四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
己 総 務 部長 岩 井 勝 明 部 長 福 祉 和 田 浩 史 健康こども 山 﨑 裕 之 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 麻 生 裕 文 都 市 部長 野 口 周 平 部 長 上 下 水道 森 田 学 会計管理者
己 総 務 部長 岩 井 勝 明 部 長 福 祉 和 田 浩 史 健康こども 山 﨑 裕 之 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 麻 生 裕 文 都 市 部長 野 口 周 平 部 長 上 下 水道 森 田 学 会計管理者
個別避難計画の作成に当たっては、社会福祉課、高齢者支援課、障害者支援課の職員により、事前に要支援者ごとの現況の分析を行いまして、要支援者との協議において確認すべき事項を整理し、協力を仰ぐ福祉事業所等の選定を行いました。また、実際の要支援者との協議にも、高齢者支援課と障害者支援課のケースワーカーが参加いたしました。
現在３・４・７号南波佐間内黒田線整備事業において用地買収を進めており、令和４年度末で12地権者から約5,100平方メートルを取得しており、取得率では約56％となっております。 続きまして、３点目、警察との情報交換につきましては、道路整備や修繕を実施する際、道路管理と交通規制の緊密な連携が必要となることから、交通管理者である警察と協議を行っております。
（２）、避難行動要支援者の個別避難計画の作成状況。災害弱者と言われるひとり暮らしの高齢者、要介護者、障害者などは、災害時にどのような避難行動を取ればよいか、あらかじめ確認しておくために、一人一人の状況に合わせて個別の避難計画を作成する必要があります。令和３年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が市町村に義務づけられました。
己 総 務 部長 岩 井 勝 明 部 長 福 祉 和 田 浩 史 健康こども 山 﨑 裕 之 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 麻 生 裕 文 都 市 部長 野 口 周 平 部 長 上 下 水道 森 田 学 会計管理者
己 総 務 部長 岩 井 勝 明 部 長 福 祉 和 田 浩 史 健康こども 山 﨑 裕 之 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 麻 生 裕 文 都 市 部長 野 口 周 平 部 長 上 下 水道 森 田 学 会計管理者
勝 明 部 長 福 祉 和 田 浩 史 健康こども 山 﨑 裕 之 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 麻 生 裕 文 都 市 部 河 野 祐 二 部 長 副 参 事 上 下 水道 森 田 学 会計管理者
〔危機管理監 澤畠 博登壇〕 ◎危機管理監（澤畠博） 私からは、第４項目の２点目についてお答えします。 平成23年の東日本大震災の際は、県の要請に基づき人道的観点から急遽他県の被災者を受け入れたもので、あらかじめ鹿島荘を広域的な避難所として位置づけていたものではありませんでした。
補助率は、国２分の１、自治体４分の１、事業者４分の１となっています。激甚化、頻発化する自然災害から、施設を利用している高齢者等を守るための取組は重要であり、交付金の積極的活用に向けてのニーズ調査が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ④、介護タクシー事業者との災害時の要配慮者の緊急輸送に関する協定の締結に係る市の考えについて。
市役所も、課税事業所としての申請が、出入り事業者との関係で必要となります。これまで課税売上高、年間1,000万円以下の事業者への消費税免税制度があったが、実質的に廃止する内容です。これによって、全国161万者、人物の「者」のほうの、これまで免税事業者だった人から、インボイスの導入で財務省の試算では税収が2,480億円増えます。
己 総 務 部長 岩 井 勝 明 部 長 福 祉 和 田 浩 史 健康こども 山 﨑 裕 之 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 麻 生 裕 文 都 市 部長 野 口 周 平 部 長 上 下 水道 森 田 学 会計管理者
己 総 務 部長 岩 井 勝 明 部 長 福 祉 和 田 浩 史 健康こども 山 﨑 裕 之 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 麻 生 裕 文 都 市 部長 野 口 周 平 部 長 上 下 水道 森 田 学 会計管理者
その中で、本年７月に災害時または災害切迫時に開設する指定避難所での混乱を避け、被災者を守るために指定避難所１か所につき８名の避難所配備職員を指定し、一層の体制強化を図っております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。 〔教育長 府川雅司登壇〕 ◎教育長（府川雅司） 私からは、第３項目の４点目、無線放送をやめた理由についてお答えいたします。
では、順次通告者の発言を許します。 ３番、阿部百合子さん。 〔阿部百合子議員登壇〕 ◆阿部百合子議員 議席番号３番、日本共産党、阿部百合子です。順次質問してまいります。 １番、コロナ対策、第７次って書きましたけれども、今第７波ですね。 ①、７月末、８月末の時点での市内感染者で、自宅療養者や入院調整者は何人になるのか。 ②、市内死亡者数は累計何人おられるのか。
続いて、７点目、公共施設の再配置の現況についてですが、公共施設再配置計画の令和３年度進捗管理において、施設の方向性が検討の位置づけの施設は、小学校12校、中学校５校、共同調理場２施設、そのほか武道館、春日住宅、みのり集会場、障害者就労支援センターサンワークの合計23施設となっています。
続いて、５点目の福祉避難所についてですが、令和３年５月の災害対策基本法及び関係法令の改正により、指定福祉避難所の指定及びその受入れ対象者を公示する制度が創設されました。そして、受入れ対象者は、災害時において指定福祉避難所に直接避難することが可能となりました。
そのため、対象者の早期把握ときめ細やかな個別支援が必要となることから、健診未受診者で医療機関の受診歴もない健康状態不明者に送付しております後期高齢者の質問票の活用や、地域住民からの相談など多方面から対象者を把握し、地域包括支援センターと連携した個別支援につなげているところでございます。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
己 総 務 部長 岩 井 勝 明 部 長 福 祉 和 田 浩 史 健康こども 山 﨑 裕 之 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 麻 生 裕 文 都 市 部長 野 口 周 平 部 長 上 下 水道 森 田 学 会計管理者
今後につきましては、利用者や委託事業者の声を聞きながら、委託内容を精査し、事業の充実に向け、仕様の見直しを図ってまいりたいと考えております。
国民保養センター鹿島荘につきましては、令和２年12月市議会定例会において指定管理者の指定についての議案を提出し、令和３年９月30日までとしていた指定期間を令和６年９月30日までとすることでご承認をいただいたところです。