4583件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐倉市議会 2019-07-10 令和 元年 6月定例会−07月10日-06号

幼児教育無償に係るシステムサポート費用と職員手当の増額分、これは残業代ですが約4,000万円の子育て支援事業費の計上です。政府は、幼児教育無償を未来への投資だと喧伝しますが、教育無償国民権利として国が責任を持つべき政策です。その財源を消費税に求め、増税の理由にすることは許されません。  しかも、安倍首相が打ち上げる幼児教育保育無償に必要な予算の半分は地方に負担させるものです。

船橋市議会 2019-07-03 令和 元年第1回定例会−07月03日-10号

68歳、69歳、医療費助成制度の廃止など高齢者福祉サービスのさまざまなカット、粗大ごみの収集や公民館使用料の有料、国保料の値上げ、指定管理者制度の導入、窓口業務委託など民営、人員の削減、これが進められてまいりました。  1981年当時に、議会で指摘されたとおりのことが、この間、進んできていると。

船橋市議会 2019-06-28 令和 元年 6月28日予算決算委員会全体会−06月28日-01号

10月1日から幼児教育保育無償が始まろうとしている。政府待機児童の解消を進めた上で実施するとしてきたが、現実はそうなっていない。無償によって、待機児童がさらに増加することが予想される。無償によって市民の間に新たな不公平が生じる。認可保育所に入れる児童無償だが、無認可保育の場合、補助金は3万7000円が上限で、実際の保育料の半額程度である。保育所に入れなかった児童は何の恩恵もない。

佐倉市議会 2019-06-27 令和 元年 6月定例会-06月27日-05号

国民貧困格差が広がる中、政府は、国民市民的な運動に押され、教育無償や低所得対策などの前向きな政策も、全く不完全ながらですが、動きがあります。しかし、軍事費に消えてしまう、それら社会保障の財源をどこから捻出するのか。安倍政権が出した答えが、消費税の10%への増税です。財務省はこう言います。今後少子高齢により現役世代が急速なスピードで減っていく一方で、高齢者はふえていきます。

南房総市議会 2019-06-27 令和元年第2回定例会(第4号) 本文 2019-06-27

まず、皆様方ご存じのとおり、近年、グローバルによりまして、スマホの普及、ビッグデータ、AI活用による技術革新、これ、かなり進んでおります。これは10年前、5年前では考えられないような変化が起きているのが現状でございます。  そして現在、当市で使用しております小学校学習端末、これは平成25年、26年度に導入されたものでございます。

佐倉市議会 2019-06-26 令和 元年 6月定例会−06月26日-04号

◆9番(密本成章) 本年度から幼児教育無償制度がスタートいたします。出生率の改善、これも佐倉市でも期待がされるところでありますが、同時に待機児童がふえることが予想されますので、引き続き佐倉市でも待機児童解消、また良質な保育の確保に取り組んでいただけますようよろしくお願いをいたします。  早いですが、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

白井市議会 2019-06-25 令和元年第2回定例会(第5号) 本文 開催日: 2019-06-25

その増額分は教育子育ての充実や社会保障の充実のための財源としての使途が明確で、幼児教育保育無償など、具体的な取り組みが決まっているものと認識をしております。  もう1つのほうの質問ですが、もう1つは全国市長会での増税中止の働きかけについてお答えをいたします。  

佐倉市議会 2019-06-25 令和 元年 6月定例会−06月25日-03号

給食費の無償についてお尋ねします。公明党教育無償を強く推進しています。特に児童生徒の心身ともに健全な成長を支える上で重要な役割を担う学校給食は、少子対策貧困家庭の食のセーフティーネットとしても注目されています。子育て環境等の充実に向けても、自治体独自でその費用を無償する動きが全国で広がり始めています。  

佐倉市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会-06月24日-02号

次に、幼児教育無償についてであります。子ども・子育て支援法の改正法案が5月10日に参議院で可決されました。ことしの10月より幼児教育保育無償が実施されることが決定いたしました。子育てをする家庭経済的な負担が軽くなり、より子育てのしやすい環境が提供されることは大変喜ばしいことであり、評価をしているところであります。

船橋市議会 2019-06-24 令和 元年 6月24日文教委員会−06月24日-01号

◆島田たいぞう 委員  要望だが、ぜひ早目……不平等まで生じるのではないかとか、いろいろ私も考えたが、そういうところはないのかなと、一生懸命やっているので、ぜひ早目の委託を準備していただきたいと思う。    ……………………………………………… [討論] ◆木村修 委員  【原案賛成】本議案は市内の学校の老朽している給食施設の改修に伴っての購入であるので、基本賛成する。

木更津市議会 2019-06-21 令和元年教育民生常任委員会 本文 2019-06-21

初めに、陳情第8号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書でございますが、この義務教育費国庫負担制度は、ご承知のとおり、全ての国民無償義務教育保障する憲法第26条に基づき、国が責任を持って、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るための制度であり、全国どこでも質の高い教育が等しく無償で受けられるように、教職員の確保に必要な財源を保障するもので、我が国の教育に極めて

船橋市議会 2019-06-18 令和 元年 6月18日総務委員会−06月18日-01号

特に、平成28年度マスコミ等で民間の企業時間外労働に関する問題が大きく取り上げられてからは、市役所も時間外勤務の縮減と、あと仕事の効率、仕事を減らしていかないとなかなか時間外勤務は減らないので、仕事の効率ということに取り組んできた。今までもそういう流れがある中での今回の条例規則であるので、区分するということはなく、それに基づいた取り組みを進めていく。

山武市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2019-06-14

安倍政権は、2017年総選挙で掲げた幼児教育無償を、2019年10月からスタートさせることを決めました。安倍総理は、無償子育て世代の負担軽減としています。しかし、その財源は、逆進性のある消費税です。  保育料は既に所得に応じた傾斜配分がされているため、低所得者層では、増税による負担が、無償の配分を上回り、負担軽減どころか、負担増です。

白井市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第1号) 本文 開催日: 2019-06-14

さて、白井市のみならず、地方公共団体を取り巻く状況は、少子高齢の進展や人口減少に伴う税収の減少、社会保障関連費の増大、道路などインフラ公共施設の老朽など、多くの課題が山積しており、これまで千葉ニュータウン開発により着実に発展してきた白井市にとって経験したことのない極めて難しい局面を迎えることになります。  

睦沢町議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会第1号 6月14日

大多喜町での小・中学生への学校給食無償の視察、これをやって参りました。私は睦沢 町でもその内容を含めて実施を求めてきましたけれども、文科省平成29年度、これちょっ と古いんですよね。その段階で全国の小・中学校での無償が76自治体小学校のみが4、 中学校のみ無償、その後かなり全国的に給食費の無償は進んでいるようであります。

茂原市議会 2019-06-13 平成31年 第3号 令和元年6月13日

次に、幼児教育費が10月に消費税の2%引き上げによる10%になることにより、家計の負担 軽減措置として、教育費の無償政府が決定しておりますが、本市においては、何人がその 対象になるのかお尋ねいたします。また、幼児教育費の無償により、保護者の負担軽減額と その財源措置について、お尋ねいたします。 次に、諸般の政策について質問いたします。