柏市議会 2021-03-12 03月12日-08号
国策で財源、消費税をして少子化対策を唱えながら、児童手当の意義的説明も方策も寂しい限りです。さて、現下に柏市で生まれ育つ子供たちがよりよく育ち、大人になっても柏市に愛着を持ち続け、そして自分も柏で子供を産み育てたいと思える、そんな好循環を目指そうとするならば、産める、育てる環境への支援がまず必要になるのではないでしょうか。そこで、質問です。
国策で財源、消費税をして少子化対策を唱えながら、児童手当の意義的説明も方策も寂しい限りです。さて、現下に柏市で生まれ育つ子供たちがよりよく育ち、大人になっても柏市に愛着を持ち続け、そして自分も柏で子供を産み育てたいと思える、そんな好循環を目指そうとするならば、産める、育てる環境への支援がまず必要になるのではないでしょうか。そこで、質問です。
緊急通報システムは、65歳以上の独居高齢者の方が安心して在宅生活を送るためにボタン一つで受信センターに連絡ができる装置をお貸しし、体調不良などの緊急時に対応したり、日々の健康相談をお受けするサービスで、市民税所得割額16万円未満の世帯の方が対象となります。
ここに先ほど申し上げた地方消費税の増収分を充当し、幼児教育・保育の無償化や低所得者の介護保険料軽減強化などをはじめ、社会保障施策の充実に取り組んでまいります。最後に、市税収入の今後の見通しについてです。本市の人口は、2025年までは緩やかではありますが、増加傾向が継続していくものと推計されることから、個人市民税、固定資産税、軽自動車税などは横ばいから緩やかな増加を見込んでおります。
主な税目ごとに現年分の調定ベースで比較してみますと、個人市民税は納税義務者数は増えているものの、パートタイム労働者の割合が増えていることや時間外労働時間が減っていることなどから、1億1,000万円の減、法人市民税は税制改正により法人税割の標準税率が9.7%から6.0%に引き下げられることに加え、米中の貿易摩擦や自然災害の影響等により減収が見込まれることから、5億7,300万円の減、固定資産税、都市計画税
〔財政部長 高橋秀明君登壇〕 ◎財政部長(高橋秀明君) 私からは、地域交通に関する地方交付税措置の御質問にお答えいたします。
このように生産者と消費者が近い環境にある柏市ならではの特性を生かして、農業経済の発展を核として農業を中心に地域全体が活性化していくことを目指してまいります。最後に、道の駅しょうなんの整備の進捗状況についてですけども、関連する全ての工事契約が完了し、現在は土砂の搬入による造成工事が進んでおります。
ことし10月に強行されようとしている消費税10%への増税は、必死で立ち上がろうとしている被災地に冷や水を浴びせるものです。内閣府が3月7日に発表した1月の景気動向指数は、景気回復どころか、日本経済が後退局面に入っているという事実を示しました。増税の根拠は崩れています。
◎総務部長(成嶋正俊君) 先ほど御答弁申し上げましたのは、再稼働にかかわらずということで、現在使用済みの核燃料もあるということがありますんで、そういったことから、再稼働にかかわらず、こういった協定を結んだという御答弁を申し上げました。
ふるさと納税による住民税の減収分の75%は、これは調べた範囲ですけど、市のほうはそうじゃないと言われるんだけども、基準財政需要額に算入されることになるということで報道している例が多いですね。しかしながら、この基準財政需要額に算入されるというのは、あくまで数字上のことでありまして、同額の交付税が入ってくることを意味しません。地方交付税の不交付団体であれば、一円も入ってこないわけですね。
柏市では、柏駅西口北地区再開発事業が進んでいますが、市税がこの事業の補助金としてどれくらい投入されるのか、柏市は柏駅西口のまちづくりをどのように思い描いて準備組合と交渉しているのか市民は何も知らされていません。
2つの請願が問題としている東海第二原発は、使用済み核燃料を再処理してもらうプルトニウムとウランを混合したモックス燃料を使うプルサーマル発電の原発であります。すなわち日本の核燃料サイクルに位置づけられた原発であります。日本の核燃料の歴史、とりわけ長年政府が取り組んできた核燃料サイクルの歴史と現状について知らなければ、この問題に結論を出すことはできません。
事故火災消火活動についてですが、本市には大量の燃料を保管し、自衛隊機の離着陸する下総基地があります。自衛隊機事故の報道もあるように事故は想定されます。防衛省に問い合わせたところ、航空機事故対応車両、救難消防車というらしいんですけども、これは現在下総基地には3台保有しております。過去5年間の基地内の訓練は、およそ年10回から11回実施されていると報告されました。
ただ、福島の原発事故の前から計画の中に、計画は地震編とか水害編とかいろいろあるんですけども、その中に放射性物質事故編というのもございまして、それは核燃料等の移送の事故、そういったものを前提にした計画なんですけれども、それに加えまして福島原発以降につきましては原子力施設における事故ということも盛り込みまして、東海の第二原発に特定はしておりませんけども、市及び関係者のとるべき措置というものを明記しておるところでございます
来年度は、市税収入の大きな伸びが見込めず、普通交付税も減るので、一般財源の確保が厳しい。しかし、社会保障関連費がふえるなど厳しい財政状況が続くと言っていますが、扶助費は伸びに合わせて国の補助金も多くなっています。また、扶助費の中で金額も伸び率も一番多いのは児童福祉費です。市立保育園の負担金など待機児ゼロを目指す秋山市長の政策が大きい理由です。
従来の受給要件は、住民税非課税世帯に属する方ということのみでございましたが、平成28年8月からはこれに加えて、資産や配偶者の所得要件が加わり、平成28年8月からは非課税年金の収入額が要件に加わりました。補足給付は、低所得者世帯の救済を目的とした特例的な制度でございます。
例えば神戸市では、下水処理施設からバイオガスを精製して、天然ガス自動車の燃料としたり、ガス会社に供給しています。また、群馬県太田市では、自治体単独でメガソーラーを設置しています。ここでは市民と行政が一体となって太陽光発電のさらなる導入を図り、クリーンエネルギーによる自然に優しいまちを目指しています。
また、核家族化が進み、特にそれまでずっと働いてきた女性は地域との交流も希薄である場合も多い。そんな中、不安を抱えたまま母親として育児がスタートするという話もよく聞きます。また、産前早期の親子関係は虐待や育児放棄の予防、早期発見などの役割も果たすと言われ、出産直後の母親への精神的、身体的なサポートの重要さは前回、前々回の定例会でも述べたとおりです。私はことし5月、我孫子市と松戸市に視察に伺いました。
市では、少子高齢化や核家族化、共働き世帯の増加による社会構造の変化に加え、地域における課題の多様化及び担い手不足等を踏まえ、多様な世代の地域活動への参画によるよりよいまちづくりを進める必要性を認識しております。
市税収入や人件費などで柏市の取り組みが多少進んでいることはそのとおりですが、そうしたプラス面よりも、突出して高い実質公債費比率が柏市財政の特徴であることは明らかです。このように、柏市に不利な項目は4市比較ではなく県内市町村比較に変わっているとも言えます。比較を行うなら、基準を決め、項目によって比較対照をかえることなく比較を行うべきです。
1点目、市税については分割納付の場合の充当は本税優先が徹底されていますが、国民健康保険料の場合、今も期別の本税優先、これが原則とされて、市民を苦しめています。同じ法令に基づいて行われているはずの徴収業務なのに、なぜ国保と市税とで対応の違いを認めているのでしょうか。