袖ケ浦市議会 2020-03-09 03月09日-03号
◎環境経済部長(分目浩君) 昨年4月1日から施行されました県の条例につきましては、主な内容といたしましてはですね、500平米以上の再生土の埋立てについては、事前に県に計画書を提出するというふうなこと、また埋立てする再生土、また区域外に排水する水の水素イオン濃度とか塩化物イオン濃度、こういったことについてですね、規則のほうで定める基準に適合するというふうな規定などを定めております。
◎環境経済部長(分目浩君) 昨年4月1日から施行されました県の条例につきましては、主な内容といたしましてはですね、500平米以上の再生土の埋立てについては、事前に県に計画書を提出するというふうなこと、また埋立てする再生土、また区域外に排水する水の水素イオン濃度とか塩化物イオン濃度、こういったことについてですね、規則のほうで定める基準に適合するというふうな規定などを定めております。
ほかにも匝瑳市小高というところだとか、香取市山倉というところでも水素イオン濃度のpHが高かったり、独自の市の検査でフッ素の基準値が超えているというふうなことが県内でも起きて、県もなかなか検査をしなくて、市が独自で検査をするというような現状があるということなんですけれども、翻って袖ケ浦市内なんですけども、現在の再生土が埋め立てられているとされている箇所数というのは市として把握しておられるのでしょうか、
◎環境経済部長(分目浩君) 光化学スモッグ、この原因となります光化学オキシダントですね、これにつきましては主に大気中の窒素酸化物、それから炭化水素ですか、これが太陽から紫外線を受けまして化学反応を起こして生成される物質と、ただこの生成原因とかですね、生成過程、これはいまだ解明されておりません。
光化学オキシダントの傾向というふうなことでございますが、このオキシダントにつきましては大気中の窒素酸化物と炭化水素などが太陽からの紫外線を受けることで光化学反応を起こし生成される物質であり、現在は市内8カ所の測定局において測定を行っております。
残土条例の改正につきましてはですね、議員御承知のとおり、県の残土条例の適用外となって市独自の残土条例による規制を強化するためにですね、例えば安全基準項目に水素イオンの濃度の追加だとか、地質検査だとか、水質検査の頻度をふやす、そういったもの以外に、それから現状の県の規制対象になっております3,000平方メートル以上の埋立てを対象とするような形で、またかつ埋立て区域に隣接する土地所有者の承諾、さらに埋立
同時に、津波が襲う前の大地震の段階で既に送電停止などの損傷を受けたと言われる東電福島第一原発は、直後の津波で4つの原子炉が打撃的な損傷を受け、翌12日15時36分には1号炉で水素爆発が起き、甚大な量の放射性物質が大気中に放出されました。その影響は、東北福島県はもとより、関東一円、袖ケ浦市にも及びました。
翌日の午後3時半ごろに東京電力福島第一原発の建屋が水素爆発で吹き飛び、世界に衝撃が走りました。私は、大震災と大津波、原発事故で被災し、亡くなられたすべての皆様の御冥福をお祈りし、現在も避難生活を強いられている皆様の生活が一日も早く正常化することを祈念し、可能な手だてを尽くす決意をあらわすものです。昨夜9時5分にも千葉県東方沖を震源とする震度5強の地震がありました。
当時の福山官房副長官の証言としてですね、予想外の事故、水素爆発が起きる危険が迫っているときに官邸では六法全書を読み直している者がいたそうです。官邸、政府には危機管理が全くなかったと、こう言ってもいいと思います。こういう話を後で聞きますと、背筋が寒くなる思いがいたしますけども、私はヤマト運輸のような社風、文化をつくり上げるのもリーダーの仕事ではないかと、このように考えます。
本市コンビナート地区で多量に貯蔵、取り扱われている危険性のある物質といたしましては、石油類のうち第1石油類、または第2石油類、高圧ガスでは塩化水素、毒劇物関係では消防法でも規制されております劇物のキシレン、トルエンなどが多く取り扱われているところでございます。
放射能漏れの問題は国民すべてに不安感を募るばかりで、畜産業の例を一つとっても7月の19日付で牛肉の出荷停止を福島県に国は指示して以降、宮城、岩手に続き4県目に栃木県にも出荷停止をし、4県で15万8,000頭と全国出荷頭数の約13%を占めるなど、牛肉関係だけでも被害額の膨大な数字が示されており、さまざまな分野でこのような状況が続く中で、現在でも全く収束の道すら立たない様子で、8月初旬でも1号、3号機の水素爆発
また、津波の被害を受けた東京電力福島第一原発では、原子炉建屋でのたび重なる水素爆発、炉心溶融の可能性、人体に影響のある放射性物質漏えいと20キロ圏内の避難指示発令、もはや現場には作業員が近づけず、米軍ヘリに上空からの散水を要請する動きなど、時々刻々と事態悪化が伝えられています。昨夜は、市原市でも通常の10倍もの放射線量が測定されたと報じられ、私たちにも影響が及び始めました。
事件の発端は、昨年12月、千葉海上保安部が同製鉄所付近の海水を調査したところ、海水が白濁、製鉄所の排水に国の環境基準、水素イオン濃度ph9.0を大幅に上回る12前後の高アルカリ水を検出しました。同社と県、市が結ぶ公害防止協定に基づく排出基準を超えた水質データを基準値以下に書きかえ、水質汚濁防止法や県条例の基準の76倍のシアン化合物が検出されたのに、データを改ざんしていました。