四街道市議会 2023-02-27 02月27日－01号
また、企業からの相談に迅速な対応ができるよう、ワンストップサービスの構築に向けた調査・研究を進めるほか、市内企業への個別訪問を行うなど、企業の定着につながるよう連携強化にも取り組んでまいります。 四街道の未来を担う中学生から理想のまちをテーマとした作文を募集し、ふるさと四街道について考えるきっかけをつくる取組を進めてまいります。
また、企業からの相談に迅速な対応ができるよう、ワンストップサービスの構築に向けた調査・研究を進めるほか、市内企業への個別訪問を行うなど、企業の定着につながるよう連携強化にも取り組んでまいります。 四街道の未来を担う中学生から理想のまちをテーマとした作文を募集し、ふるさと四街道について考えるきっかけをつくる取組を進めてまいります。
続いて、３点目、公共施設再配置計画の協議状況についてですが、本計画における施設の方向性が検討の23施設に対しては、管財課ファシリティマネジメント推進室において施設所管課に対し、進捗状況や取組内容についての調査、ヒアリングを実施しています。
調査費用や処理費用も含め、このままでは市の被る被害は100億を超えるとの想定もあります。 そこで、①、調査委員会の設置と考え方。 ②、関係する法律及び条例との関連の調査と関係機関との連携。 ③、再発防止に向けた内部調査及び体制の強化について伺います。 第２項目、ごみ処理に関わる計画の見直し。汚染土の搬入により、ごみ処理行政に多大な影響を及ぼしています。
なお、４年度は法改正等に伴う改定を行うとともに、５年度の改定に向けた防災アセスメント調査を実施します。 消防・救急については、増加基調にある救急需要に対応するため、老朽化した救急車を更新整備するとともに、災害等における指揮及び無線統制を円滑に行うため、消防署活動系、携帯型無線機についても更新整備を進めてまいります。
初めに、１点目の吉岡残土の現況でございますが、現在砕石混じり層において、鉛及びその化合物による土壌含有量基準の不適合が確認されている状況であり、その原因と考えられる再生砕石の使用の経緯等について調査しているところでございます。 なお、今年度も継続しております地下水モニタリング調査につきましては、これまで全ての地下水調査地点において基準値に適合している状況でございます。
次に、３点目の鉛が搬入路より出てきて中断になっているが、その後の予定を伺うでございますが、砕石混じり層について、土壌汚染対策法上の区域指定に向けた取扱いを整理し、埋土層などにある地下水調査等との効率的な調査の実施方法の検討を進めているところでございます。そのため、関係事業者に対し、再生砕石の使用の経緯などについてさらに聞き取り調査を行った上で、再度県に相談することになります。
初めに、１点目の次期ごみ処理施設建設に向け、進捗状況はどうなっているかでございますが、次期ごみ処理施設等用地の砕石混じり層において、鉛及びその化合物が土壌含有量基準に不適合であることが確認され、年度当初より予定していた埋め土層などにある地下水調査を一旦保留し、砕石混じり層の取扱いを含めた土壌汚染対策法に基づく今後の手続や、埋め土層などにある地下水調査の実施方法などを県の関係部署に相談し、調査計画の再構築
初めに、１点目のうち、返礼品発掘専門の職員及び企業版ふるさと納税として、人材派遣型の寄附についてですが、返礼品発掘専門の職員につきましては、現在市内において返礼品等取扱協力事業者を募集するとともに、職員が事業者に対して情報提供を行っております。これに加えて、10月からふるさと寄附の返礼品に係る委託事業者を変更し、委託事業者が市内事業者などに訪問して、新たな返礼品の発掘を行うなど強化を図る予定です。
本市の空き家の現況につきましては、市民の方からの情報提供による現地調査に加え、建築確認申請及び解体届の台帳を確認した結果、平成29年の実態調査で把握しました374件から361件に減少していることが確認されました。
国土交通省の令和２年度グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業につきましては、応募した全国20地域の中から６地域が採択され、その１つに本市が選ばれましたことから、11月26日から千代田地区においてグリーンスローモビリティの実証実験を実施いたします。
初めに、大項目１の②、望まない受動喫煙を生じない取組についてですが、本市での受動喫煙防止の取組としては、従前から公共施設の屋内禁煙及び学校、保育所等の敷地内禁煙を実施していますが、各課、関係機関に対しては、定期的に受動喫煙対策実施状況調査を行い、望まない受動喫煙の防止について施設管理者に周知しております。
その後、10月から11月にかけて、各学校から報告があった箇所に対して、教育部と都市部の職員が目視による外観調査を実施し、その際、必要に応じて専門家への調査を依頼するなどのブロック塀の適切な管理をお願いする文書を所有者にお配りいたしました。
さらには、本年３月での地質調査からはフッ素の基準値超えが確認されるとともに、遺跡の存在に伴う発掘調査や新たに土壌汚染対策法に基づく土壌調査が求められることとなりました。平成33年10月の施設稼働に向け、土砂の搬入搬出状況や整地工事などの進捗状況とともに、遺跡発掘調査や土壌調査の結果次第では次期ごみ処理施設の建設スケジュールに大きく影響を及ぼすのではないかと危惧されます。
次に、生活環境影響調査につきましては、７月で全ての調査が終了し、現在調査結果を縦覧しているとともに、関係地区に対して説明会を開催しております。 次に、土壌汚染対策法に基づく調査につきましては、地歴調査が終了し、土壌調査の範囲が確定いたしましたので、現在土壌調査を実施中でございます。 私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長 経営企画部長、永易正光さん。
大項目１、公明党100万人訪問・調査運動から伺います。国、県、市町村総勢公明党議員3,000名が地域の最前線を歩き、子育て、介護、防災、減災、中小企業の４つの重要な政策テーマにアンケートを行う100万人訪問・調査運動を行っています。１件１件現場を歩き、要望に応え得る制度になっているのか、サービス向上へつながっているのか等々、私がいただいたアンケートの中から当市の取り組みについて伺います。
次期ごみ処理施設用地内の埋蔵文化財に係る確認調査は２月に終了しておりまして、住居跡や土器類が検出されましたことから、来年度早期に本調査を実施いたします。調査期間はおおむね４カ月から６カ月を想定しており、造成工事のほうでございますが、10月ころの着手を予定しております。 以上でございます。 ○戸田由紀子議長 大谷順子さん。 ◆大谷順子議員 それでは、確認させてください。
四街道市で空き家等実態調査及び空家対策計画策定業務委託を発注し、今年度中に市内全域を対象に空き家の実態調査を行い、来年度に四街道市空家等対策計画を策定する予定でございます。 以上です。 ○岡田哲明議長 山本裕嗣さん。 ◆山本裕嗣議員 それで、あれをするというのはわかりましたけれども、先ほど答弁で11月末までに21件の相談があったと。その相談の内容についてはちょっと聞かせてください。
次に、２点目、アンケートから見えてきた課題についてですが、第６期計画策定の際の要支援、要介護認定者を対象としたアンケート調査と、第７期計画策定に向けて本年行った同様の調査では、質問内容や選択肢が若干変更されていることから、単純な比較はできませんが、前回の調査で介護保険サービスを利用している人の割合が77.3％であったのに対し、今回の調査では63.3％と減少しています。
次に、鹿渡南部特定土地区画整理事業でございますが、現在の事業進捗率は約93％となっており、事業完了までには公園、上下水道、宅地造成などの整備や家屋移転のほか、換地処分に必要な換地計画などの調査設計業務が残されております。
現在各施設ごとにこれまで調査等をしてきた内容と各施設所管課の考えや意見などを踏まえて、統廃合や継続といった今後のあり方について検討を重ねているところでございます。