八千代市議会 2020-12-09 12月09日－04号
これからの教育は、少人数の学校を目指すという大きな流れになっています。八千代市の教育は本当にどうなっているのかと思います。 ９月議会で少人数学級を否定するような発言がありました。そのときに教育長は、過度の少人数学級は様々な問題があると述べたが、過度の少人数学級の定義と様々な問題とは具体的にどういうことですか。 ○木下映実議長 小林伸夫教育長。
これからの教育は、少人数の学校を目指すという大きな流れになっています。八千代市の教育は本当にどうなっているのかと思います。 ９月議会で少人数学級を否定するような発言がありました。そのときに教育長は、過度の少人数学級は様々な問題があると述べたが、過度の少人数学級の定義と様々な問題とは具体的にどういうことですか。 ○木下映実議長 小林伸夫教育長。
第９款第１項消防費、第１目常備消防費、総務管理事業において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、千葉県消防学校教育課程の一部延期及び消防音楽隊フェスティバルの中止等により、２７８万６,０００円の減額。警防管理事業において、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期に伴い、警備に係る費用が不要となったことから１１万５,０００円の減額。
○木下映実議長 小林伸夫教育長。 ◎小林伸夫教育長 子供たちのよりよい教育環境を整えるという視点から総合的に判断し、義務教育学校の設置を決定いたしました。
ＧＩＧＡスクール構想への対応として、早期に整備することになった経緯を、これは教育委員会にお聞きします。 ○木下映実議長 小林伸夫教育長。 （小林伸夫教育長登壇） ◎小林伸夫教育長 ＧＩＧＡスクール構想への対応につきましては、当初、文部科学省が令和５年度までの整備を求めており、本市においても段階的な整備を予定しておりました。
幼稚園教育について、幼稚園教諭の人材確保についてでございます。 昨年１０月から国により幼児教育・保育の無償化が実施されました。保護者の経済的負担は軽減されたんですけれども、この制度の主な目的としては、幼児教育の重要性に鑑み、全ての子供に質の高い幼児教育を保障することを目指すとうたわれております。
次に、歳出予算の主な内容につきましては、第１０款教育費で、コンピュータ教育事業の増額で６億８,６５４万円の増額をいたしたいとするものでございます。 第２条繰越明許費の補正におきましては、コンピュータ教育事業の追加及び小学校施設整備事業の変更をするものでございます。 第３条地方債の補正におきましては、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業債の追加をするものでございます。
国は、令和２年度の予算案の中で、生活者としての外国人に対する日本語教育機関の推進と、外国人児童・生徒等への教育の充実を、前年度に引き続き予算計上する予定でございます。これは、外国人に対する日本語教育機会の提供や日本語教育人材の確保等の取組、そして、共生社会の実現に向けた外国人児童・生徒等の教育の充実を図るものでございます。
次に、「教育文化都市をめざして」では、義務教育に関する施策といたしまして、教育ネットワークシステムを活用し、児童・生徒の情報活用能力を高めるとともに、教育の情報化を引き続き推進してまいります。 また、東八千代調理場の整備に向け、事業者選定委員会の開催及びＰＦＩ事業実施支援業務の委託を行ってまいります。
○大塚裕介副議長 小林伸夫教育長。 （小林伸夫教育長登壇） ◎小林伸夫教育長 お答えいたします。 緑が丘西１丁目の未就学児童数は、令和元年５月１日現在、ゼロ歳児が５３名、１歳児５１名、２歳児５９名、３歳児４９名、４歳児２６名、５歳児２１名、合計２５９名でございます。 ○大塚裕介副議長 飯川英樹議員。 ◆飯川英樹議員 ありがとうございます。
◆成田忠志議員 それでは最後に、心の教育について伺います。 一般に道徳教育という言葉で捉えられておりますが、人を思いやる心の育成につきまして、本市ではどのような教育をされているのかお知らせください。 ○林隆文議長 小林伸夫教育長。
○林隆文議長 小林伸夫教育長。 （小林伸夫教育長登壇） ◎小林伸夫教育長 お答えいたします。 来年度の小学校の次期学習指導要領の完全実施が円滑に行えるように、外国語教育においては円滑な実施に向けた移行措置が文部科学省より示されております。
１５日の米本南小学校の会場では、方針変更の理由、統合後の施設、小中一貫校の教育課程、学童保育、跡地活用等、統合を前提とした御質問や、早く統合してほしいという、統合に前向きな御意見をいただきました。
○林隆文議長 小林伸夫教育長。 （小林伸夫教育長登壇） ◎小林伸夫教育長 お答えいたします。 八千代市教育委員会といたしましては、平成２８年度に八千代市教育課程検討委員会が作成しました「子どもたちの可能性を引き出すためにオリンピック・パラリンピック教育指導計画案集」の活用を促し、平成２９年度から各学校で特色を生かした取り組みが行われております。
本案は、学校教育法の改正に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準において、放課後児童支援員となるために受講する研修の受講資格に、専門職大学の前期課程を修了した者が追加されたことから、同基準に合わせるため条例を一部改正するものです。 以下、主な質疑について申し上げます。
○大塚裕介副議長 小林伸夫教育長。 （小林伸夫教育長登壇） ◎小林伸夫教育長 お答えいたします。 本市では、子供たちの登・下校の安全性と地域の実情を踏まえ、住所をもとに学校を指定しております。また、学校の適正規模を維持することを基本に、通学距離及び安全性の確保などの観点から、通学区域設定の原則を定めております。
教育委員会でそういう金銭のことで、費用でできない、一体化はできなくなったということは、一体子供たちのことを何て考えているの。教育長、どんなふうに考えているのかお聞かせください。 ○大塚裕介副議長 小林伸夫教育長。
次に、「教育文化都市をめざして」では、義務教育に関する施策といたしまして、教育ネットワークシステムを活用し、児童・生徒の情報活用能力を高めるとともに、教育の情報化を推進してまいります。 また、東八千代調理場の整備に向け、事業者選定委員会の開催及びＰＦＩ事業実施支援業務の委託を行ってまいります。
次に、議案第１７号教育委員会教育長の任命につきましては、加賀谷孝教育長が平成３０年１１月３０日付で辞職することに伴い、次期教育委員会教育長として小林伸夫氏を任命いたしたいとするものでございます。