松戸市議会 2020-12-21 12月21日－06号
このような緑や耕地の減少は、地球温暖化の要因の一つとされています。今、地球温暖化による災害の激甚化が地球的規模で起こり、本市でも、昨年は台風、豪雨による多くの被害を受けました。地球温暖化防止対策は本市でも人ごとではなく、本市の施策の中にしっかりと位置付け、あらゆる政策を決定する必要があると思います。
このような緑や耕地の減少は、地球温暖化の要因の一つとされています。今、地球温暖化による災害の激甚化が地球的規模で起こり、本市でも、昨年は台風、豪雨による多くの被害を受けました。地球温暖化防止対策は本市でも人ごとではなく、本市の施策の中にしっかりと位置付け、あらゆる政策を決定する必要があると思います。
一方で、まちづくりを考える上で、利用が少ない公園や老朽化した公園の再生・活性化も課題の一つに挙げられます。コロナ禍において公園のあり方を見直し、老朽化対策や施設の更新と併せて、公園の再生・活性化に向けた取り組みを進めるべきと考えております。
我が家もコンポスト容器を使った生ごみの堆肥化に協力していますが、今回御紹介したキエーロは、生ごみが堆肥化せずに処理できる仕組みになっています。家庭菜園をしていなくても、庭がないお家でもベランダなどに設置して使用できますので、本市でも普及できることを期待しております。 最後に、障がい児保育について。
御答弁にもありましたとおり、国は行政のデジタル化を喫緊の課題としており、書面、押印、対面を原則とする制度を抜本的に見直し、デジタル技術を活用した書面の電子化、オンライン化を推進するとしております。オンライン化は事務コストの低減、テレワークなど、職員の働き方改革に有効とされており、このコロナ禍における感染症対策としても、なおさら推進を早めなければならないとも考えます。
扶助費については、幼児教育・保育の無償化に伴う子育てのための施設等利用給付事業の皆増や保育需要の増加に伴う給付、障害福祉サービス利用者の増による給付が増加し、約２０億円の増となっています。依然として増加傾向にあるとともに、類似団体の平均よりも高い状況にあり、事業の重点化・効率化を進めるようお願いいたします。
条例の制定について 議案第34号 契約の締結について（（仮称）東松戸複合施設建設工事） 議案第35号 契約の締結について（松戸市営横須賀住宅外壁改修その他工事） 令和２年度請願第１号 ゆきとどいた教育を推進するために教育施設の整備をもとめる請願 令和２年度請願第２号 ゆきとどいた教育を推進するために市費負担事故対策教職員をもとめる請願 令和２年度請願第３号 ゆきとどいた教育を推進するために「給食費の無償化
その場で千葉県より、来年度の新規事業化に向けて積極的に取り組んでいくとともに、北千葉道路沿線の官民が一体となった支援団体を新たに組織していく予定であることが表明され、今後、来年度の予算編成に向けて、国への要望活動も行うこととしております。事業化になれば、北千葉道路建設に向けて、調査や測量など具体的な動きが開始されるものと期待されております。
本市の次期総合計画は、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増大、人口減少における税収減、インフラの老朽化、激甚化する自然災害、成長戦略を見据えた新たなまちづくり、格差の解消、教育改革、そして今般の新型コロナウイルスへの対応など、課題が山積する中での策定であり、本市の将来を決定づける明確な方向性を示す計画でなければなりません。
本市も御多分に漏れず、学校トイレは洋式化工事の中で自動水洗化することをもくろんでいらっしゃるようです。今回、主な変更点としては、トイレの手洗い、自動水洗化に加え、人が触らなくても流れる便器の自動洗浄、さらに照明人感センサー、いわゆる自動照明が至るところに散在しているかのように計上されています。
教育情報化推進事業において、2,６００台のパソコンやモバイルルーターを無償貸与するとのことだが、対象となる家庭のインターネット環境などを事前に調査したのか。ＧＩＧＡスクール構想に対する本市の考え方は。また、新型コロナウイルス感染症対策とどのように関係しているのか。コロナ禍への対応として行った補正予算だが、これをもって市民などに必要な支援が行き届いたと捉えているか。
さらに、唾液検査等の簡易検体採取及び迅速診断法の実用化を加速する方針も示されていることから、これらの動向を注視し、速やかな対応に努めてまいります。
影響額が心配されましたが、予想をはるかに下回る6,０００万円とのことで、一定の評価をいたしますが、制度変更に伴い行われた人員配置の適正化、職務必要性の見直しの結果であり、今後とも適正人員配置の不断の検討をお願いいたします。 扶助費にあっては、幼児教育・保育の無償化に伴う増額が大きな要因となり、依然として３０％以上の構成比を占めております。
（１）幼児教育無償化による現状と課題についてと通告いたしました。 ２０１９年度と２０２０年度の影響についてお伺いします。公立保育所は全額市町村負担となっています。無償化により保育料収入が減った現況について、２０１９年度、２０２０年度についてお伺いします。 イ．保育の見通しと整備について。
しかしながら、農業従事者の高齢化や担い手の減少による経営耕地の減少による土地利用の混在化も見受けられます。市街化調整区域のあり方については、本市まちづくりの将来ビジョンの上に立ったものでなければならないと考えます。 そこで伺います。 当地域の現況と課題を含め、当区域の開発と保全についてどう考えられているのか、お聞かせください。
一方で、市内の中でも特に少子高齢化や住宅・施設の老朽化が進んできており、本市のさらなる発展に向けて常盤平団地の再生は喫緊の課題であると認識しております。
審査の過程において、第１条、歳入歳出予算の補正のうち、まず歳入では、児童福祉費負担金及び補助金における子育てのための施設等利用給付交付金は、幼児教育・保育の無償化に係るものではありますが、国の補正措置はどのようになっているのか。 次に、歳出の第２款総務費では、ふるさと納税寄附金を増額しているが、返礼品の内容と今後の見込みは。庁舎建設基金積立金の総額は。
本市及び教育委員会の幼児教育の重要性に対する認識と取り組み状況について、幼児教育無償化と絡め、問題提起をさせていただきます。 私は、現在の幼児教育無償化政策が抱える大きな問題として、本来何のための無償化なのか、教育政策なのか、それとも子育て支援、福祉政策なのか。その議論がきちんと整理されていない点が挙げられると考えております。
また、市としては、商店会の法人化を推奨していることからも、どうやら商店会の大型化を目指しているようであります。しかし、本当に大型化、法人化することが商店会のためになるのでしょうか。本市の現状制度から考えるに、私にはそうは思いません。 現在、商店会に対する市のメインの取り組みは、松戸市商業振興共同事業補助金の交付ではないかと思います。
さらに、学校の再整備計画といたしましては、各学区における児童生徒の将来推計をもとに、各学校の状況に応じて余剰スペースが生じた場合にはこれを活用し、例えば図書館機能強化したり、地域活動のためのスペースを設けるなど、地域の活性化につながるような施設との複合化や、老朽化した学校プールなど附帯施設を周辺の学校と共同利用するなど施設の集約化など、学校施設の活用に関する今後のあり方を盛り込む予定でおります。