館山市議会 2008-09-08 09月08日－02号
次に、第３点目、急変する農業分野において、館山市での重要課題とその解決策の案についての御質問でございますが、重要課題といたしましては、農業従事者の高齢化と後継者不足による労働力の減少、輸入農産物の増大に伴う価格の低迷と原油価格の高騰による生産経費の増大など、社会経済構造の変化、鳥獣による被害の増加や異常気象による災害や生育不良、食の安全安心に関する高い関心など、多様化、高度化する消費者ニーズへの対応
次に、第３点目、急変する農業分野において、館山市での重要課題とその解決策の案についての御質問でございますが、重要課題といたしましては、農業従事者の高齢化と後継者不足による労働力の減少、輸入農産物の増大に伴う価格の低迷と原油価格の高騰による生産経費の増大など、社会経済構造の変化、鳥獣による被害の増加や異常気象による災害や生育不良、食の安全安心に関する高い関心など、多様化、高度化する消費者ニーズへの対応
10年前の指定袋の導入時には、有料化への一里塚と考え、住民の方々と指定袋を導入すべきではないと署名運動に力を注いできました。今いよいよ有料化が現実化する方向が打ち出され、その中で、より一層減量化対策に取り組むことが必要であると考えます。 私どもは有料化そのものには反対でありますけれども、現状を維持しても、また有料化に間違って移行したとしても、減量化を避けて通ることはできません。
予定価格の事前公表についての国の方針等の文書、手続等でございますが、平成12年の11月27日に交付されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる適正化法でございますが、この法律第15条で、国は、各省庁の長等による公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針を定めなければならないと規定しております。
４の（１）、地球温暖化防止の取り組みについてお答えいたします。市では、平成19年度に改定した環境基本計画において地球温暖化対策を新たな重点プロジェクトとして掲げ、防止に向け積極的に取り組んでいるところでございます。
地球温暖化や廃棄物問題、化学物質の汚染など環境問題は複雑多様化し、さらなる環境問題への対応が求められています。 そこで、４つの具体的な施策を掲げております。１つ目は、地球温暖化防止のため、引き続き３Ｒやチーム・マイナス６％の推進などを行い、温室効果ガスの削減に積極的に取り組んでまいります。 ２つ目は、環境に優しい太陽光発電システム等設置補助事業を継続してまいります。
現在、地球温暖化防止に向け、さまざまな分野でさまざまな施策を展開中であります。木更津市においても、今年に入り新たな地球温暖化防止計画を作成し取り組んでいただいているところであります。昨年度までの地球温暖化防止計画によるいろいろな削減目標においては、100％目標を達成することができていません。今後の頑張りに期待したいところであります。
具体的には、土地利用に関しては、区域区分の変更、いわゆる市街化区域と市街化調整区域の線引きを初め、用途地域に代表される地域・地区等の変更や決定などです。
１点目は、議会活動の範囲を明確化するため、第100条第12項が新設されたことで、議会は、会議規則に定めることにより、議案の審査または議会の運営に関し、協議または調整を行うための場を設けることができることとなりました。
４点目、今日本の人口フレームも高齢化しておりますけれども、農業者は非常に高齢化が進んでおります。そういった中で、遊休農地が非常に増加すると思いますけれども、特に畑、行政はこれをどのような方策をもって臨むのか伺います。 最後に４点目、農業、農林漁業従事者の高齢化に伴いまして、死傷災害発生件数千人率、急増しております。農業作業による死亡者、年間400人を超えております。
そこで、今回の補助率アップの補助制度を活用して 耐震化を進めるため、茂原市においても耐震化計画を策定し、学校施設の耐震診断、設計、 補強や改築事業の予算を集中的に予算化し、おくれている学校施設の耐震化の取り組みを計 画的に促進すべきと思いますが、その点についての市当局の見解をお伺いいたします。
千葉県内では、本年度、20年度ですけれども、７市が予算化したそうであります。本市はしておりません。なぜ、国の制度があるのに予算化しないのか、本市には対象者がいないのかお聞かせください。
今後も、今まで以上におのおのの業務内容についての調査・分析を行い、データの重複排除や共通部分の一元化など、より効率的・効果的な事務処理が行えるよう全庁的な視点から各システムの最適化を図ってまいります。 次に、行政の広域化を見据えたシステムの標準化につきましては、国の電子自治体推進の考え方でも複数の自治体が共同して情報システムの構築・運用を行うことの有効性が示されております。
その経過の中で、現在、病院の独立行政法人化の計画が進められている状況であるので、継続して審査をすべきではないかとの意見がありました。 以上で総務常任委員会の報告を終わります。
次に、陳情第26号 東金市営ガス事業民営化反対に関する陳情、継続審査ということでありますが、委員長報告では、一つとしてライフラインを守るため民営化に反対。
全国では、ごみ有料化の前の年は駆け込みでごみを出し、有料化の年は減量化する、しかしその後数年のうちにごみは徐々に増え、リバウンドしているところが多く存在しています。当局は、ごみを有料化すればごみは減ると結論づけていますが、生活の中でごみになるものをつくり続けている大企業の責任が明確になっていない今日、市民への負担増だけで本当にごみは減るのでしょうか。
に対する落札率は96.88％であるとの答弁があり、また構造耐震指標Ｉｓ値についての質疑がなされ、実施設計時の第３次診断でＩｓ値が0.56であり、老朽化も著しいことから改修により0.74まで引き上げるものであるとの答弁があり、さらには学校施設の耐震補強状況についての質疑では、Ｉｓ値が0.3未満の施設を優先的に実施していること、耐震化率については校舎、体育館あわせて、平成20年度末で61.4％、平成24
さきの国会において、さまざまな論議を呼んでおりました道路特定財源は、2008年以降も10年間維持し、2009年度から全額一般財源化する基本方針が示されました。こうした中で、６割を超す都道府県知事が、一般財源化後の望ましい使い道として道路整備を挙げております。
次に、介護保険制度の適切な運営のための課題や改善策についてですが、今後、高齢化の進行に伴い、介護サービスの需要が増大する中で給付の適正化を図ることにより、制度の適正な運営を確保し、制度への信頼を維持していくことが大きな課題と考えています。
平成19年６月成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律の具体化です。早期健全化基準、財政再生基準という基準が新たに創設され、平成20年度、本年度決算より適用されます。 従来の地方財政再建法と違う点は、１つには、一般会計だけでなく、国保会計、介護保険会計、病院事業会計等の公営企業会計も連結実質赤字比率という評価基準を設けたこと。
福祉、医療の充実については、赤ちゃんからお年寄りまでの人に優しい町づくりを目指し、 高齢化、核家族化の進展により役場への相談内容が多様化、複雑化への対応として役場窓口の 機構改革を実施し、保健、医療、福祉の窓口を平成20年度から保健福祉課事業として一本化い たしました。