匝瑳市議会 2022-09-07 09月07日－02号
報告第１号 令和３年度匝瑳市健全化判断比率についてを議題とします。 質疑を許します。ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石田勝一君） ないようですので、これをもって報告第１号の質疑を打ち切ります。 報告第２号 令和３年度匝瑳市病院事業資金不足比率についてを議題とします。 質疑を許します。ありませんか。
報告第１号 令和３年度匝瑳市健全化判断比率についてを議題とします。 質疑を許します。ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石田勝一君） ないようですので、これをもって報告第１号の質疑を打ち切ります。 報告第２号 令和３年度匝瑳市病院事業資金不足比率についてを議題とします。 質疑を許します。ありませんか。
有価物集団回収により学区のコミュニケーションが活発化するとともに、ごみ減量化、資源化に効果をもたらすと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。 ◆12番（海老原作一） もうちょっと学校としての、その崇高な意義が出てくるのかと思いましたら、多分やっている主体がＰＴＡさんなのかなと。
これまでも様々な形で援助を続けてきましたが、市民の方々からは、これからは全額無償の要求でということに言われております。しかし、これは実現しておりません。したがいまして、これについては、ひとえに予算上のことから無理ということで今日まで来ているのでしょうか。ちなみに、全員全額無償化をすれば、どのくらいの金額になるのでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
したがって、現時点においては館山市が主体となった海岸駐車場の有料化については考えていません。そのため、現在は海岸駐車場の整備、管理主体である千葉県に対し、有料化を含めた適正な管理について要望、陳情を行っているところです。 次に、第２点目、駐車場の有料化を進める上での課題についてですが、館山市が直接有料化を実施しようとした場合の課題は今お答えしたとおりです。
本方針の考え方としては、例えば災害活動は災害活動に特化したコミュニティーで、文化の継承は文化の継承に特化したコミュニティーでと、目的ごとに分けてコミュニティーをつくっていくイメージでしょうか、お考えを伺います。 ○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。
次に、大綱２の教育・福祉行政の中の（１）我孫子市小中学校給食費の無償化の方向についてお尋ねいたしたいと思います。 御案内のように、数回にわたり小中学校給食費無償化について、本会議、また教育福祉常任委員会、また各議員の皆さんから今日的な我孫子市の政策課題といたしまして、子育て世代の定住化推進、子育て支援の両面から、市長部局と教育委員会では十分私は今日まで議論されてこられたと思います。
私からは、学校給食費の完全無償化につきましてお答えさせていただきます。 学校給食費の完全無償化につきましては、令和５年１月から県が実施予定の多子世帯における給食費無償化の補助制度を活用することにより、多子世帯に対する学校給食費無償化の実施に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長（鈴木広夫君） 自席よりご答弁申し上げます。
（５）、第３子以降の学校給食費無償化について。 ①、対象人数について。 ②、予算について。 （６）、県の給食費無償化に向けての動向について。 大項目の３、学校部活動の地域移行について。 （１）、スポーツ庁の有識者会議が本年６月６日に、2025年度までに公立中学校の運動部活動を地域のスポーツ団体などに移行させる提言を示した。
７月２６日のある新聞の東葛版に、第３子以降給食無料化の大きな文字が躍っていました。千葉県の第３子の無償化は、全国的にも珍しい取組との県幹部の話がありました。我孫子市は４年前から第３子無償化は誇れる先進的な政策としてやっております。私は、我が意を得たりの感がいたしました。
大綱３、学校給食費の無償化に向けて、細目１、継続的な学校給食費無償化について伺います。 千葉県では、来年度からの学校給食費無償化に向け制度づくりに入っており、本市にも県からアンケートが来たと思います。県と協力して学校給食費の恒久的な無償化を実現するべきだと考えますが、本市の対応と見通しを伺います。
続いて、財政健全化法に基づく各指標でございますが、普通会計の健全性を示す健全化判断比率のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、会計収支が黒字のため算出されず、実質公債費比率及び将来負担比率については、いずれも早期健全化基準を下回っている状況にございます。 さらに、公営企業会計に係る資金不足比率においても、対象となるガス事業、病院事業、下水道事業の３会計全て黒字のため算出されておりません。
現在、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した小中学校、保育所等の一定期間の学校給食費が無償化となっています。しかし、そもそも富津市では学校給食費の補助はありません。また、子供の医療費助成は中学３年生までです。 しかし、県内では、大学卒業の22歳まで無料にしている自治体もあります。子育てしやすいまち日本一を目指す富津市の市長として、どうお考えでしょうか。
さらに、これまた非常に、また大きいことなんですけど、この市内小中学生に対して、本日のこの２学期分の給食から、２学期分の給食費無償化等の富津市独自の支援は、これ、非常に大きいと思います。
次に、報告第８号、令和３年度地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてですが、法律の規定により実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び公営企業会計の資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて報告するものであります。当市におきましては、いずれの指標も早期健全化基準、経営健全化基準を下回っている状況であります。
次に、議案第17号 令和４年度富津市一般会計補正予算（第４号）富津市議会委員会条例第２条第２項第２号該当のものについては、審査の過程において、自治会支援給付金について、給付の内容や対象は具体的にどのようになっているのか、国庫補助金を活用して、市内小中学校に在籍する児童生徒の２学期分の給食費を無償化するとのことだが、３学期以降の給食費は再度徴収されるのかなどの質疑がなされ、その後、討論はなく、採決の結果
熊谷俊人知事は、昨年３月の知事選にて県政ビジョンに「市町村と共同で学校給食費無償化に取り組む」と掲げている。６月２日の県議会で「食料品などの物価高騰の影響により、特に子どもの多い世帯について家計負担が増える可能性がある」として、子どもの多い世帯を対象に給食費の無償化を年度内に実施する意向を示した。
まず、情報システム管理事業1,450万6,000円の増額補正について、オンライン手続申請管理システムの導入による市民への影響はとの質疑があり、主に今回のシステム導入により、転入転出のオンライン手続に係る個人情報が自動でデータとして取り込まれるようになるため、行政手続の簡素化が図られ、市民の利便性向上につながるとの説明でした。
本議案は、コロナ禍における原油価格及び物価高騰の影響を受けている子育て世帯の支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により時限的な学校給食費の無償化を実施するため、給食費徴収に関連する規定を定めようとするもので、小学生及び中学生の学校給食に係る学校給食費を、令和４年９月１日から12月31日までの４か月間に限り、保護者から徴収しないこととするものと説明がありました。
今日、子供たちを取り巻く環境が大きく変化し、教育に対する市民のニーズも多様化が進み、学力向上、体力向上、道徳心の涵養、子供たちの安全の確保、また新型コロナウイルス感染症拡大防止等、学校教育は取り組まなければならないものが山積しております。
次に、事業で利益を得ていても無償貸付を続けるのかとの質疑があり、当局から、令和２年、令和３年と新型コロナウイルスの影響で予約のキャンセルなど収益が非常に厳しかったため、引き続き無償貸付をお願いしたいとの答弁がありました。 次に、条件が整えば有償貸付になるのかとの質疑があり、当局から、今後、収益が改善されれば有償貸付にする協議を進めていくとの答弁がありました。