四街道市議会 2022-12-13 12月13日-06号
〔危機管理監 澤畠 博登壇〕 ◎危機管理監(澤畠博) 私からは、第4項目の2点目についてお答えします。 平成23年の東日本大震災の際は、県の要請に基づき人道的観点から急遽他県の被災者を受け入れたもので、あらかじめ鹿島荘を広域的な避難所として位置づけていたものではありませんでした。
〔危機管理監 澤畠 博登壇〕 ◎危機管理監(澤畠博) 私からは、第4項目の2点目についてお答えします。 平成23年の東日本大震災の際は、県の要請に基づき人道的観点から急遽他県の被災者を受け入れたもので、あらかじめ鹿島荘を広域的な避難所として位置づけていたものではありませんでした。
子 議 事 係 長 佐 瀬 真 則 議 事 日 程(第5号) 日程第 1 決算審査特別委員会委員長報告 議案第 8号 令和3年度山武市一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第 9号 令和3年度山武市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認 定について 議案第10号 令和3年度山武市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
本委員会に付託されました案件は、議案第8号 山武市国保さんぶの森診療所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号 公の施設に係る指定管理者の指定について(山武市成東地域学童クラブ)、議案第12号 公の施設に係る指定管理者の指定について(山武市山武地域学童クラブ)、議案第13号 公の施設に係る指定管理者の指定について(山武市蓮沼学童クラブ)、議案第16号 令和4年度山武市一般会計補正予算
補助率は、国2分の1、自治体4分の1、事業者4分の1となっています。激甚化、頻発化する自然災害から、施設を利用している高齢者等を守るための取組は重要であり、交付金の積極的活用に向けてのニーズ調査が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ④、介護タクシー事業者との災害時の要配慮者の緊急輸送に関する協定の締結に係る市の考えについて。
市役所も、課税事業所としての申請が、出入り事業者との関係で必要となります。これまで課税売上高、年間1,000万円以下の事業者への消費税免税制度があったが、実質的に廃止する内容です。これによって、全国161万者、人物の「者」のほうの、これまで免税事業者だった人から、インボイスの導入で財務省の試算では税収が2,480億円増えます。
己 総 務 部長 岩 井 勝 明 部 長 福 祉 和 田 浩 史 健康こども 山 﨑 裕 之 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 麻 生 裕 文 都 市 部長 野 口 周 平 部 長 上 下 水道 森 田 学 会計管理者
3点目、光ファイバー網の維持管理費とNTTに貸与していることによる収入は、過去5年間でどのようになっていますか。 4点目、令和元年度の房総半島台風等で、光回線の復旧にかなりの日数を要しましたが、復旧費はどれくらいかかりましたか。無償譲渡によって、災害復旧などが速やかに行われるようになるんでしょうか。
制定について 日程第3 議案第50号 南房総市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定について 日程第4 議案第51号 南房総市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する 条例の制定について 日程第5 議案第52号 南房総市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第6 議案第53号 南房総市障害者介護給付費等審査会
しかしながら、体調管理や熱中症対策として、水分補給については何ら差し支えがないものとしております。 今後、来場者のニーズを含めまして、飲食の禁止に関しましては検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(野並慶光君) 藤田 幹君。 ◆(藤田幹君) ありがとうございます。施行規則の飲食については特に触れてなかったんですけれども、その部分でということなんです。
本市では主要幹線道路及び指定通学路においてLED防犯灯の設置を進めており、現在ではこれまでの整備状況を踏まえつつ、防犯灯の設置が必要な箇所を再度検証し効果的な設置に努めるとともに、その他の地域の生活道路につきましては、富里市防犯灯設置等補助金により区・自治会による設置と維持管理の支援を行っております。
それでは、次の(3)の指定管理者導入に関する調査研究についての①、調査研究の進捗状況について伺います。 ○議長(中澤俊介) 土屋教育部長。 ◎教育部長(土屋茂巳) お答えをいたします。 進捗状況につきましては、他市の状況把握に努めているところであり、令和4年11月8日に開催いたしました図書館協議会に印西市立図書館の運営の在り方について諮問したところでございます。 以上でございます。
最後に、高齢者の世帯状況についてお尋ねします。 8年前、高齢者単身世帯は6,750世帯、高齢者のみの世帯は7,020世帯でしたが、現在の高齢者単身世帯数と、高齢者のみの世帯数、その割合をお聞かせください。 また、高齢者単身世帯や高齢者のみの世帯数の増加によって、どんな問題が出てきているのか、お聞かせください。 ○議長(甲斐俊光君) 内田美恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
1 指定管理者制度について (1)協定の法的性格について (2)指定管理者の位置付けについて (3)指定管理者への指揮命令権はどこまで可能か。 2 本市の農業について (1)本市農業の将来の展望についての考えは。 (2)後継者についての現状は。 (3)季節ごとの特産物の種類を増やすことの考えは。
この盛岡市では、Park―PFI、公募設置管理制度というのをとって、公園の管理運営を民間事業者に任せていると。民間従事事業者と協定を結んでいるわけです。この制度を使い、海老原議員が紹介したものとは別の場所ですけれども、事業者が公園内に保育園を設置しています。これ印西市でも同じようにやるべきだと思います。
また、市民団体と協働して維持管理作業を行っており、貴重な里山である谷津の保全活動を行っています。 緑地環境の保全について、樹林地及び斜面林を条例に基づき、地権者の理解を得ながら保存緑地などを指定し、また都市公園の適切な維持管理や、一定規模の開発行為に対しては緑化協議を通して、緑の創出と保全に努めています。 エについてお答えします。
橋 和 記 君 総合政策部長 荒 木 康 之 君 総 務 部 長 小 川 宏 治 君 市 民 部 長 藤 田 泰 央 君 保健福祉部長 竹 宮 哲 哉 君 産業振興部長 中 村 洋 一 君 建設環境部長 今 関 務 君 教 育 部 長 今 関 正 典 君 財 政 課 長 秋 葉 一 徳 君 選挙管理委員会事務局長
PPP、パブリック・プライベート・パートナーシップとは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものであり、指定管理者制度、PFI、自治体業務のアウトソーシング等も含まれる。市でも指定管理者制度の導入、PFI制度の導入や窓口のアウトソーシング等が図られている。
ただ、ちなみに令和4年7月分の訪問介護の給付額及び利用者数ですけれども、参考までに要介護1が412万8,619円で利用者数は137人、要介護2が601万4,224円で156人、通所介護では要介護1が1,565万6,305円で利用者数が257人、要介護2が1,503万7,577円、利用者数が205人となっております。参考になればと思います。 以上です。
議案の審査結果につきましては、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、議案第7号 指定管理者の指定については、賛成総員により原案可決となりました。 次に、本委員会に付託されました案件の審査のうち、主な質疑を要約してご報告いたします。 議案第7号についてでございますが、指定管理について何点満点で、基準点は何点か、また何点取れたのか。
参加要件は言うまでもなく、設置する耕作地に耕作者が3戸以上いること、電気柵の設置について自力施工が行えること、定期的に草刈り等を行うなど適切な維持管理ができること、設置維持管理を先導する地域のリーダーがいることと市のホームページに掲載されている。