栄町議会 2021-03-02 令和 3年第1回定例会(第1日 3月 2日)
新型コロナウイルス感染症患者の搬送、または搬送した救急自動車の消毒作業などの当該感染症患者、若しくはその疑いのある者に接して行う作業、またはこれに準ずる作業に従事した職員の感染リスクや、厳しい勤務環境などを考慮する必要があることから、特殊勤務手当を支給する特例を新設するものでございます。
新型コロナウイルス感染症患者の搬送、または搬送した救急自動車の消毒作業などの当該感染症患者、若しくはその疑いのある者に接して行う作業、またはこれに準ずる作業に従事した職員の感染リスクや、厳しい勤務環境などを考慮する必要があることから、特殊勤務手当を支給する特例を新設するものでございます。
二つとして、普通交付税の算定上、基準財政需要額の測定単位が国勢調査人口になっている費目が多いことから、国勢調査人口の減少により交付税額が減少すると見込んでいます。 一方、歳出の見通しとしては、一つとして、町の高齢化率が高くなる中、介護保険・後期高齢者医療・障害者施策などの社会保障関連経費の増加がこれからも続くと見込んでおり、町財政にとって大きな負担になるものと考えています。
次に、新たに購入した高規格救急車の運用についてご報告させていただきます。 高規格救急車の老朽化に伴い、車両更新を図るため、新たに1台を購入し、令和2年10月1日から運用を開始いたします。これにより、1台を予備車とし、常時2台の救急車を稼働することとなります。 なお、大規模災害時などには、最大3台の救急車を運用することができるようになります。
その主なものを申し上げますと、2款総務費でサイクリングステーション整備事業が1,800万円、5款農林水産業費で被災農業者向け経営体育成支援事業が7,605万円、7款土木費で町道整備事業が8,422万7,000円、公園バリアフリー化事業が1,980万1,000円、8款消防費では、高規格救急自動車整備事業が4,900万円、9款教育費では、GIGAスクールネットワーク整備事業が5,980万3,000円、安食台小学校
次に、20ページ上段にかけまして、4款衛生費、1項保健衛生費が1,270万6,000円の減額で、2目で新型コロナウイルス関連感染症予防のための消耗品20万6,000円を増額する一方、1目で救急医療体制推進事業補助金214万4,000円、2目で乳幼児の個別接種委託136万1,000円、高齢者肺炎球菌ワクチン個別接種委託264万2,000円、風しん抗体検査委託167万9,000円、3目で妊婦・乳児健康診査委託
この地方交付税、補正されていますけども、先立ってのご説明ですと、基準財政需要額が多く算定されたためというふうなご説明でしたが、この多く算定されたというのは、我が町のほうで低く見積もっていたのか、それとも想定外で多く算定されたのか、また多く算定された事由はどういうふうなことなのかということですけど。 ○議長(大野 博君) 大須賀財政課長。 ○財政課長(大須賀利明君) お答えいたします。
11款地方交付税、1項地方交付税が1億654万7,000円の増額で、主に基準財政需要額が想定より多く積算されたため増額となる見込みによるものです。 次に、15款国庫支出金、1項国庫負担金が197万4,000円の増額で、子育てのための施設等利用給付負担金の増額によるものです。
この火災では、消防ポンプ車2台、救急車1台及び消防団車両3台が出動し、直ちに消火、救助活動を実施いたしました。なお、この火災による負傷者は、幸い出ておりません。 3月は火災予防週間の期間でもあり、火災予防のさらなるPRと巡回活動を重点的に実施しております。 次に、「防災の手引き・ハザードマップについて」ご報告させていただきます。
これに鑑み、将来にわたって、その機能が十分に発揮されることにより、国民その他のものの交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという、この基本理論を第2条の中でうたっています。
さらに、北海道内の電力需要の半分以上を供給しています苫東厚真発電所が被災によって停止して、それで道内での電力の需給バランスが完全に崩れて、全道の発電所が自己防衛のために一斉停止するというブラックアウトと初めて聞きました。これも史上初の事態だそうでございます。 今まで申し上げたこの3か月の間に、史上初、史上最大、史上最高という文言が、確か私は7回申し上げたと思います。
次に、10款地方交付税、1項地方交付税が4,763万7,000円の増額で、主に基準財政需要額が想定より多く積算されたため、増額となる見込みによるものです。 次に、12款分担金及び負担金、1項負担金が204万6,000円の減額で、特別養護老人ホーム入所措置利用者負担金101万8,000円などを増額する一方、保育料保護者負担金372万3,000円の減額によるものです。
二つとして、近年の保育需要の増加から、待機児童が出ないように保育所定員の増加に取り組んでおりますが、保育所の環境整備に引き続き取り組んでいきたいと考えております。 三つとして、放課後児童クラブの老朽化に対応していきたいと考えております。本年においても、竜角寺台児童クラブの大規模修繕を行います。
なお、救急搬送の対応は、平成28年度6件、平成29年度は10月末までに2件ありました。 二つとして、セブン-イレブンや生活協同組合などの宅配訪問販売を行う企業並びに本年7月10日にスタートした移動販売事業「とくし丸」の株式会社ナリタヤの計6社と高齢者の見守り協定を締結しています。
なお、その際、房総のむらですとかドラムの里の利用客でありますインバウンド客、訪日客、国内観光客、こちらの需要にマッチしたと品ぞろえとすることも必要と考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 橋本君。 ○5番(橋本 浩君) 国内外の観光客の需要にマッチした品ぞろえがまず必要ということだったと思います。
ちなみに、銀行系民間シンクタンクの例としては、イベント開催で発生する需要を推計することが一般的としています。この需要としては、来場者の会場及び周辺における消費と、イベントの準備や運営経費の二つの支出があるとされています。 また、宿泊費や交通費を加えたり、雇用の創出なども考慮することになります。
また、日数的なものをどう拡大するかというのもありますし、子どもの需要とこちらが教えるだけの、また指導するだけのものがうまくマッチングはなかなか難しいと思っておりますので、今後のまた検討課題とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(大野 博君) 橋本君。 ○5番(橋本 浩君) ありがとうございました。 これで、私の一般質問を終わります。
三つとして、飼料用米や加工品米などの新規需要米等への転換を進めること。 次に、園芸部門としては、既存農産物の生産拡大と新たな作物や高品質、高付加価値化の農産物の生産を推進すること。 次に、果樹部門としては、直売所等への出荷、観光農園への誘導など多様な経営形態づくりなどを進めることとしております。 それでは、ご質問の進捗状況についてお答えします。
今後、栄町の電力需要を管理していく、いわゆるスマートシティ化を実現させることは考えているのか。日本の近い将来、電力自由化が到来すると思われるが、空き地をも含めて電力エネルギー政策をどのように進めるつもりか、この2項目にわたって質問いたします。 ○議長(大澤義和君) 新村企画政策課長。
8款消防費、1項消防費が1,391万4,000円の減額で、4目防災対策費において、防災行政無線の電気代の不足に伴い増額はあるものの、1目常備消防費及び2目非常備消防費において、消防救急無線の整備及び管理に関する市町村負担金の減などにより減額計上となっております。
板倉印西新市長の公約には、現在地からたった500メートル離れた土地に、200億円かけて巨大なごみ処理場が新築されようとしていますと言って、200億円の無駄遣いをやめたら、救急医療政策、北総線・買い物政策、子育て政策、教育政策、地域保全などの刷新ができ、印西市民の生活が充実するとありました。