野田市議会 2005-03-08 03月08日－02号
また、税源移譲による所得譲与税の倍増が見込めるものの、普通交付税は基準財政収入額に影響する市民税収入等の増額、投資的経費の削減による基準財政需要額の減額により8.2％の減となり、特別交付税も減額の見込みであります。地方交付税全体で12.3％の減となっております。市債につきましても、臨時財政対策債、減税補てん債等が減額の見込みとなることから、総じて一般財源の確保が厳しい状況となっております。
また、税源移譲による所得譲与税の倍増が見込めるものの、普通交付税は基準財政収入額に影響する市民税収入等の増額、投資的経費の削減による基準財政需要額の減額により8.2％の減となり、特別交付税も減額の見込みであります。地方交付税全体で12.3％の減となっております。市債につきましても、臨時財政対策債、減税補てん債等が減額の見込みとなることから、総じて一般財源の確保が厳しい状況となっております。
需要に対する充足度は、今、どのくらいになっているか、把握しておられたらお示しください。 次に、生活習慣病の予防や、救急を含む医療体制の充実を図るとありましたが、同様、本年度における具体的な計画があるのでしょうか。 加えて、現在、当市における医療体制の不備をどのように認識されておられるのか、ざっくばらんにお答えください。 以上で、第１回目の質問を終わります。
１７年度新規対象分は養護老人ホーム等保護費負担金で約４,６００万円、公営住宅家賃収入補助金で約１,７００万円、二次救急医療機関運営事業で約１,７００万円など、約１億９００万円であります。これに対し税源移譲分として交付された所得譲与税は約５億４,２００万円を見込んでおります。
前にも御説明してあると思うんですが、地方交付税というのは基準財政需要額と収入額、これ御承知だろうと思うんですが、そのバランスの中で差し引きが交付額として決定されております。ここで私が言えるのは、基準財政需要額にどれだけ算入されて、残りが市としてどれだけ持ち出すのかということから御説明できると思います。
こうした事態に対し、厚生労働省は、平成11年度から３か年計画で360地域の第二次医療圏ごとに24時間いつでも子どもを診療できる小児専門救急医療体制の整備を目指した病院に対して、その経費の一部を国、県、市町村が補助する小児救急医療支援事業がスタートしたわけであります。
できる地域拠点・ネットワークの創出に取り組む必要があるとして、小学校区を基本として、公民館や消防団の詰め所、また、自治体によっては交番等のコミュニティールームなどを地域安心安全ステーションとして指定し、同施設を活動拠点として自主防災組織や各種コミュニティーが行う災害訓練や、また消防団や自主防災組織、住民、ボランティア等と市町村が加わった地域関係機関による地域防災への検討会、講習会、また各種防災訓練や救急救命訓練
できる地域拠点・ネットワークの創出に取り組む必要があるとして、小学校区を基本として、公民館や消防団の詰め所、また、自治体によっては交番等のコミュニティールームなどを地域安心安全ステーションとして指定し、同施設を活動拠点として自主防災組織や各種コミュニティーが行う災害訓練や、また消防団や自主防災組織、住民、ボランティア等と市町村が加わった地域関係機関による地域防災への検討会、講習会、また各種防災訓練や救急救命訓練
それから、最後に、地方交付税の中に含まれる学校図書館整備費等の活用についてですが、普通交付税の基準財政需要額の算定基礎となる単位費用の中に図書購入費が盛り込まれております。 本市におきましても、教育振興費の中の図書購入費分として、小・中学校の児童・生徒数に応じて予算配分をしております。
その一つは、新病院は他の一般病院では対応が難しい救急医療や災害医療などの政策医療を中心とした分野を担い、高度な水準の医療を提供する役割を持つということでございます。全国的なレベルで最先端医療の開発、研究を行う国立の医療機関や特定機能病院と呼ばれる大学病院が有するような機能は別といたしまして、新病院は地域医療の分野において高度な水準の医療サービスを提供すべきものと考えております。
そのほか、防災関係機器の展示についても、総合防災訓練時に視察会場や防災フェア会場で展示しておりますが、今後は消防局が救急フェアや防災とボランティア週間に市役所ロビーなどで展示会を実施しておりますので、防災関係の機器等についてもあわせて展示していきたいと考えております。 以上です。
そのほか、防災関係機器の展示についても、総合防災訓練時に視察会場や防災フェア会場で展示しておりますが、今後は消防局が救急フェアや防災とボランティア週間に市役所ロビーなどで展示会を実施しておりますので、防災関係の機器等についてもあわせて展示していきたいと考えております。 以上です。
初めに、編成の背景といたしまして、国の経済運営と予算ですが、平成17年度の我が国経済は、企業部門が引き続き改善することを背景に、景気回復が家計部門へ波及する動きが強まり、民間需要中心の緩やかな回復を続け、国内総生産の実質成長率は、1.6％程度になると見込まれております。
現時点でこの柏の中の人口規模、それから宅地、事業者との密度の連檐性からいいますと、輸送需要からの採算性はかなり難しいのかなと考えております。
財政が厳しく、行政需要が多い中、市長も大変苦労されていることは私も理解をしております。
自主防災会といろいろなお話し合い、特に去年の10月からは、それまでは広報誌ですとか冊子を配ることが中心でございましたけれども、昨年10月以来、町内会や区に組織の見直しをお願いして、各地区での防災訓練、あるいは救命救急の講習、そういうものも少しずつではありますが、なされてきています。
その一方で、今後少子高齢化の進行に伴い、多様な福祉需要が予想されることから、限られ た財源の中で従来の福祉サービスのあり方を見直し、要援護高齢者及びひとり暮らしの高齢者 の方々が、住みなれた環境の中で引き続き生活できるよう、自立支援を目的とした生活管理指 導員派遣、生活管理指導短期入所事業など、制度充実と提供に努めつつ、緊急性や必要性の高 い福祉サービスへと組みがえしていく必要があると考えております
続いて、通告の大きな２件目、救急救命率の向上についてでありますが、救急率の向上を目的に、救急救命士法が平成３年に施行され、国民の大きな期待を背負い、救急救命士が誕生し14年が経過しました。現在救急救命士を初めとする救急隊員の方々の高度な知識と技術によって、従来の救急活動では救うことの難しかった傷病者がより多く救命されております。
しかしながら、土地需要の減退から、土地価格の下落が続く現在の経済状況では、公共事業用地の先行取得の意義は薄れ、それに伴い協会もその存在価値が減少し、経営状況は極めて深刻な状況にあります。
また、僻地過疎地医療等の民間病院が敬遠する分野を担う、さらに不採算の救急医療への対応等とされております。 ちなみに、千葉県立病院経営健全化将来構想では、県立病院は不採算な医療、高度専門的な医療を提供するとともに、安心して受けられる医療施設をこれまで以上に目指す等としております。
国では、我が国の経済は平成17年度は雇用、所得環境の改善により引き続き民間需要中心の穏やかな回復を続けると考えられ、政府、日本銀行が一体となった取り組みを進めることによりデフレからの脱却に向けた進展が見込まれるとの見通しを示しております。