2892件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

館山市議会 2040-06-07 06月07日-01号

まちづくりの担い手となる人材の輩出及び遊休不動産活用を目指し、リノベーションスクールを開催するリノベーションまちづくり推進事業で680万9,000円、消費税率の引き上げに伴い、低所得者子育て世帯への影響の緩和及び地域における消費喚起のため実施するプレミアム商品券事業で9,504万7,000円のそれぞれ増、土木費では、二子地区の市道9052号線整備について、平成30年度に実施した埋蔵文化財確認調査

柏市議会 2022-12-10 12月10日-05号

センターでは、来街者の役に立つまち情報を提供しつつ、まだ知られていない柏の一面を発掘し、独自の視点での編集を行い、柏市の新たな魅力創出につながる情報を発信しております。また、地域の幅広い声を聞き、さまざまな活動に取り組む団体や個人との連携、協働関係を深めながら、柏のまちへの誇りと愛着を醸成するセンターを目指し、各種プロジェクトを展開しているところでございます。

柏市議会 2022-06-20 06月20日-07号

具体的には、就労収入年金収入などについて申告義務があることを知りながら、申告せず、福祉事務所調査により発覚した場合などがその例でございます。御質問にございました不正受給の件数でございますが、平成30年度に発生したものは68件ございました。その内訳は、課税調査により発見した未申告収入が61件、ケースワーカーが訪問活動などで不審に思い、関係機関に対し別途調査し、発見したものが7件でございました。

銚子市議会 2021-09-12 09月12日-03号

次回の国勢調査は来年になりますが、このまま推移した場合、前回27年度と比較し、人口減少は恐らく6,400から、あるいは6,500と、そういったことも想定できる状況です。国勢調査の結果が財政に反映される令和3年度以降の財政動向大変気になるところです。執行部の見解を伺います。  人口減少は、納税者減少も意味し、市財政はその影響額を十分把握する必要があるといった意味合いで伺います。

館山市議会 2021-09-05 09月05日-03号

そのときに空き家調査を行って、市内に約2,000軒空き家があるということがわかりました。これをどう活用していくか課題である、そして利活用調査をしているということでしたので、あれから2年空き家有効活用がどの程度進んでいるかお聞きしたいと思います。 次に、大きな2点目として、夏の観光シーズンが一段落したところですので、海を生かした観光振興についてお伺いします。

柏市議会 2020-12-06 12月06日-03号

パシフィックコンサルタンツに委託した調査報告書の中で、この希釈効果が弱いと記されています。資料を掲示します。調査報告書です。この調査報告書では、わざわざ絵を描いて、井戸水の希釈効果の弱さを説明しています。報告書によると、バスタブに水を張ったところに小さじのスプーンで水を入れているようなものだとし、ほとんど意味がないとしています。

銚子市議会 2020-06-17 06月17日-04号

したがって、残された手段はストック、いわゆる蓄積の再発見、発掘であり、その磨き入れ利活用にほかならないと思います。  銚子においては、東の地域だけでなく、西にも昔、中世のころ、海上城とも言われる中島城が、隣の岡野台町には禅宗の古刹、等覚寺があり、松平家歴代の墓もございます。重要文化財金銅経筒といいますか、そういうものもございます。そして、縄文遺跡余山貝塚もございます。

野田市議会 2020-03-13 03月13日-05号

ちょっと2点ほど質問をさせていただければと思うのですが、今後対応に当たって、例えば下水管の中で、ちらっと聞いた話で、カメラ調査等をやっていくというようなお話も聞いたのですが、それのカメラ調査等は最新だと思うのですけれども、具体的にどのような調査対応していくのか教えていただければと思います。

船橋市議会 2020-03-12 令和 2年 3月12日予算決算委員会文教分科会−03月12日-01号

それと、令和元年11月に改めて市内全校を対象に帰国・外国人児童生徒対応等についてのアンケート調査を行ったところ、市内中学校27校中22校に日本語指導を必要とする生徒が在籍する学級があったことから、22台の導入を考えた。 ◆橋本和子 委員  人数は9月だったと思うが、再度の調査で11月の確認で27校中22校ということだが、このときの調査の中で小中別学校数学級数はわかるか。

船橋市議会 2020-03-09 令和 2年 3月 9日予算決算委員会健康福祉分科会−03月09日-01号

また、長野県のほうでSNS相談事業を取り入れてというところで、本市においてはどうかというご質問であったが、SNSによる相談事業については、潜在した相談ニーズ発掘されるというような効果が期待できる一方、自殺念慮の表明には、医師のみでは、なかなかSNS対応するには限界があるという課題もあり、効果的な活用のためには広域での事業実施が必要であると考えている。