船橋市議会 2005-07-05 平成１７年第２回定例会−07月05日-05号
そして、学力テストについてですけれども、今お聞きして、中学の場合24校。27校ですから、できればすべての中学校でやっていただければ、公平にいろいろと精査できるんじゃないかなと思っておりますし、小学校においても55校のうち15校。なるべくそういう形でやっていただければと思っています。
そして、学力テストについてですけれども、今お聞きして、中学の場合24校。27校ですから、できればすべての中学校でやっていただければ、公平にいろいろと精査できるんじゃないかなと思っておりますし、小学校においても55校のうち15校。なるべくそういう形でやっていただければと思っています。
委員席の指定 2 ◯委員長（松戸敏雄君） 委員席につきましては、ただいまお座りの席を指定したいと思いますので、御了承願います。 また、各委員、説明員の皆様に申し上げます。
［企画部長登壇］ ◎企画部長（三橋勝吾） 政令指定都市を目指して、どういう立場をとっていくのかとのご質問にお答えいたします。 合併して政令指定都市を目指す自治体の事例を見ておりますと、そのメリットといたしましては、広域的視点に立ったまちづくり施策の展開による道路、公共施設の整備の促進、行財政の効率化、財政上の特例による財政力の強化などが一般的に想定されているところでございます。
［企画部長登壇］ ◎企画部長（三橋勝吾） 政令指定都市を目指して、どういう立場をとっていくのかとのご質問にお答えいたします。 合併して政令指定都市を目指す自治体の事例を見ておりますと、そのメリットといたしましては、広域的視点に立ったまちづくり施策の展開による道路、公共施設の整備の促進、行財政の効率化、財政上の特例による財政力の強化などが一般的に想定されているところでございます。
次に、軽度者に対する新予防給付の実施方法についてですが、平成18年４月以降の申請で、要支援と認定された方に実施されるサービスで、新たなサービスとして筋力向上や栄養改善、口腔機能向上などが加えられております。そのほかにも介護予防サービスとして、訪問介護、通所介護、通所リハビリなどの既存サービスも利用でき、さらには介護予防地域密着型サービスも利用できるとされております。
最後に、議案第45号 市原市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について申し上げます。 本議案は、公の施設の指定管理者の指定の手続等に関し、必要な事項を定めるため制定しようとするものであります。 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。
そのときに、労災をなるべく申請しないでくれと、そのように上の方から言われてなかなかできないと。そして、労災ではなくて自分の保険でやっていたわけです。そのことについても問題があるのですけれども、職員が本当に今の勤務状態について労災を申請したいと、そういうことを、申請しやすい、そういう環境を整えているかどうか、その点についてお伺いします。
30人学級についての今後の見通しについてのお尋ねでございますが、中山文部科学大臣、全国各地の学校を300校回ると、こうおっしゃっておられます。もう既に200校ぐらいお回りになったようです。市原市の鶴舞小学校にも大臣みずからではありませんでしたけれども、おいでになっております。
例えば、有秋地区の泉台緑園都市は、指定広域避難場所まで距離があり、さらに住民の高齢化も進んでいることなどから、がけ崩れや道路が寸断した場合等は、避難場所まで到達することが非常に困難な状況が想定されます。
外川園は銚子市から管理運営の委託を受けている施設ですが、平成18年９月までに指定管理者制度の対象となり、公の施設が民営化できることになったということであります。
道路での歩行中の路上喫煙禁止は、2002年に東京都千代田区が区内の人込みの多い一部地域を指定し、条例を制定しました。そして、話題を呼びました。千代田区から始まった駅周辺歩行禁煙ゾーンが全国的に広がりつつあります。
選定までの経緯といたしまして、条例第１６条第１項により町長が指定管理者として最も適当と認めるものとして、栄町商工会と栄町観光協会の２団体を指名し、応募要領の配布を行い説明会の実施をしております。４月中に各団体はそれぞれ検討を行い、疑間点等の質問書の提出をし、申請準備を行いまして５月１３日に申請書が提出されました。
大きな第１、広域幹線道路に関します第１点目、東関東自動車道館山線の未供用区間についての御質問でございますが、現在未供用となっております君津インターチェンジから富津中央インターチェンジの区間につきましては、用地の未買収が３件あり、これにつきましては現在千葉県収用委員会において土地収用法に基づく土地明け渡しに関する申請の審議が終わり、結審したところであると伺っております。
転用の許可は２期に分かれて申請があり、第１期は平成１０年４月１０日の申請で、５月６日と５月２９日の農業委員会の総会で審議し許可相当と決し、千葉県に送付し、平成１０年１１月２日に許可され、第２期は平成１１年６月１０日の申請で６月１８日の農業委員会総会で審議し許可相当と決し、千葉県に送付し、平成１１年１０月１２日に許可されたものであります。
まず、民間委託につきましては、ことしじゅうにこの指定管理者制度を導入するための条例等を整えまして、来年から指定管理者制度を順次導入していきたいと考えます。施設の設置目的に適したどの施設がいいか、その辺をよく見きわめて指定管理者の制度、趣旨というものを十分に生かしてまいりたいと思います。
次に、指定管理者制度についてであります。地方自治法の一部改正の法律が平成15年６月に公布され、同年９月に施行されました。ご案内のとおり、住民福祉サービスの向上、経費の削減を目的とした指定管理者制度の制定でございます。公の施設の管理運営を公的機関から民間会社等の運営に移譲することにより、運営経費削減とサービス向上の効率化を図ることを最大の効果目的とする制度であります。
また、整備時期についてはということでございますが、既存認可区域の進捗状況や事業費等の諸条件を整えた後に事業認可申請の手続に入りますことから、現時点でいつごろできるのかという時期につきましては申し上げられませんが、地域の状況を踏まえ、早期に工事着手が図られるよう努力していきたいと考えております。
農地の権利移動の申請で、農地を取得する理由に地権者からの要望のためというのがありますが、これはとても農業経営意欲は読み取れず、このような申請を受けることに疑問を感じます。
１点目は、津波発生時の緊急避難施設指定についてですが、内閣府の調査では、津波が起きた際、地域住民が屋上などへ緊急避難するマンションやホテル、事務所などの津波避難ビルを指定していない市町村が全国の海岸線を持つ86.5％に上ることがわかったとあります。津波対策のおくれが浮き彫りになったとありました。
転用の許可は２期に分かれて申請があり、第１期は平成１０年４月１０日の申請で、５月６日と５月２９日の農業委員会の総会で審議し許可相当と決し、千葉県に送付し、平成１０年１１月２日に許可され、第２期は平成１１年６月１０日の申請で６月１８日の農業委員会総会で審議し許可相当と決し、千葉県に送付し、平成１１年１０月１２日に許可されたものであります。