松戸市議会 2015-03-05 03月05日－05号
教育施策方針の初めには、「社会が急速に変化する中で、グローバル化や人口減少・少子高齢化の進展に的確に対応し、活力のある地域社会を維持していくことが課題となっております。こうした状況の中、子どもたちの個性や能力を伸ばし、地域の発展を支える基盤となる教育の重要性を改めて認識しているところ」と述べられています。 しかし、少子化・高齢化と並び貧困・格差拡大が社会の大きな問題になっています。
教育施策方針の初めには、「社会が急速に変化する中で、グローバル化や人口減少・少子高齢化の進展に的確に対応し、活力のある地域社会を維持していくことが課題となっております。こうした状況の中、子どもたちの個性や能力を伸ばし、地域の発展を支える基盤となる教育の重要性を改めて認識しているところ」と述べられています。 しかし、少子化・高齢化と並び貧困・格差拡大が社会の大きな問題になっています。
これに関しては数十年前につくった公共施設、箱物もそうですけれども、それ以外の全体の施設ですが、数十年経過して老朽化が激しくなっています。それ全体を把握して、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化など、計画的に行うことで財政負担を軽減、平準化するものだと思います。 さきの12月議会で賛否はあったのですけれども、委託でこの総合管理計画のほうが策定の流れになりました。
本市では、平成８年度に行政改革本部を設置して以来、社会経済状況の変化に対応し、持続可能な財政運営のもとで市民サービスを維持・充実させていくために、行政運営の効率化、財政状況の健全化などに重点を置きました行財政改革を計画的に進めております。
この結果等を踏まえまして、庁内で検討をしたところ、本計画をベースに建てかえ需要等がある公共施設等の複合化、多機能化を加えて検討するということにいたしました。
本市では、平成８年度に行政改革本部を設置して以来、社会経済状況の変化に対応し、持続可能な財政運営のもとで市民サービスを維持・充実させていくために、行政運営の効率化、財政状況の健全化などに重点を置きました行財政改革を計画的に進めております。
一方で、政府与党においては昨年の閣議決定を法制化するための準備作業が始められております。その中では、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能にすることが強調され、閣議決定で示された考えを逸脱しているのではないかとの報道も目にするところであります。いずれ政府における法案化作業が終了し、法案が国会に提出されましたら、国会において論戦が始まるものと思われます。
まず、市民、職員に我慢を押しつけているもとで、新庁舎建てかえを急ぐ合理的理由はないとのことですが、現在の本庁舎は、防災面、分散化、狭隘化、老朽化などの課題を抱えており、現状のままでは、非常時はもちろん、通常時においても必要な機能が不足しておりますことから、何らかの庁舎整備方策を実施する必要がございます。
続きまして、大きな３点目、燃えるごみの有料化についてお答えいたします。 ごみの有料化につきましては、平成１７年に国が定めた基本方針の中で、市町村は廃棄物処理の有料化の推進を図るべきと位置づけられており、現在、全国約６割の自治体で導入されております。また、千葉県内では３６の自治体、約６７％の自治体で導入されております。
平成２０年６月以前には、国庫補助金返還の免除になる要件として、無償譲渡、無償貸与等する相手先が、他の地方公共団体または学校法人、社会福祉法人に限定される等の制限がございましたが、民間事業者等による廃校校舎を有効活用した地域活性化ができない、また廃校校舎の有効活用ができないために、学校統合の支障となる等の理由により、平成２０年６月の文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知により制限が緩和され、相手先を問
次に、質問要旨（２）市内大学との官学連携についてですが、高齢化の進む団地の活性化の取り組みといたしまして、地元の大学などと連携した地域貢献活動から地域の活性化やまちへの愛着を醸成し、社会人となった後にも居住地として松戸市を選択してもらうことは、大変興味深い取り組みであると考えております。
それでは、第８号議案、第９号議案で、今国を挙げて少子化に対する対策だとか、教育の無償化とかというような形で、そういう形で子供をきちっと育てていこうというような形が望まれているわけですけれども、この状態の中で、利用者負担額という状態で、先ほど保育でいくと25％ぐらい負担してもらっている、そして幼稚園でも11％ぐらい負担してもらっているというようなことですけれども、そういった意味では、子育て支援の施策上
続きまして、大きな３点目、燃えるごみの有料化についてお答えいたします。 ごみの有料化につきましては、平成１７年に国が定めた基本方針の中で、市町村は廃棄物処理の有料化の推進を図るべきと位置づけられており、現在、全国約６割の自治体で導入されております。また、千葉県内では３６の自治体、約６７％の自治体で導入されております。
なお、基本計画につきましては、重点戦略として、「転入者増加戦略」「少子化対策戦略」「安食駅周辺活性化戦略」「雇用拡大戦略」を加えております。 また、「主要地方道鎌ヶ谷本埜線バイパスを活用したまちづくり事業」及び「矢口工業団地の拡張事業」の二つを最優先事業といたしました。 分野別の施策につきましては、地域創生事業の先行型事業を含め、６４の新規事業を追加いたしました。
そこでお聞きするのですが、第１に沖ノ島の駐車場を有料化することについて、昨年検討されたと聞いていますが、本年度は有料化されるのかどうかお聞かせください。 第２に、海岸通りの駐車場には暮れから正月にかけてキャンピングカーが多く駐車していたと聞いております。これも県と調整して有料化を考えてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
国民健康保険事業の広域化までの保険料の見通しは。ジェネリック医薬品の使用状況は等の質疑があり、引き続き討論に入り、国民健康保険事業の広域化への備えとして、一般会計からの繰り入れをし、保険料の抑制を求め反対する等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
それで、昨年の９月の議会では、私はスクールバスの無料化というものをお尋ねしたんですけれども、そのとき錦見教育部長は早急にすぐ検討しますと、そういうお話であったんですけれども、その早急というのは、ある一定の期間はもう過ぎているんじゃないかなと思うんですけれども、できたら平成27年、新年度の予算の中にそういうスクールバスとか、あるいはヘルメットの無償提供だとか、そういうものが盛り込んであるんじゃないかなと
今、市長の御答弁にあったように、特化したものはなく、ないものはないということは、逆に言うと、有利な部分が非常にあると私も思っております。
房総スカイラインが無料化され、鴨川有料道路も本年７月から９月までの３カ月間無料化になることは大変喜ばしいことです。しかし、当初、房総スカイラインの料金徴収期間は平成21年３月までのはずでしたが、千葉県道路公社が未償還金を処理するために平成31年４月20日までの料金徴収期間だった鴨川有料道路と房総スカイラインをプール化することにより、管理費、人件費を削減して、通行料金を下げた経緯がございます。
このたびの介護保険法改正のポイントは３点で、地域支援事業の充実、サービスの効率化、重点化、費用負担の公平化としております。第６期計画は、この介護保険法の改正を踏まえた上で作成する必要がございます。そして、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる仕組みの充実に努めることや介護保険制度が将来にわたって持続可能となるよう財源を確保していくことが重要となります。
過疎化が全国的に見まして進んでいる市町村の中で、 実際、ガソリン給油所のほうが廃業されて、身近に給油所がないことによりまして、車の給油 のほかに寒さをしのぐ灯油関係とか、そういうものも簡単に、身近に手に入れられなくなって いる地域も多くあるということの中で、今回、勝浦市においても、現在ある給油所のほうも極 力そういう補助金を使っていただきまして、なくならないような形のものにしてもらいたいと