鴨川市議会 2021-02-01 令和 ３年第 １回定例会−02月01日-01号
続きまして、６款農林水産業費、１項農業費、農林業経営継続支援事業（新型コロナ対策）は、省力化機械設備の整備等に対する補助金830万円、農業施設補修事業は、南小町地区の農業用排水路の整備工事339万円でございます。
続きまして、６款農林水産業費、１項農業費、農林業経営継続支援事業（新型コロナ対策）は、省力化機械設備の整備等に対する補助金830万円、農業施設補修事業は、南小町地区の農業用排水路の整備工事339万円でございます。
農業、漁業、林業等の第一次産業は欠かすことのできない本市の基幹産業であり、引き続き、被災をされた農漁業施設等の再建に向け、可能な限りの取り組みを進めます。 農業については、農道、林道の整備、土地改良事業の支援など、生産環境、生産基盤の整備を図るとともに、担い手の育成確保に努めてまいります。
ご質問の前原・横渚地区の浸水対策についてでございますが、現在、中央通り周辺や横手地区の雨水は、横手排水機場により２級河川、加茂川へ排除を行っております。 この排水機場の設置により、浸水面積の縮小や浸水時間の短縮など、被害軽減の効果が得られているものの、10月25日のような豪雨の際には、中央通りや六軒町周辺では浸水被害が発生をいたしております。
次に、農業、漁業、林業等の第１次産業は、本市の基幹産業として、地域経済の活性化に欠かせないものでございます。農業については、担い手の育成、確保に努めながら、新たな商品開発や販路開拓に取り組む団体等の支援を行い、商工業、観光業との連携を深め、その活性化を図ってまいります。
森林の管理について、これまでの防災等を踏まえた維持管理から、経済面を重視した経営を考慮した管理方法に転換することとなり、大規模な伐採業者に集約される方向に進む一方で、環境保全と採算性を両立する持続的な森林経営の自伐型林業が提案されています。 自伐型林業推進協会が大多喜町で５月８日、千葉自伐型林業交流会を開催いたしました。
次に、林業につきましては、林道の整備を実施してまいりますほか、森林の有する公益的機能の再生強化を図るため、下刈りや間伐を支援してまいります。 また、水産業につきましては、基幹漁港である県営漁港の整備に負担金を拠出するとともに、水産資源の保護と安定的な漁業経営に資する栽培漁業を支援してまいりますほか、水産物のブランド化、販路の拡大などの取り組みに対しましても、引き続き支援をしてまいります。
次に、ご質問の大きな２点目、林業振興への取り組みについてのご質問にお答えさせていただきます。 林業振興への取り組みにつきましては、２点のご質問をいただきましたが、初めにそのうちの１点目、林業従事者の推移はどうなっているのか。また、その推移についてどのように認識しているのか、こういうご質問をいただいたのでお答えさせていただきます。
議員ご高承のとおり、我が国の林業を取り巻く環境は、木材の輸入とともに林業離れによる後継者不足、高齢化、まきから灯油への需要の変化によりまして衰退の途をたどっており、十分な手入れがなされていない森林は年々荒廃し、多面的機能を発揮できず、台風や大雨等による土砂災害を招き、加えて有害鳥獣のすみかともなっており、さらには、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の吸収を妨げることにもなり、大きな社会問題となっております
林業につきましては、水源涵養機能や表面侵食防止機能など、森林の持つ公益的機能の強化再生を図るため、下刈り、間伐、造林等を支援するとともに、林業の振興と鴨川産木材の利用促進を図るため、木造住宅の新築に使用する地元産木材の購入費の一部について、引き続き助成してまいります。
その間、長狭地区を中心に消防ポンプ車による排水活動や、あるいはまた危険箇所の見回り等を実施させていただいたところであります。 被害も床上浸水８戸、床下浸水18戸、避難住民10世帯14人、その他土砂災害等が各所で発生をいたしましたものの、幸いにして人的被害がなかったことに若干安堵いたしておる次第であります。
まず歳入でございますが、１１款分担金及び負担金で98万 3,000円の増額で、その主な内容は１項１目３節林業費分担金で 131万 3,000円の増額補正であり、上小原地区の県単治山事業で事業費の確定に伴う地元分担金の増額でございます。
まず、１点目の損失補償の件でございますが、県営かんがい排水事業は９月補正予算で先ほど議員ご指摘になりましたように、損失補償を設定させていただいたところでございますが、この県営かんがい排水事業は、予算面におきましては事業補助金として地元負担分をてん補してきたところでございます。
また、本市におきましては、市民の健康維持増進を推し進めておりまして、総合検診、各種予防接種、乳幼児医療費給付等の各種保険事業に加えまして、市民の生活環境を守るために公害対策事業として大気や土壌の調査、測定、生活雑排水の浄化を図るための家庭用小型合併処理浄化槽の設置事業等についても実施していくものでございます。
29ページの林業費でございますが、 917万 5,000円。３項の水産業費には 2,488万 3,000円の追加をお願いしまして、30ページになりますが、水産業振興費で、蓄養施設、上架施設の整備事業への補助をいたしたいものでございます。
２点目に、水質汚濁の要因は、その70％が生活排水によるものと指摘されております。自分が汚した水は自分で処理をするという考えを全市民が持つことが必要と思われます。そこで、本市では、このような状況を踏まえ、家庭用雑排水対策として小型合併処理浄化槽に対する補助制度を実施し、取り組んでおられますが、その設置状況と推移はどのようになっておられるのか。
今回開発をされます江見ニュータウンの排水が房川から江見地区の海域に放流されることにより、海域が汚染されることが懸念され、同地区組合員に、会社から排水についての協議がございました。双方、協議の上、排水同意に当たり、迷惑料の趣旨で開発許可を前提に開発同意金を現在組合で預かっておると、こういうふうに聞いておるところでございます。
その周辺には集落もございますし、生活道路として開発区域外の道路は必要でございますので、起点から開発区域まで、残存する残る部分、この位置図でまいりますと赤い線の部分でございます。延長約 480メートルでございますが、これが生活道路として必要でございますので、道路法第８条の規定によりまして新たに認定をさせていただきたいというものでございます。
生活基盤の整備として８億 9,504万 6,000円で、ごみ処理関係費として最終処分場設置調査委託、ごみ焼却場の整備、ごみ焼却場残渣の処分、下水道基本計画策定及び排水路整備、消防防災対策、生活環境一部事務組合への負担、南房総広域水道企業団への出資等でございます。