鴨川市議会 2021-02-25 令和 ３年第 １回定例会－02月25日-04号
次に、森林整備事業について、森林経営管理事業における調査区域とその決定方法はとの質疑に対し、鴨川市森林環境整備基本計画に基づき、森林所有者の関係や森林整備区域のまとまり等を考慮し、旧学区単位の12区域に分け、１、人工林の割合、２、まとまった人工林、３、道路や施設に接している森林、４、未整備の森林、５、台風被害を受けている森林の５項目で判定した結果、優先区域は曽呂地区、鴨川地区、大山地区の順になりましたとの
次に、森林整備事業について、森林経営管理事業における調査区域とその決定方法はとの質疑に対し、鴨川市森林環境整備基本計画に基づき、森林所有者の関係や森林整備区域のまとまり等を考慮し、旧学区単位の12区域に分け、１、人工林の割合、２、まとまった人工林、３、道路や施設に接している森林、４、未整備の森林、５、台風被害を受けている森林の５項目で判定した結果、優先区域は曽呂地区、鴨川地区、大山地区の順になりましたとの
本年度も当初予算の中に、海辺の魅力づくり推進事業が含まれていたかと思いますが、こちらにつきまして、今回のこの同様の事業につきまして、事業の委託先はどこになるのか、また、当初予算の同様の事業について、この調査は含まれていなかったのか、また、財源である民間資金等活用事業調査費補助金というものにつきまして、こちらの限度額、要件はどのようになっているのか、以上について伺います。
鴨川市にもまだまだ眠っているすばらしい商品がたくさんあると思いますが、そういった商品をどのように発掘し、また、既にある他団体の商品とどのような差別化をしていくのか、厳しい現状にあると思っております。
この空調設備設置については９月議会において私からも一般質問させていただき、児童生徒の熱中症予防など、健康面における配慮と、よりよい学習環境を確保するため、幼稚園及び小中学校にエアコン設置を早急に整備してほしいとのお願いを申し上げ、９月補正予算では調査費として500万円が計上されました。
・総務省自治行政局公務員部長通知にて、新たに支給すべき期末手当の所要額の調査を行い、地方財政措置についても適切に検討を進めていく予定であるが、国から調査等の指示がない状況であること。 等、現状の説明がありました。 その後、委員からは、期末手当は、支給することができる旨を規定することとなるのか。
次に、外国人観光客獲得に向けた調査委託料でございますが、こちらにつきましては、外国人旅行者の獲得に向けた調査事業として、ウェブによるニーズ調査やモニターツアーの実施等を業務委託するものでございます。
空き家バンク事業は、今年度、活用可能な物件の個別調査を実施したところですが、課題等も見えていますので、そうしたことを踏まえ、体制構築に向けた調査、検討を進めてまいります。 なお、基本的な考え方として、人生100年時代と言われる中で、市民の皆様とともに、高齢になっても住み続けられるための仕組みづくりが何よりも大切であり、それが移住・定住の促進に向けた大きな武器になると考えております。
また、新たな取り組みとして、地域力創造アドバイザーとして高野誠鮮氏を招聘し、さまざまな企画を練っているところでもございまして、その一つとして、観光誘客につながる地域資源の発掘を目的とし、これまで特定されていない日蓮聖人の生誕地の調査なども行っていきたいと考えております。 また、本市と同じく日蓮聖人ゆかりの地であります身延町につきましても、ご降誕800年、これは重要な節目であろうと考えております。
それに対しまして、今回募集予定の隊員につきましては、本市の観光振興、観光まちづくりに向けた取り組みとして、観光プラットフォームと連携しながら、インターネット等を活用した情報発信及び地域のＰＲに資する活動、マーケティングに基づく新たな観光資源の発掘や商品化、販売促進、そして、ふるさと納税等推進のための新たな連携品等の発掘及び開発等を進めていくことを目的とするものであり、その活動エリアは鴨川全体というふうに
この中では、これまで、空き家、空き店舗等の調査を実施するとともに、所有者の意向を含め、活用可能な空き店舗等の抽出を行ってまいりましたが、残念ながら、なかなか活用できる店舗等が確保できていない状況でございます。
しかしながら、会員数や指導者がそろっていること、ほぼ毎日活動ができること、体育館やグラウンドなど身近な活動場所が確保できること、さらには、日々の活動の成果を試す試合や大会に出場する機会があるのかなど、総合型地域スポーツクラブが中学生の部活動の受け皿となり得るには、国が推奨し、20年以上たった現在でも、全国的に難しい状況であり、鴨川オーシャンスポーツクラブも指導者や運営スタッフの発掘が課題となっております
この多目的施設につきましては、ご案内のとおり、平成26年１月から新市民会館建設プランの見直しを図るため、現市民会館の改修あるいは体育館と兼用したホール整備など、建設場所も含めた調査研究等を行ってまいりましたところ、体育団体や観光団体などから総合運動施設に公式競技を行うことができる体育館の建設の要望が寄せられまして、現市民会館の稼働状況等を踏まえた中で、現在の体育館にホール機能をあわせ持つ多目的施設を
一般的には、食材は寄附、調理はボランティア、無料または安価な食事を提供しておりまして、運営は個人やＮＰＯ、各種団体等となっておりまして、平成28年５月末現在で、全国に少なくとも319カ所の子ども食堂または食堂という形をとらない同様の取り組みがあるとの民間の調査結果がございます。
参議院事務局企画調整室編集・発行の「立法と調査」によりますと、共同通信社が平成27年６月に17歳、18歳を対象に行った世論調査では、65.7％の人が平成28年夏の参議院議員通常選挙で投票に行く意向を示しました。
こうした中でアンケート調査、今回、具体的には２つの調査を予定いたしておりまして、１つが市内の高校生、専門学校生、大学生を対象とした本市への定住、地元就職等への意向調査、そしていま一つが20代、30代の方を対象とした結婚、出産、子育てに関する意向調査等を予定いたしております。
そのため、生活保護の支給決定に当たりましては、資産や預貯金、収入状況等を漏れなく調査した上で、支給要件に照らし合わせ、その可否を決定するなど適切な審査を実施いたしておりますことに加え、保護開始後におきましても、ケースワーカーによる家庭訪問を初め、生活実態の的確な把握や、定期的な資産及び収入の状況調査を行うなど、不正受給の防止に向け、厳正に対処しておるところでございます。
このようなことから、平成22年度に、国の緊急雇用対策事業を活用いたしまして、鴨川市観光サイン街路灯整備等調査業務を実施し、観光サインに求められる機能、また景観整備の観点等々も踏まえ、具体的な設置に向けての検討を進めてまいったところでございます。
今後の財政運営を考えた場合、議員、ご指摘のネーミングライツの導入を含めた新たな財源を発掘、確保していくことは必須の課題であると思慮いたしております。対象物の知名度が低くなるにつれ、導入は難しくなっていくとはいえ、複数の施設を一括して公募するなど、その手法に工夫を凝らすことにより、導入に成功した事例も実際にございます。
2015年から本格施行になりますことから、市の実態調査や市の取り組みについてお伺いをいたします。 ２点目ですが、就学援助の認定時民生委員の助言不要について。就学援助の準要保護の認定に際し、政令で「民生委員に対し、助言を求めることができる」との規定がありました。ただ、できる規定のため、実施していない自治体もありました。
一方、国立社会保障人口問題研究所が、平成22年６月に、18歳以上35歳未満の未婚の男女7,000人余りを対象といたしました出生動向基本調査によりますと、結婚願望につきましては、男性が86.3％、同様に女性が89.4％という高い水準にあるという結果も出ております。