千葉市議会 2021-04-22 令和３年第１回臨時会（第１日目） 本文 開催日: 2021-04-22
また、コロナ禍の長期化により困難に直面している事業者や市民の皆様への支援を行ってまいります。事業者への支援といたしまして、国の一時支援金や県の飲食店に対する協力金の対象外となる事業者に対して本市独自の給付金を創設するほか、市民の皆様への支援として、お子さんの多い世帯における子育ての負担を軽減し、一層厳しくなっている家計を支援するため、第３子以降の学校給食費を無償化します。
また、コロナ禍の長期化により困難に直面している事業者や市民の皆様への支援を行ってまいります。事業者への支援といたしまして、国の一時支援金や県の飲食店に対する協力金の対象外となる事業者に対して本市独自の給付金を創設するほか、市民の皆様への支援として、お子さんの多い世帯における子育ての負担を軽減し、一層厳しくなっている家計を支援するため、第３子以降の学校給食費を無償化します。
その結果、耐震化の達成状況は、民間特定建築物の耐震化率は、計画策定当初の約93％から95％に向上し、目標を達成いたしました。一方、住宅の耐震化率は約86％から91％に、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率は約94％から96％に、いずれも向上はいたしましたが、目標には到達しませんでした。
一方で、近年の地球温暖化の影響により、全国各地の台風の大型化、観測史上最高レベルの大雨や突風による被害が発生しており、我々は、もう一つの脅威として、こうした風水害の頻発化、広域化という課題に直面しております。
そこで伺いますが、これらの複雑化、複合化する生活課題に対応するため、市民の相談支援の体制強化の取組についてお答えください。 さて、今回の社会福祉法の改正では、地域住民の様々な悩みに包括的に対応するため、相談窓口を一本化する市町村の取組を後押しするとしており、一本化された窓口の大きな特徴は、断らない相談支援を目標としているという点であります。
これは、幼児教育、保育の無償化に伴い、子ども・子育て支援給付費収入や子育て支援施設等利用給付費収入が増額となったほか、プレミアム付商品券の発行に伴い、地域住民生活等緊急支援交付金収入が増額となったことなどによるものです。 次に、市債です。 決算額は492億8,700万円、構成比は10.8％、前年度に比べ91億9,500万円、22.9％の増となりました。
これまで、市はプラスチック製容器包装の分別回収、再資源化の実施に向けた取組は先送りするものの、市民には、一般ごみの分別、雑紙の収集、ごみ袋有料化等の協力を求めています。他市に比べ、プラスチックごみの削減や分別、再資源化の取組に時間がかかりすぎている感が否めません。
次に、副食材料費の無償化についてです。 10月から幼児教育、保育の無償化が実施され、３歳以上児の保育料は無償化になったものの、今まで保育料に含まれていた副食材料費は、新たに実費徴収となりました。保育所では、保育時間の長さもあって、給食は必須のものとして扱われてきました。保育所保育指針でも、健康な生活の基本となる食を営む力を育成するための基礎を培うこととして、食育の重要性がうたわれています。
一つの例といたしまして、副食費が免除とならない世帯のうち、今現在、無償化前に最も安い保育料ですけれども、第１子の場合が１万7,300円、第２子が半額となりまして8,650円、世帯合計で２万5,950円となります。 無償化後の副食費、これがお二人分で１万320円となりますので、差額分、１万5,630円が負担の減となります。
その結果、幼児教育・保育の無償化などの子育て支援の充実、小中学校普通教室へのエアコン導入を初めとした教育環境の充実、また、地域包括ケアシステムの構築、強化など、我が会派及び市民の要望に応える施策がおおむね盛り込まれていることが確認できました。
財政については、主要債務総額の削減や健全化判断比率の低減が図られてきているものの、人口減少や少子・高齢化の進展により、今後歳入の減少が見込まれることから、必要な事業への予算措置は行いつつ、引き続き、財政健全化への取り組みを継続されたい。
14の地域生活支援拠点整備ですが、障害者の高齢化、重度化や親亡き後を見据え、障害者や障害児を支えるサービス事業所間の連携を強化し、障害者や障害児が住みなれた地域で安心して暮らしていける仕組みを構築いたしました。 15の障害者グループホーム整備等助成ですが、障害のある方の地域における住まいの場であるグループホームの整備を促進するため、必要な経費の一部を助成しました。
また、財政の健全化の観点では、平成29年度が計画期間の最終年度である第２期財政健全化プランに主要目標として掲げた主要債務総額の削減について、目標を達成されたと伺っております。
について │ （２）在宅医療・介護連携の推進について ┘ ------------------------------------------------- １ 幕張メッセでのオリンピック・パラリンピック ┐ 支援について ├ 橋 本 登 君 ２ 教育費の無償化
次に、教育の無償化についてであります。 教育の無償化は、来年の10月の消費税実施とともに、いよいよ政府が決定しました。すごいことですね、この少子・高齢化の時代。幼稚園、認定こども園、幼稚園の預かり保育、幼稚園でもこういうことをやっていますけれども、１人当たり２万5,700円を所得に関係なく支給するというんですね。ただ、皆さん、わかってほしいのは、無料と無償とは違うということですよね。
反対する第３の理由は、厳しい財政状況としながら、福祉を削る一方で、大型開発を次々と事業化していることです。新庁舎整備、競輪場再整備などが財政危機宣言解除を待っていたかのように、次々と予算化され、新年度合計約60億円の予算となっています。
├ 松 井 佳代子 君 ３ 個人情報の取り扱いについて ┘ ---------------------------------------------------- １ 都市公園のあり方について ┐ ２ 資源リサイクルについて ├ 山 本 直 史 君 ３ 校庭の芝生化について
最初に、幼児教育・保育の無償化について伺います。 昨年12月に、政府が推し進める人づくり革命の一環として、幼児教育・保育の無償化が決まりました。その内容は、３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園や保育所等の費用を無償化し、ゼロ歳から２歳児についても、当面、低所得者世帯を対象として無償化を進めているというものであります。
この子育て分野においては、待機児童の解消などに向けて子育て安心プランを２年前倒しし、2020年度までに32万人分の保育の受け皿、さらなる保育人材の処遇改善、幼児教育、保育の無償化が盛り込まれていることは周知のとおりです。また、子ども・子育て支援の充実に関しては、質の向上と量的拡大が求められ、各自治体においても積極的な取り組みが期待されているところです。
もちろん、価値観の多様化、非正規雇用の蔓延、経済困窮など、さまざまな要因が絡み合いながら、いわゆるこの未婚化、晩婚化が進行していると思いますが、私は、まず市として１万人市民アンケートの際に、この結婚に関する調査をしていないことが問題だというふうに思います。
国の補正予算、本予算を見ますと、財政面では、地方税増収により地方交付税交付金が減少となったほか、政策面では、幼児教育無償化に向けた取り組みや学童を含む保育の受け皿の前倒し拡充、教員の働き方改革などが含まれております。そのほか、社会保障面では、介護職員における大胆な処遇改善や子ども医療費のペナルティーも廃止されます。