佐倉市議会 2021-03-03 令和 ３年 ２月定例会−03月03日-04号
水需要は減少傾向です。八ッ場ダムと奈良俣ダムで十分賄えます。さらに、水源確保として霞ヶ浦導水事業に参加する必要はあるでしょうか。工期が７年延長され、総事業費は495億円もの増額です。埼玉県や九十九里水道、千葉市水道も事業から撤退しました。残る印旛広域水道の負担は大きくなります。今まで負担した額と今後の負担予定額は幾らでしょうか。 ○議長（爲田浩） 企画政策部長。
水需要は減少傾向です。八ッ場ダムと奈良俣ダムで十分賄えます。さらに、水源確保として霞ヶ浦導水事業に参加する必要はあるでしょうか。工期が７年延長され、総事業費は495億円もの増額です。埼玉県や九十九里水道、千葉市水道も事業から撤退しました。残る印旛広域水道の負担は大きくなります。今まで負担した額と今後の負担予定額は幾らでしょうか。 ○議長（爲田浩） 企画政策部長。
また、佐倉市八街市酒々井町消防組合及び印旛管内の救急病院に対しましても事前に接種会場をお知らせし、万が一重篤な副反応が出た場合にも対応できるよう体制を構築しております。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 久野議員。
◆委員（五十嵐智美） 幼稚園の需要というか、その園児の方々の状況によると思うのですけれども、和田幼稚園が休園しているということで今後佐倉の公立幼稚園について、考え方としてどういう方針を取っていくのかということをちょっとお聞きしたいです。 ○委員長（高木大輔） 教育長。
◆１３番（木崎俊行） 市民の方々の不安についていろいろとお伺いをしてきたのですけれども、救急車を呼んだとき、感染しないかというふうに不安だと考えている方も多いと思います。救急職員の感染防止対策についてお伺いいたします。 ○議長（爲田浩） 危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
これは、市内の二次救急を担う救急告示病院３病院に対し、救急医療に係る運営経費について補助金を交付したものでございます。 次に、決算書185ページをお願いいたします。２目保健衛生費、３、検診事業でございます。主要施策の成果の説明書は145ページになります。これは、乳がん、子宮がん、大腸がん検診等の各種検診に要した経費でございます。
こちらにつきましては、少子高齢化、生産年齢人口の減少、老年人口の増加、インフラの老朽化、福祉サービスの需要増、こういったものを踏まえまして、今回４つの重点目標というものを定めて、これから12年後の佐倉市ということを想定した総合計画を策定いたしました。 以上でございます。 ○委員長（石渡康郎） 松島委員。
安心キットの事業概要でございますが、こちらは75歳以上の対象者に配布しているもので、具体的には家にいて倒れたときに、救急等が実際に家の中に入ったとき、こちらのキットの中の情報を確認してもらえるように、個人の医療情報等を書いてもらうキットを配布する事業でございます。 以上でございます。 ○委員長（中村孝治） 齋藤委員。 ◆委員（齋藤寛之） ありがとうございます。
加えて、高度情報社会の進展や行政需要の多種多様化など社会構造が大きく変化している中、佐倉市が中長期的に発展していくためには、戦略的なまちづくりを進めるとともに、効率的かつ効果的な予算執行を実施するため、現状の経費を見直し、将来的な財政確保を行うことが市の課題だと思われます。
また、日本政策金融公庫及び千葉県信用保証協会では被災により資金需要が増大した企業を対象に貸し付けの限度額や信用保証枠の拡充等を行っております。市ではこのような支援制度を市内企業に積極的に活用していただくため、佐倉商工会議所を初め中小企業の支援機関に対し情報提供を行うとともに、市内企業への周知の徹底を依頼しているところでございます。
これは、市内の２次救急を担う救急告示病院３病院に対し、救急医療にかかわる運営経費について補助金を交付したものでございます。 次に、決算書174ページをお願いいたします。２目保健衛生費、ページ下段、３、検診事業でございます。主要施策の成果の説明書は137ページになります。これは、乳がん、子宮がん、大腸がん検診等の各種検診に要した経費でございます。
◆１７番（敷根文裕） 設置に最長１年半ぐらいかかっているという状況において、需要の声はどんどん上がっております。何台か設置した後にシステマチックにフローチャートなど、そうしたやらなければいけない事例をつくっておいていただけると、次に新しく設置したいという人たちも非常にやりやすくなりますので、ぜひお願いしたいと思います。 次に、救急医療相談についてお伺いいたします。
平成30年度決算におきましては、景気が回復基調にあることを反映し、市税や地方消費税交付金などは、増加となりましたが、少子高齢化などの社会構造の変化を考えますと、中長期的には安定的な伸びは期待できず、一方で社会保障関連経費や老朽化したインフラへの対応など、新たな財政需要は高まりつつあります。
そういうときには、９月１日を待たずに適宜運用、稼働させて、救急車の出動台数を減らすとか、そういう柔軟な対応をしたほうがいいのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長（久野妙子） 教育総務課長。
その２つ下の９、地域医療対策事業6,808万6,000円につきましては、市内の救急告示病院である東邦大学医療センター佐倉病院、聖隷佐倉市民病院及び佐倉中央病院に対し、救急医療の確保及び地域医療の充実を図るため6,600万円を、また成田赤十字病院が実施する医療機器の整備に対して208万6,000円を補助しようとするものでございます。
可燃ごみの指定袋につきましては、30リットルと20リットルの２種類を用意しておりますが、現在のところ小ぶりの20リットルの袋の需要はわずかであり、その販売量は可燃ごみの袋全体の約７％にとどまっている状況でございます。しかしながら、今お話のありましたようなより小さなごみ袋の導入を求める声もありますことから、現在他市町村の状況を調査するなど、導入の可能性について研究をしているところでございます。
わたしらしく生きるを支える手帳については、ご希望の自治会等へ出前講座を開催しているほか、今年度75歳を迎えた方に対しまして、民生委員を通じてお渡ししている救急医療情報キットにこの手帳を添えて配付をしたところでございます。このほかにも、在宅医療とケアにかかわる病院や施設にも配付するなどして本人の希望する生き方が医療と介護のチームで共有されるよう周知をしているところでございます。
これは、市内の２次救急を担う救急告示病院３病院に対し、救急医療に係る運営経費について補助金を交付したものでございます。 次に、決算書174ページをお願いいたします。２目保健衛生費、ページ下段、３、検診事業でございます。主要施策の成果の説明書は141ページになります。これは、乳がん、子宮がん、大腸がん等の各種検診に要した経費でございます。
そのような中で市民生活の安全、安心の確保としての調整池改修事業などの防災対策、救急医療体制の確保としての地域医療対策事業、交通空白地域の解消を目指した地域公共交通対策事業、地域の活性化としての佐倉草ぶえの丘整備事業やシティプロモーション事業など、誰もが佐倉市に住んでよかったと思えるようなまちづくりの実現に向けた取り組みを一つ一つ着実に進めることができたものと考えております。
これまでにも当市議会で何度か答弁申し上げておりますとおり、私は原子力発電は過渡的エネルギーであるべきと考えておりまして、快適な生活を維持し、産業振興を図りつつ、より安全で安心なエネルギーへと転換し、将来的には原発なしで全てのエネルギー需要を満たせるような施策を国が前向きに検討すべきであると考えております。
報道によると、熱中症による救急搬送など大変多くありました。また、お年寄りや障害を持った方、そしてまた耳が聞こえづらい方、そして意思の疎通が困難な方から救急要請が来た場合、どのように対応されているのか、また搬送時における容体の確認は現在どのように行っているのかお伺いいたします。 ○副議長（森野正） 危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。