柏市議会 2021-06-14 06月14日－04号
自衛隊と警察は先日テレビのニュースでは東京の大規模接種会場で予約の空いている枠を使って進めるというふうなことをちらっと見ましたので、柏市としては先行接種した救急隊以外の消防職員や消防団員への接種に配慮すべきだと思いますが、市長はいかがでしょうか。
自衛隊と警察は先日テレビのニュースでは東京の大規模接種会場で予約の空いている枠を使って進めるというふうなことをちらっと見ましたので、柏市としては先行接種した救急隊以外の消防職員や消防団員への接種に配慮すべきだと思いますが、市長はいかがでしょうか。
また、少子高齢化によってこれらの業種に対する人手需要が高まっていることがあります。そして、コロナ禍で浮き彫りになっておりますが、市内業者などでも働く人材、担い手も不足している状況も生じているようです。柏市においても職員を募集しても技術職などは辞退されてしまうなどなかなか人材が集まらないと聞いてまいりました。１点目です。
既に同様の質問は過去に取り上げられ、火葬炉の増設や火葬能力の向上を図って対応していくとの答弁がなされていますが、需要はますます増加していくわけで、今後どのような対応していくのか、市のお考えをお聞かせください。続いて、町会、自治会、区の会議におけるオンライン活用についてです。
このような状況を踏まえ、本市の健全財政を維持しつつ新たな財政需要にも対応できる持続可能な財政運営体制の確立が求められているため、引き続き歳入の確保と歳出の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。このうち歳出の適正化を進めるに当たっては、議員御指摘のとおり、義務的経費の見直しについても例外なく取り組んでいく必要があるものと考えております。
全国的に保育需要が高まる中、本市においてはこれまで私立園の整備を進めることで６年連続で４月１日時点における国基準待機児童数ゼロを達成してまいりました。
パネルディスカッションでは、千葉県北西部の道路交通の課題と新たな道路に期待する効果をテーマに、国道16号の慢性的な渋滞が市民生活や企業などに及ぼす影響や、新たな道路が整備されることで市民生活や救急活動に与える好影響など様々な意見が交わされました。
また，委員から「消防・救急活動現場の感染防止対策について，今回の補正で何着の感染防衣を購入するのか」との質疑があり，当局から「２万１，０００着を予定している」との答弁がありました。
また、利根川から田中調節池へ越水した際など、災害時の交通ネットワークの確保や、平常時、災害時を問わず、迅速な救急、消防活動に寄与することなどを期待しております。このため市といたしましては、今後も関係自治体と連携し、千葉柏道路の早期事業化を目指し、要望活動を実施してまいります。以上でございます。 ○副議長（円谷憲人君） 総務部長。
また、過去３年間で3,000件以上の出動件数が増加しており、平成29年度には東部消防署に新たに救急隊１隊を配置しましたが、救急隊１隊が受け持つ平均出動件数以上に増加している現状でございます。加えて、新型コロナウイルスに関連した救急搬送などにより、救急需要の対応力への懸念が深まっているところでございます。
やはりここには人口急増期、あるいは経済成長期に、住民のそういう安心や安全よりも住宅需要が高まる中で開発が優先された結果、千葉県内でも都市部、都市化しているところはこの規制が緩やかになっていると、そういう問題があるんじゃないかというふうに思います。
都道府県は、医療需要の将来推計などから地域ごとの将来における病床の必要量を定め、その基準に従い病床開設許可の可否を判断するとされています。病床利用率が低いなど病床を十分に活用できていないことは、市民に対して医療サービスを適切に提供できていないことであると認識をしております。
具体的には、陽性軽症者が滞在する宿泊療養施設内の作業に日額3,000円、陽性者の救急搬送業務に日額4,000円が支給されます。しかし、この条例改正ではＰＣＲ検査や検体搬送を行う職員、保健所で昼夜感染拡大防止に尽力された保健所の職員などには支給の対象となっておらず、従来どおりの保健衛生業務手当400円が支給されるだけです。
次に、消防救急デジタル無線の談合です。大変憤りを覚えます。質問いたします。今回の消防救急デジタル無線の談合について、経緯や概要、柏市としてどのように認識しているかお示しください。 次に、教職員の多忙化について、労働安全衛生法、教職員安全衛生管理規程です。教職員の多忙化が叫ばれて久しい中、先生の多忙化を抑制し、職場環境をいかに整備し、健康を守るかという趣旨で取り上げます。
現在新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためヒアリング等の作業が中断しておりますが、今後はこの４地域へのヒアリング等により潜在的な需要などを調査し、地域住民による実施運営の可能性も模索した上で優先的に進め、対応すべき地域を定める予定でございます。
この手賀地区の現在の分署ができる前は、救急車の緊急要請した場合に大体10分弱程度の時間がかかっていたと記憶しております。手賀分署によって大きく変わりましたが、手賀分署は消防隊と救急隊の同時出動は活動はできるんでしょうか。消防局では、消防隊、救急隊の編成、出動の規定等どのようになっているのか、お答えください。 続いて、教育行政についての質問です。
具体的な需要につきましては、特徴のある事業幾つか申し上げますと、まず重点目標の１つ目の教育・子育て関連では、不登校児童生徒の支援のためスクールソーシャルワーカーの増員を図るほか、引き続き子育て支援アドバイザーの配置や子育て世代包括支援センターの運営などきめ細やかな子育て支援を推進してまいります。
今後は、地域の生の声を聴き、潜在的な需要など調査を行うとともに、地域住民などが主体となった組織による運行の可能性も模索した上で優先する地域を決め、来年度後半から実証実験開始を目指してまいります。続いて、柏市における就職氷河期世代の支援の取組の状況についてお答えをいたします。
次に、救急体制の現状と今後の取組についてお答えします。昨年の救急件数は２万1,449件で、前年度より930件増加しています。また、過去２年間での救急増加件数は2,000件を超えており、このようなことも影響し、現場到着時間も前年より0.2分遅くなっている状況であります。
食生活の変化や高齢化等により、米の需要量は全国で毎年約８万トン減少しております。過去の例から、生産量が需要量を上回り、在庫量がふえると、米価の下落を招くことから、国では米価の安定のため、飼料用米と主食用米以外の作付を推奨しており、支援制度も設けておるところでございます。
先日小松議員にもお答えしましたとおり、公共交通空白不便地域における対応策の検討につきましては、現在空白不便地域ごとの地域特性や需要、周辺の公共交通や民間送迎バスの状況を含めたカルテを整理しているところでございます。今年度中に地域に入り、要望だけでなく、潜在的な需要などのニーズについても調査し、検討に加味してまいります。