習志野市議会 1992-06-17 06月17日-05号
兵庫県では平成4年度より1年をかけて病院での診察や投薬情報、血液型等の救急情報のほかに、保健所などでの診察記録や、福祉サービスを受けた内容、さらにはホームヘルパーの派遣など、在宅福祉総合利用券の5種類の情報機能を一枚のカードに集約する方向で、医師や学者等による委員会を設置し、入力業務の負担軽減やプライバシーの保護、ICカードにするか光カードを採用するか等々幅広く意見を聞いて結論を出し、平成5年の早い
兵庫県では平成4年度より1年をかけて病院での診察や投薬情報、血液型等の救急情報のほかに、保健所などでの診察記録や、福祉サービスを受けた内容、さらにはホームヘルパーの派遣など、在宅福祉総合利用券の5種類の情報機能を一枚のカードに集約する方向で、医師や学者等による委員会を設置し、入力業務の負担軽減やプライバシーの保護、ICカードにするか光カードを採用するか等々幅広く意見を聞いて結論を出し、平成5年の早い
いずれにしましても、そういうことで建設資金の問題あるいは将来の利用需要と申しますか、そういうものが非常に大きく影響するのではないかというふうに考えております。今後強力な運動の展開というものが必要になってくるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(武藤宏君) 教育長、渡貫博孝君。 〔教育長 渡貫博孝君登壇〕 ◎教育長(渡貫博孝君) 教育長の渡貫でございます。
兵庫県におきましては、平成四年度の一年をかけまして病院での診療や投薬情報、血液型等の救急情報のほかに保健所などの診察記録や福祉サービスを受けた内容、さらにはホームヘルパーの派遣など、在宅福祉総合利用券の五種類の情報機能を一枚のカードに集約する方向で、医師や学者等による委員会を設置し、入力業務の負担軽減やプライバシーの保護、ICカードにするか光カードを採用するか等、意見を聞いて結論を出し、平成五年度の
兵庫県におきましては、平成四年度の一年をかけまして病院での診療や投薬情報、血液型等の救急情報のほかに保健所などの診察記録や福祉サービスを受けた内容、さらにはホームヘルパーの派遣など、在宅福祉総合利用券の五種類の情報機能を一枚のカードに集約する方向で、医師や学者等による委員会を設置し、入力業務の負担軽減やプライバシーの保護、ICカードにするか光カードを採用するか等、意見を聞いて結論を出し、平成五年度の
氏名、住所等の基本情報、血液型、既往歴等の救急情報、老人保健法に基づく一般基本健康診査、精密検査等の検診情報、一時入所、入浴サービス、ホームヘルパー派遣等の福祉サービス記録、訪問指導、訪問看護、在宅リハビリ等の保健指導記録などの情報をその都度記録し、日常の健康管理や福祉サービスの向上に役立てようとするものであります。
1.救急救命士について、本市においてもぜひ消防職員に本資格を取得し、救急業務に活用されるよう要望する。 1.生涯学習推進に当たっては、各地域の意見集約により推進されるとのことであるが、各地域の負担にならぬよう考慮されたい。 1.成人式について、本事業執行に当たっては20歳の感覚で考えていただきたい。
1.救急救命士について、本市においてもぜひ消防職員に本資格を取得し、救急業務に活用されるよう要望する。 1.生涯学習推進に当たっては、各地域の意見集約により推進されるとのことであるが、各地域の負担にならぬよう考慮されたい。 1.成人式について、本事業執行に当たっては20歳の感覚で考えていただきたい。
牛肉の輸入自由化の影響や水産卸しの荷扱いが少ない問題、市内の量販店にほとんど利用されていない現状など、1市1市場で残念ながら公設市場として需要にこたえられる機能がない、こういうことで指摘をしました。一日も早く1市1市場に向けて一層の取り組み強化を要望し、現在のところ反対です。
一方歳出面においては,人件費,公債費等義務的経費の増高に加え,生活関連施設の整備や都市基盤整備の推進を図るため,多額の財政需要が見込まれ,財政収支は厳しい状況となっているのであります。
今日,海上観光に対する需要は高まりつつあり,その内容も観光,スポーツ,レクリエーションなど活動やその種目において多様化し,国や地方自治体におきましても,海上観光及び関連事業に関する構想,計画,整備などが積極的に行われております。
今さら言うまでもありませんが、救急医療による我が国の救命率は著しく低いのでありまして、一日早ければそれだけ多くの人の命が救われます。救急医療研究委員会でもその間の医師の同乗は必要であると認めていて、そのことを前提として医薬材料の確保や担当医の常時出動態勢のためのポケベル等の携帯を配慮されていると聞いております。
今さら言うまでもありませんが、救急医療による我が国の救命率は著しく低いのでありまして、一日早ければそれだけ多くの人の命が救われます。救急医療研究委員会でもその間の医師の同乗は必要であると認めていて、そのことを前提として医薬材料の確保や担当医の常時出動態勢のためのポケベル等の携帯を配慮されていると聞いております。
鹿島橋に至る下り線や、本町周辺及び県道である旧警察署前道路等の渋滞は特にひどく、救急車・消防車車両等の通行にも事欠くありさまで、市民より何とかならないものかと、早急な対策が望まれております。国道296号線バイパス道路計画についても、酒々井地先よりJR佐倉駅地先まで用地買収も終わり、一部開通を見た部分もありますが、道路工事についてはいまだ着工しておりません。
次に、高規格救急車の運用計画と救急救命士及び救急二課程養成の今後の計画について、市のご見解をお聞かせください。 次に、中学校給食の問題につきましては、我が党の先番議員からも質問がありましたように、子供たちに本当に喜ばれる船橋方式の給食をできるだけ早く全校で行っていただきたいと思います。 なぜ、ことしは三校だけしかできないのか。
次に、高規格救急車の運用計画と救急救命士及び救急二課程養成の今後の計画について、市のご見解をお聞かせください。 次に、中学校給食の問題につきましては、我が党の先番議員からも質問がありましたように、子供たちに本当に喜ばれる船橋方式の給食をできるだけ早く全校で行っていただきたいと思います。 なぜ、ことしは三校だけしかできないのか。
2)の救急医療についてお答え申し上げます。 救急医療につきましては、平成元年4月に救急部を設置させていただき、市の夜間救急医療システムの第三次救命救急受け入れとして現在に至っております。 救急外来患者の状況につきましては、平成3年4月から平成4年1月まで、途中でありますが、1,001名を受け入れております。
最近市民の生命、身体、財産を脅かす原因は火災のみならず、自然災害や事故にまで拡張し、救急救助業務、風水害、地震などに対する防災行政の比重が増して、この発展のインパクトは大風、水害や大事故によるところが多く、以下4点にわたり質問いたします。 第1点目について、志津ハイホームガス爆発事故における災害救助に当たって、市民の個々人、事業体関係者、公的機関のいずれにどのくらいの責任を配分いたしましたか。
さて,昨年の4月に救急救命士法が成立し,この制度の誕生を受け,昨年8月に開校した東京の救急救命中央研究所では,全国から集まった救急実務経験5年以上のベテラン60人が第1期生として研修に励んでおり,その受講生として本市消防局から1名参加しておりますが,その研修の成果を問われる第1回国家試験が4月の19日に行われます。
救急業務の強化について伺います。昼夜救急業務に携わっておられる消防隊員の方々に敬意をあらわし、救急医療体制としての救急救命士についてお尋ねをいたします。 急病や交通事故等で全国で1年間に救急車で運ばれる人が、消防庁の平成2年の統計では約270万人に上っております。約12秒に1回はどこかで救急車のサイレンが鳴っている計算であり、これは年々増加傾向といわれております。
というようなことで、医療センターは二次的高度医療及び救急医療をしておりますので、看護業務のハードな点につきましては十分理解しております。したがいまして、その改善策につきましては内容を十分調査をしながら、人事当局、あるいは今後国県、あるいは近隣市の市立病院の動向等を見ながら、調査研究してまいたいと思っております。 以上でございます。