長生村議会 2020-12-03 令和２年定例会12月会議（第３日） 本文
１点目として、少子高齢化により、本村でも農業従事者の高齢化が進み、後継者のいない農家が目立つように見えます。後継者を育てるのは、個々の農家の責任であると思いますが、村の主要産業であります農業であるだけに、看過できない問題であると思います。現在、本村の専業農家の戸数と、その後継者数はどのような状況でしょうか。 ２点目は、村の対応であります。
１点目として、少子高齢化により、本村でも農業従事者の高齢化が進み、後継者のいない農家が目立つように見えます。後継者を育てるのは、個々の農家の責任であると思いますが、村の主要産業であります農業であるだけに、看過できない問題であると思います。現在、本村の専業農家の戸数と、その後継者数はどのような状況でしょうか。 ２点目は、村の対応であります。
この間、ホームページなども見てみますと、経済産業省だったと思うんですが、国の持続化給付金の添付書類というのが割と簡単です。村内の持続化給付金を、申請して受け取ったという方に聞きましたら、割と難しくはないと言っておりました。個人事業主の場合は、４つの書類が必要と書いています。
こうした記録的な豪雨を引き起こした原因は、地球温暖化による気候変動であり、近年の猛暑や豪雨などを見れば、気候変動が進んでいることは明らかであります。また、温暖化が進むと、気温の上昇や雨量の増加、海面の上昇など自然環境へ大きな影響があり、温暖化が進めば今後も台風や豪雨が増え、被害の甚大化が懸念されます。
・財政再生計画』を踏まえ、国の取り組みと基調を合わせて歳出の重点化、効率化に取り組むとともに、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和元年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保する」としております。
担当課にもちょっと小さいやつを渡してあるんですが、これは巨大地震、震度６強が発生したとき、一応そういう想定ですが、そうしたときに長生村は液状化しやすいところがどれぐらいあるのかと、この赤いところが、長生村全域がほとんど液状化しやすいということになっているんですね。交流センターが建つところは液状化しやすいところが基本であろうと。ややしやすいというところとちょっと接するということです。
報告理由でございますが、本案は地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成３０年度長生村一般会計歳入歳出決算等における健全化判断比率について監査委員の意見を付して議会に御報告するものでございます。 それでは、内容を御説明いたしますので、次のページをお願いします。
この中で、今回保育料の無償化ということで、所得の高い部分については無償化にならない部分があるわけですけれども、今回の無償化で３４１人のうち、給食費も含め新たに負担が増える家庭がないと思うんですが、本当にそうなのか、確認の質疑です。答弁、お願いします。
次に、子育て世代の負担を軽減するため、１０月から幼児教育無償化がスタートすることになりました。 質問事項４、改正子ども・子育て支援法について、１点目、子ども・子育て支援法改正点の主な内容について、２点目として、改正点に対する村の取り組みについて伺います。 次に、公共工事の平準化について伺います。
それに伴う幼保の無償化、長生村では保育料の無償化だと思います。あるいはプレミアム付き商品券などについて質問いたします。 １点目は、今年の１０月から消費税１０％引き上げに伴う国からの財政措置として、ゼロ歳から２歳、これは一部ですね、３歳から５歳の幼保無償化を行う法律が国会で成立しております。
児童生徒の健全な育成のために、また若い子育て世代が喜んで長生村に来てくれるような子育て支援対策を実現するためにも、給食費の無償化が必要だと考えますが、学校給食費の無償化実施への決意と道筋を示されたい。 以上で第１回目の質問を終わります。
つまり生産から直売まで行う６次産業化へとつなげていくことこが大事ではないかと思っています。この企画の提案を、村は検討してみる考えがあるのか、再度、御質問いたします。
まず、提案理由でございますが、本案は、旧県立長生高等技術専門校敷地の利活用を進め、空き公共施設の有効活用及び事業による地域活性化を図るため、公有財産を減額して貸し付ける必要があることから、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、提案するものでございます。
次に、地方財政の状況は、「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」等を踏まえ、地方団体が幼児教育の無償化、待機児童の解消等の人づくり革命の実現に向けた取り組みを進めるとともに、地域の実情に応じ、自主性、主体性を最大限発揮して地方創生を推進することができるよう、安定的な税財政基盤の確保と新経済財政再生計画を踏まえ、国の取り組みと基調を合わせて歳出の重点化・効率化に取り組むとともに、まち・ひと・しごと創生事業費
また、今年の４月１日から、国民健康保険の広域化、都道府県化がスタートしました。この制度の最大の狙いが、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れて行っている自治体独自の国保税軽減をやめさせて、その分を住民の保険料に転嫁させることにありますということに主眼が置かれているために、国保制度の基盤の崩壊が進む可能性もあります。
３点目のランチルームの冷房化、学校給食の無料化や和式トイレの改修、文化会館ホールの音響反射板などを設置できないものかとの御質問ですが、御提案の使い道を含め、さきの御質問同様、寄附者の意向に沿った形で効果的に活用できるよう努めてまいります。
今回の一般質問では、村民の要望の高かった、この国保税の引き下げ、今年度は国保が広域化、県単位化が行われた最初の年で、この国保税の軽減の問題を第１点に質問します。そして２つ目は、公約にも掲げました乗り合いタクシー事業等の実施を質問します。そして３番目に、住宅リフォーム助成制度の充実と補助金代理受領制度の問題を質問させていただきます。
これとはまた別に、国では２０２０年度から、高等教育の無償化についても検討しておりますので、そのような状況を踏まえて、今後ともより使いやすい制度となるよう、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
まず提案理由でございますが、本案は地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成２８年度長生村一般会計歳入歳出決算等における健全化判断比率について、監査委員の意見をつけて議会にご報告するものでございます。 それでは、内容をご説明いたしますので、次のページをお願いします。
村は地域振興、地域活性化対策として、現在どのような施策を展開しているのか。人口減少と超高齢化のダブルパンチの影響を受けるのは地方であると思うが、具体的な施策を伺います。 地域活性化、再生には、自治会の果たす役割が重要であると思うが、村は具体的に自治会に何を望み、またどうあるべきと考えるか。自治会その他地縁団体などに対する法人化の推進策はあるのか、伺います。