市原市議会 2017-09-14 09月14日－04号
先日、私は地元住民の方々の案内で、木更津市、君津市境の万田野地先林道沿いを見て回りましたが、至るところが残土処分場となっておりました。 そこで質問です。このように残土処分場及び再生土等処分場が市原市に集中している現状、世界に一番近い里山が残土で埋め尽くされている現状について、市長はどのように考えておられますか、見解をお聞かせください。 これを最初の質問といたします。
先日、私は地元住民の方々の案内で、木更津市、君津市境の万田野地先林道沿いを見て回りましたが、至るところが残土処分場となっておりました。 そこで質問です。このように残土処分場及び再生土等処分場が市原市に集中している現状、世界に一番近い里山が残土で埋め尽くされている現状について、市長はどのように考えておられますか、見解をお聞かせください。 これを最初の質問といたします。
古敷谷の住民運動をきっかけに、平成12年には廃棄物絶滅宣言を行って、全国で初めて林道管理条例も制定しました。市原市の歴史は環境問題との戦いの歴史であり、今もまた大きな岐路に立たされております。 就任当時の市長の御答弁は、これまでとは明らかに異なっており、非常に重い御決断だったと思います。ぜひ現在の市長のお考えをお聞かせください。 ○水野義之副議長 小出譲治市長。
そして、うるいど自然公園に行ってみると、中には水田や水路、四季のさまざまな樹木、また、四方八方に林道が伸びており、こことここはつながっていたんだなんて新たな発見ができる、すばらしいところになっております。 今、うるいど南内に４つの公園があるんですが、この４つ目ができて、５つ目も造成しています。公園の目的の違いについてお聞かせください。 ○菊地洋己議長 佐久間敏夫都市整備部長。
市原市でも、林道沿いに随分もみじがふえました。話を伺いましたところ、亀田副教育長さんが観光部門の係長さんであったころに始められたとのことでした。産業白書を見ましたら、養老渓谷方面の林道３路線を中心に、約８キロにわたり1,100本のもみじを植えたと記載されてありました。実際、現地に行ってみますと、もみじは実に大きく育っていて、立派な観光資源となっております。
１点目は、大福山・養老渓谷周辺の林道使用の問題です。 君津市怒田地域の産廃最終処分場業者が、市原市石塚地域の林道を使用したいというものでした。どんな結末になったのか、お聞かせください。 また、姉崎運動公園隣接地に産廃処分場が計画されていましたが、市有地である運動公園ののり面を勝手に利用しようとする無謀な計画ですが、建設を認めないことで決着がついたのでしょうか。
①君津市の地元自治会連合会、観光協会、ＰＴＡ子供を守る会などの建設反対を押し切って、平成１１年に建設許可を申請していること、②事前協議書と本申請書では搬入路が林道坂畑線から林道蔵玉線に変更になっていること、③１３年３月２日、小櫃川の水を守る会のメンバーに、県の産廃担当者は未了部分、つまり水利組合の同意がとれていないため、当分許可はないと回答していたのに、突如、３月３０日許可がおりました。
事業者は事業開始に当たり、現在、工事用道路として使用している林道戸面蔵玉線では、大型車両の通行に支障があるとして市道８５線の利用を考え、地元石塚町会に承諾を求めてきております。この林道や８５号線のルートには県指定天然記念物の大福山自然林や自然環境保全地域の梅ケ瀬渓谷などの景勝地があり、地元住民には貴重な自然の破壊につながるとして、県、市に反対の陳情が出されています。
許可に際しましては、設置場所が君津市であり、搬入路も君津市内の林道を利用することから、市原市への影響はないものとして、本市の住民説明会等は行われておりません。 しかし、最近になり、事業者から搬入路を市原市内の市道を利用したものに変更したいとの説明があり、沿線の石塚町会になされました。
そこで、市議会と手を携えて不法投棄絶滅宣言を行い、法的措置について国や県と直談判した結果、県から産業廃棄物処理施設に対する市職員の立ち入り検査権が付与され、また本市としても不法投棄の防止を目的に罰則規定を有する林道管理条例を制定するなど、迅速かつ的確な対応ができたところであります。 次に、ボートピア市原の進出であります。
委員各位の御理解のもとに成立、施行いたしました林道の規制、あるいはペット霊園に関する条例などにつきましても、現場の実態をよく把握し、住民の意向を十分に踏まえた結果であると思っております。
古敷谷では、さんざん、産廃の山が高くなってから、林道にガードレールが設置され、搬入がようやくとまったといういきさつを持っています。 こうしたことに業を煮やした白石市では、水道水源保護条例で、産業廃棄物処分場建設計画を何とか食いとめようと条例をつくりました。市長は、最高裁まで争える内容の条例をつくれと担当に指示したということです。
一方、小出市長におかれましても、地方分権が進展する中、個性的な地域づくりを行うためにも、小泉内閣と同様、変革をキーワードに掲げ、これまで市原市ホームページの充実、地域の実情を踏まえた林道の規制やペット霊園への対応など、新しい時代の潮流を確実にとらえ、また実効性のある施策を展開してきたところであり、その取り組みには敬意を表するものであります。
林道通行禁止などで、産廃の搬入はとまったものの、跡には何万トンものごみの山が残されたままになっております。現場では黒く汚れ、臭いにおいのする水が古敷谷川に流れ込んでおります。撤去について県と話し合いがされているのでしょうか。地元の方が県に何とかしてほしいと相談に行ったところ、市原市の市長のところに行って３億円もらってきたら何とかするよということを言われたそうです。一体どうなっているのでしょうか。
さらには、環境面では、不法投棄防止のために、林道の適正利用に関する条例の制定や、監視カメラの導入を行うなど、精神的な事業にも取り組んできたところであります。また、施策の推進に当たっては、各部に企画調整班を置いて、個別の課題に対してはプロジェクトチームを組むなど、庁内の横断的な組織によって問題解決に当たってきております。
私は、各部に企画調整班を設け、部間の協力体制の充実を図ってきたところでありますが、複雑多岐にわたる課題に対しては、プロジェクトチームを組むなど、庁内横断的な組織により、問題の解決に当たってきており、こうした行政サービスを提供する体制、意識の改革の中で、林道管理条例の制定など、スピーディーな解決が図られるようになってまいりました。
さらに、不法投棄防止対策としては、昨年、不法投棄絶滅宣言を行うとともに、全国に先駆けて林道を適正に管理する条例の制定や、監視カメラの導入を行いましたが、今後も監視の強化を図ってまいります。 ２つ目は、生きがいの持てる福祉社会の構築であります。 急速に少子高齢が進む中で、だれもが生きがいを持てるように、お互いを思いやり、市民みんなで支え合う社会への改革に努めてまいります。
市の持つ権限が制限されている中で、歯がゆい思いをすることが多いのですが、さきの林道に関する条例の制定など、その気になったらできるではないかと、住民初め多くの人が思ったのも事実です。
不法投棄絶滅宣言、林道の通行規制など、市民と歩調をあわせた政策がとられてきたというふうに思います。それほど不法投棄などが多かったとも言えます。 中でも、取り締まりの困難な自社処分の建設廃材の投棄につきましては、手をやいてまいりましたが、現在では行政指導として焼却炉を設置し、毎日のように焼却をしておる、このように聞いております。ただ、問題は、その焼却について、周辺の住民の方々に不安が出ておる。
現場主義に基づく取り組みの成果としては、地元の声を真摯に受けとめ、ペット霊園の設置の適正化に関する条例や林道の交通規制に関する条例の制定など、全国に先駆けて独自の対応を図ったところであります。今後も、こうした取り組みを重ねることによって、現場の声を踏まえた行政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、市原市総合計画についてであります。
それ以降、市において適宜監視いたしておりますけれども、現段階では林道の補修あるいは田んぼへ流出した土の排除、これのみしか進んでいないのが実情であり、実質的な廃棄物の撤去には至っておりません。したがいまして、市としても、今後、県に対し、撤去を促進するよう要請してまいりたいと考えております。