセス面などで大きな優位性があるとの評価がございましたが、事前キャンプ候補地の競技施設として選定された施設は、富津市の臨海陸上競技場と総合体育館のみでありました。
2015年の農業就業人口は全国で209万人、10年前の調査に比べ51万6,000人減少し、平均年齢は66.3歳、人材の確保の中で特に女性の育成が急務であると考えられます。女性就農者が仕事や生活の中で培った知恵や発想を企業の新たな商品やサービス、情報に結びつけることで、農業の持つ魅力や可能性を引き出そうというユニークな試みが全国各地で紹介されています。
観光については、交流人口の増加を図るため、都市住民に好評の収穫体験を中心とした「袖ケ浦魅力発見ツアー」を充実するとともに、新たな観光資源の発掘、観光情報の発信強化を図ってまいります。 ５つ目は、「住みやすさ・便利さをさらに向上」であります。
例えばいろいろあるわけですけども、特産品発掘や地域ブランドを向上させ、観光振興、地元商工業や商店街の活性化をするという公約をされているわけです。特産品発掘とか地域ブランド向上は本当にできたのかなというふうに私は思うんですけども、これについてはどういうような見解ですか。 ○議長（渡辺盛君） 市長、出口清君。
次に、袖ケ浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定において、人口ビジョンと総合計画で示す人口の整合性につきましては、人口ビジョンは本市の人口の現状、特性、移動状況等をしっかりと調査、分析した上で、総合計画で示す目標人口との整合性を図りつつ、目指すべき将来の方向性を示してまいります。
本市における認知症高齢者につきましては、介護認定調査の際、個々の状況把握をしておりますが、高齢者全体としては、本人や御家族が発病に気づかない、認めたくない等の理由により医師の診断や介護サービスの利用に結びつかない方もいることから、把握が難しい状況にあります。
さて、政策決定過程における市民参画という視点においては、私は市民協働の調査報告書、これ25年で出てきたわけですが、これの中に見ると、これ職員に対する意識調査等々行われているわけです。その中で、市民参画という点において、具体的に市民が重要な個別の問題等に意見を述べるというところが非常に弱いなというふうに感じています。
観光地としての魅力を市内外に伝えるべく、特産品等の発掘、宣伝、新たな観光資源の発掘に取り組み、袖ケ浦観光ガイド「まっぷる袖ケ浦のひみつ」のほか、市内の飲食店を紹介した「そでがうらグルメマップ」、また袖ケ浦海浜公園から夕刻の富士山を望む「袖ケ浦新百景」など、４種類のＰＲ用ポスターを千葉県緊急雇用創出事業補助金を活用し作成しました。この３点セットを活用し、市内外に広く本市の魅力を発信してまいります。
本ビジョンの策定に当たりましては、学識経験者や各産業関係者などの17名で構成する策定委員会を設置し、今年度は基礎調査としてアンケート調査や産業別に開催した懇話会における意見などをもとに本市の各産業が持つ強み、弱みや各産業を取り巻く状況について整理、分析を行い、課題を抽出してまいりました。