南房総市議会 2021-06-02 令和3年第2回定例会(第2号) 本文 2021-06-02
核家族化や独り親世帯、共働き世帯の増加など家族構成の変化により、子供が家族ケアの担い手にならざるを得ない状況が背景にあり、支援が急がれております。 国は、昨年12月に公立学校1,350校を選定し、中学2年生と高校2年生17万人に調査を行い、ヤングケアラーは中学生で17人に1人、高校生では24人に1人が家族のケアをしているという実態が明らかとなりました。
核家族化や独り親世帯、共働き世帯の増加など家族構成の変化により、子供が家族ケアの担い手にならざるを得ない状況が背景にあり、支援が急がれております。 国は、昨年12月に公立学校1,350校を選定し、中学2年生と高校2年生17万人に調査を行い、ヤングケアラーは中学生で17人に1人、高校生では24人に1人が家族のケアをしているという実態が明らかとなりました。
次に、議案第2号、南房総市森林環境譲与税基金条例の制定についてですが、森林の整備や木材利用の促進などを目的として、平成31年度から地方譲与税として譲与される森林環境譲与税を適切に管理し運用するため、新たに基金を設置しようとするものであります。
当市の財政は、高齢化による扶助費の増加と、老朽化が進む公共施設の適正な維持管理対策に加え、普通交付税の合併算定替えの加算交付金が毎年縮減されるなど、重要な局面を迎えております。 予算の編成に当たっては、国・県の施策や制度改正の動向、合併特例措置に留意しつつ、より一層の市税収納率の向上と、経常経費の節減、合理化、投資効果を勘案した限られた財源の効果的配分に努めました。
118: ◯保健福祉部長 メンタルチェックシステム、こころの体温計についての利用に関しましては、初期導入経費として10万円に別途消費税と7カ月目から毎月3,000円プラス消費税の利用料がかかります。初年度は合計で12万7,440円となる見込みでございます。2年目以降につきましては、利用料のみで年間3万6,000円プラス別途消費税ということになります。
次に、議案第9号、南房総市税条例等の一部を改正する条例の制定についてですが、地方税法等の改正による軽自動車税のグリーン化特例の延長、法人税割の税率引き下げの時期、軽自動車税の環境性能割の導入時期の変更等に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、2点目の災害時応援協定の状況についてですが、他市町村との災害時応援協定を3件、津波時における一次避難施設としての使用に関する協定を22件、電気、ガス、燃料に関する協定を6件、そのほかにも公共土木施設の復旧、医療救護活動、福祉避難所や災害時の物資に関する協定などを締結しております。
続きまして、5ページの一般会計の歳入ですが、市税については消費の減少傾向により、たばこ税に減が見込まれるものの相対的には伸びが見込まれ、5,642万5,000円増の38億209万円を計上いたしました。市民税個人分は13億2,629万6,000円、法人分1億4,483万1,000円、固定資産税19億7,202万4,000円となっております。
この問題の背景には、働く女性が増えたことによる晩婚化、未婚化ですとか世帯の核家族化、子育てに対する経済的負担の増加など、様々な要因があると考えられておりますが、南房総市の現状を見ますと、この地域の将来を見据えて、行政のみならず地域全体で取り組まなければならない喫緊の課題だと痛切に感じています。
経済の好循環傾向が見えたところで、今年4月に消費税を8%に引き上げましたが、個人消費の冷え込み等があり、さらなる消費税10%への引き上げを1年半先延ばしにして、平成29年4月からに決定いたそうとしております。これは地方経済の立ち直りが遅れている現状等を考慮した結果だというふうにも思われます。
市の財政構造は、実財源に乏しく、国からの交付税に大きく依存しております。ご指摘のとおり、主要財源である交付税が大幅に減額されることにより、見通しは大変厳しい状況にございます。したがいまして、財政運営の基本として、歳入歳出の見通しをより厳格に行い、前例にとらわれることなく、真に市にとって必要な施策を絞り込んでいくことが重要であると考えております。
1款市税の収入済額は39億9,760万3,488円で、前年度対比プラス448万8,360円、0.1%の増です。 市民税、入湯税が減少しましたけれども、固定資産税、軽自動車税、たばこ税が増加したので、税全体では微増となりました。 11款地方交付税は111億2,974万円で、前年度比プラス2億7,451万2,000円、2.5%の増です。
平成23年度の国民健康保険税は1人当たり平均幾らになりますか。保険税は毎年値上がりし続け、平成22年度は1人当たり平均8万7,241円でした。財政調整基金を取り崩し、国保税を引き下げる考えはありますか。年々国保税の滞納者も増えています。資格証明書の発行をやめる考えはありませんか。 館山市には、国民健康保険法第77条に基づいた国民健康保険税減免取扱要綱というものがあります。
また、税制の優遇策としては、特区内の企業が機会や設備を新たに取得したとき、法人税を減税する仕組みを導入するようです。法案が審議入りするか微妙ですが、規制緩和されてそこに需要が見込めれば、民間企業は必ず参入し、新規事業が生まれます。
市税につきましては、市民税個人分及び固定資産税の減が予想され、1億6,489万7,000円の減、38億421万1,000円を計上いたしました。市民税個人分として、13億600万4,000円、法人分として1億4,739万6,000円、固定資産税として20億968万4,000円を見込んであります。
予算編成に当たっては、国・県の施策、制度の改正の動向に留意し、一層の税収納率の向上及び的確な財源確保に努め、経常経費の節減、合理化を図りながら、各事業の必要性、投資効果、緊急度等を十分に勘案し、限られた財源の重点的かつ効果的な配分に努めました。
50: ◯7番(青木建二君) 参考までに近隣市の状況ですけれども、ニチレイレディスの開催される袖ヶ浦市の平成22年度当初予算歳入のゴルフ場利用税交付金は1億1,720万円、また伊藤園レディスゴルフトーナメントの開催される長生郡長南町の21年度予算大綱にあるゴルフ場利用税交付金は1億1,500万円です。
南房総特産の菜の花を、少し視点を変えて振興をしていただきたいと考え、2点目でございますけれども、廃食用油からのバイオディーゼル燃料化を事業化するのであれば、菜の花栽培から菜種油をとってのバイオ燃料化を目指すべきと考えます。
観光農業や自然観光、温泉観光、ハイキングなど、体験型の観光が台頭しつつある今、温泉を利用する観光客が増加傾向にあると聞くが、本市では18年度入湯税収入額3,678万3,000円に対し、19年度収入見込み額を質問する予定でしたが、19年度当初予算額2,940万1,000円に対し、今回議案第22号一般会計補正予算(第8号)、市税を見ると、入湯税補正額1,000万円を補正し、3,940万1,000円としているが
放射線防護学の研究者野口邦和さんは、原子力空母は燃料交換やオーバーホールは退役までに1回するだけ、核兵器の高濃縮ウランを使用し、原子炉内には8日間で広島の原子爆弾1発分に相当する核分裂生成物が蓄積する勘定になると、事故が起きたときの危険性について指摘しています。東京湾内で事故が起これば、その被害は甚大なものになることが想定されております。
皆さんご存じのように、いわゆる安房方式という、全国的にもパイロット的事業をこの医師会病院が核となって展開し、この安房地域の充実した予防医療といいましょうか、総合健診の体制が確立をされております。この体制が今後維持できるのか、そのことについて伺いたいと思います。 4番目、新設時の旧11市町村の10億円の補助金について伺います。