千葉市議会 2021-04-22 令和３年第１回臨時会（第１日目） 本文 開催日: 2021-04-22
また、日本最大級の貝塚であり、縄文時代から受け継ぐ持続可能な共生社会の象徴とも言える加曽利貝塚や、市民が力を合わせて発掘した約2,000年前の実から花開いたオオガハスなど、本市には世界に誇れる地域資源がございます。
また、日本最大級の貝塚であり、縄文時代から受け継ぐ持続可能な共生社会の象徴とも言える加曽利貝塚や、市民が力を合わせて発掘した約2,000年前の実から花開いたオオガハスなど、本市には世界に誇れる地域資源がございます。
扶養能力の調査は、扶養義務者について、その職業、収入等につき要保護者その他により聴取をするなどの方法により、扶養の可能性を調査することとされております。
次に、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた次期計画の策定に向けた今後の取組についてですが、次期計画の策定に当たり、支援が必要な家庭とその子供の生活状況を把握するとともに、今後の支援の在り方を検討するため、昨年10月に、子供のいる家庭に対して子供の生活状況に関する実態調査を実施したほか、支援機関や支援団体に対してアンケート調査やヒアリング調査を行ったところでございます。
そこで、まず休校中の実態調査を行ったと思いますが、リモート学習の課題認識と今後どのように生かしていくのか、お伺いいたします。 さて、この新型コロナウイルスによる長期休校は、教育の在り方を根本的に見直すいい機会になったのではないかと思います。
93 ◯こども未来局長（峯村政道君） 国は、平成26年度から乳幼児健康診査未受診者等を対象に、福祉サービス等を利用せず、家庭以外と接触がない児童の所在確認や状況把握の調査を開始し、平成30年度からは、未就園児も対象に加えたところですが、本調査は、家庭以外と接触がない子供の安全確認、安全確保が目的であり、無園児の実態を把握するものではないため、通園しない理由
検証方法としては、行政としての課題や地域の状況を明確にするため、全庁調査や町内自治会等の代表者に対する調査を実施いたしました。 全庁調査では、長期停電対策を地域防災計画に規定することや倒木処理、市への連絡調整員派遣等に係る関係機関との連携体制を強化すること、また、停電に伴い通信障害が発生したことから、情報収集・発信体制を強化することなどについて、検証結果として取りまとめました。
本テーマの質問については、改選後だけでも、私自身、既に３回目となりますが、今回は、特に、今年度本市が取り組んできた移動支援ニーズ調査がまとまるタイミングでもあり、その点について改めて伺います。 一つに、移動支援ニーズ調査の結果の概要及びポイントについて、また、今後それらをどのように活用していくのか、お聞かせください。
私は、この間、商店街のアンケート調査の調査票を見せてもらいました。あれは、いわゆる市のアーケードの問題、街灯の問題をやるかやらないか、これを調査するだけのアンケート調査になっていまして、あれだと、要するに商店の皆さんが何にお困りなのかがわからない。だから、しっかりと、声を聞くというのなら、まずアンケートの取り組みから改善をしていただきたい。 そして、スライドをごらんください。
本日は、お手元の進め方に記載のとおり、ＩＣＴを活用した教育について、及び文化財の活用について、本市の取組状況や課題等について説明していただくことになっておりますので、委員の皆様には、より認識を深めていただきまして、今後の調査に生かしていただきたいと考えております。
続いて、空家等実態調査です。 千葉市空家等対策計画策定の基礎資料とするため、平成29年度に市内全域で空き家などの実態調査が行われました。この調査は会派でも実施を求めてきたことですが、空き家を活用することで若年層の定住化を促進したり、ＮＰＯなどの市民団体の活動に貸し出すことによって、地域の活性化を図ったりすることができると考えています。
４の高齢者の健康関連要素の地域別分析手法に関する調査研究についてですが、地方自治研究機構との共同研究事業として地域包括ケアを推進するため、高齢者の健康に影響の強い要因の地域分析手法を調査し、研究を行いました。
そのような中、現在、千葉市では1,080カ所の公園を対象に、民間事業者、ＮＰＯ法人、地域住民によるグループなどを対象に幅広く事業アイデアを募集するマーケット型サウンディング調査を実施しています。 そこでお伺いします。 サウンディング調査の狙いは何か。サウンディング調査の応募状況と今後の進め方についてお伺いをいたします。 次に、資源リサイクルについて質問をいたします。
これは、内閣府が調査をいたしました、平成26年度結婚・家族形成に関する意識調査報告書によると、未婚者の将来結婚意向のうち、いずれは結婚したいが47％と最も多く、「すぐにでも、２、３年以内に」を含めた結婚したいの割合は、全体で77％ということであります。 一方、結婚するつもりはないとする割合は７％と、１割未満にとどまっております。
一層の調査研究、保存、活用が求められます。 まず、加曽利貝塚に関する職員の確保と研修の充実の問題についてであります。 加曽利貝塚のシンボルは何か。周辺の月ノ木、荒屋敷などの遺跡の調査、活用、関連についてお尋ねをいたします。 遺跡の発掘における公開、市民参加、最寄りのモノレールの桜木駅からの徒歩ルートについてわかりやすくすることを求めます。 以上で１回目の質疑を終わります。
市民のスポーツ活動としては、平成26年の意識調査において、成人の週１回以上のスポーツ実施率は36％と、平成21年の前回調査から12％も大きく低下しており、国の意識調査でも、前回の調査より３％減少しています。実施率向上については、市民が気軽にスポーツを楽しめる環境整備が必要であると考えます。 そこで、４点伺います。 １点目、市民スポーツの振興、育成について、どのように考えているのか。
８ 委員会等開催状況 （１）大都市制度・地方創生調査特別委員会が１月29日に開かれ、オリンピック・パラリンピ ック教育の推進について調査した。 （２）総務委員会が２月２日に開かれ、千葉市地域防災計画の修正について調査した。 （３）議会運営委員会が２月16日に開かれ、第１回定例会の運営等について協議した。
本日は、お手元に配付の進め方のとおり、調査案件が２件でございます。 まず、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関する取り組みについて、当局より説明を聴取いたします。 次に、国家戦略特区に関する取り組みについて、当局より説明を聴取いたします。 なお、調査終了後、それぞれの案件について、今後の委員会の進め方を御協議いただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
次に、地震被害想定調査や地震ハザードマップ配布などの危機管理対策及び防災体制の強化についてです。 今回行った地震被害想定調査により、想定避難者数などの見直しが行われ、防災備蓄品の備蓄量についても見直すとのこと、また、地震ハザードマップを作成し全世帯に配布したことへの反響があったことから、市民みずからが防災に対する備えをするきっかけとなったことを評価いたします。
千葉市では、平成27年４月の県内における指定廃棄物の長期管理施設の詳細調査候補地として、中央区の東京電力千葉火力発電所の用地が選定されました。同年12月に、国に対して、我々自民党市議団があたかも反対しているように装い、指定廃棄物の排出を保管するのは排出自治体だとし、詳細調査を受け入れることはできないということを回答したわけであります。
また、今回、補正を上げるに当たって事前調査をしたんですけれども、今のところ特に希望はございませんでした。