印西市議会 2022-09-06 09月06日-04号
印西市学校適正規模・適正配置基本方針において、大規模校の対応としましては短期的には学校施設の増改築で対応することとし、その状況が将来的にも継続すると見込まれる場合は、隣接校の児童生徒数や施設の状況等を考慮しつつ通学区域の見直しを検討することとしており、同様の対応を図ってまいりたいと考えております。
印西市学校適正規模・適正配置基本方針において、大規模校の対応としましては短期的には学校施設の増改築で対応することとし、その状況が将来的にも継続すると見込まれる場合は、隣接校の児童生徒数や施設の状況等を考慮しつつ通学区域の見直しを検討することとしており、同様の対応を図ってまいりたいと考えております。
また、先般も松島議員から話がございましたけれども、市川市では8月23日に、来年度から小学校38校、中学校15校、義務教育学校1校、特別支援学校1校の計55校の給食費完全無償化をいたすと、田中市川市長が発表されておられました。話によると対象生徒数は3万1,000人前後と言われておるわけであります。
今後は、君津高校を含めた近隣3校で、さらに連携を深め、教員基礎コースのみならず、他の生徒との幅広い交流も計画しております。また、教員の魅力が多くの市民にも伝わるように、君津高校の生徒と小中学生との交流の様子をホームページ等を通じて紹介してまいります。 次に、細目3、教員研修の充実についてお答えいたします。
過小規模校でのクラスの同級生が、ゼロ人であったり、8人くらいである現状や、中学校で欠学年がある事態等であるとか、また大規模校での教育環境等も思いながら質問に入りたいと思います。 それでは、大きい項目の1番、学校適正規模、適正配置について。 (1)、過小規模校について。 ①、船穂小学校の令和5年度からの小規模特認校制度導入予定について。
手賀沼沿い斜面林保全事業費365万円のうち、主なものは斜面林育成助成金258万4,000円ですが、これは景観上重要と判断した斜面林を、所有者に同意を得た上で保全する斜面林に指定し、その維持管理費の一部を助成するものです。これにより斜面林の維持保全が図られ、土地形状の変更や開発等の抑制につながっていると考えています。
いずれにしましても、この3校については今後利便性が高まるだろう。また、人口も増えていくだろうということを基に、子育て世代が集まってきているんではないのかなというふうに私は思う次第であります。 そこで、この6月に定めた富津市みらい構想について少し触れさせていただきます。
今年度は、地域における食育指導推進事業としていにはの小学校、心のバリアフリー教育の推進校として平賀小学校、千葉県学校体育研究大会授業実践校として牧の原小学校と滝野中学校、情報教育研究指定校として原山小学校が県教育委員会の指定を受けております。また、市教育委員会といたしましても、情報教育や小学校外国語教育、SDGsを中心とした環境教育等の特色ある教育活動の推進校をしているところでございます。
校務ネットワークは現在仮復旧作業中で、9月中にはネットワークの再構築と校務用端末の学校への配布を行うことができると想定しております。なお、本件は継続中の捜査案件であるため、詳細についての回答は控えさせていただきます。
次の一般事務費7万円の追加は、富浦中学校が心のバリアフリー教育地域拠点校に指定されたことから、活動経費を補助するものであります。 次に、1つ飛ばしまして廃園・廃校施設管理事業495万円の追加は、旧平群小学校等跡地整備に係る基本設計を追加するものであります。 64、65ページを御覧ください。
次に、議案第8号 令和4年度四街道市一般会計補正予算(第2号)のうち総務常任委員会所管事項、自主防災組織育成事業の防災士団体活動事業補助金10万円について、どのような活動費用が補助金の申請対象になるのかとの質疑に対し、対象となる事業としては、防災士のスキルアップを図るための取組や団体が実施する訓練、市民の防災意識を高めるための啓発活動等に関する事業へ交付する予定ですとの答弁がありました。
その結果は、昨年5月1日時点で全国の公立小中高、特別支援学校1,591校で計2,065人が足りず、教員不足の出ている学校は約20校に1校でした。 教員不足による影響は先生方と子供たちへ少なからずありますので、(1)、本市の状況について、学級担任及びそのほかの教員に不足は生じていないでしょうか。 (2)、少人数指導教員の配置状況はいかがですか。 4、成年年齢の引下げに伴う市の取組。
なお、6月16日現在の利用申請は宿泊型1人、日帰り型2人となっております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕 ◎経営企画部長(石渡省己) 私からは、第1項目の1点目と第4項目及び第6項目のうち経営企画部所管事項について順次お答えいたします。
次に、大規模災害発生時の対応体制については、災害対策本部体制等の初動を担う職員を緊急防災要員として指定しており、また新たに発災直後における避難所での混乱を避けるために、避難所配備職員の増員とその指定を進めております。
このほか、本市の指定文化財におきましても、黄門桜や松山神社の大杉、生尾神社の大杉、円長寺の梛、薬師寺の槇、米倉のサイカチの木、安久山の大シイが天然記念物に指定されており、本市の豊かな自然環境と古くから開かれた歴史・文化を背景に、樹齢数百年に及ぶ多くの巨木が市内に残されております。
3つ目の環境負荷の少ないまちづくりでは、館山市は千葉県内で初めてバイオマスプラスチックを配合したごみ指定袋を導入する運びとなっており、焼却処理によるCO2の排出抑制に取り組んでいます。
現在、鋸山は日本遺産認定を目指していますが、この日本遺産と国指定文化財、この違いは一体何なのか。 また、国指定文化財の指定を受けた場合の所有者に生じる義務、これを教えていただきたいと思います。 ○議長(石井志郎君) 教育部長、平野 勉君。 ◎教育部長(平野勉君) お答えいたします。
また、野菜については、地産地消の推進を目的として市内全校が学校毎に我孫子産野菜の日を設定し、市内19校中17校はあびこ農産物直売所あびこんから、残りの2校は地元農家の農産物を使用しております。 ○議長(甲斐俊光君) 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) ありがとうございました。
指定暴力団関係者から買い取らされた3,000坪の土地は、現在、谷津小学校の前の公園用地の半分になっている。最近、この指定暴力団関係者が、町内谷津3丁目に住んでいることが分かった。前市長が株式会社新平和代表取締役社長に、土地売買代金として、9億9,356万8,000円を即金で支払ってきた。26億円の経過利息、返済総額、返済終了時期は、いつか。返済合計金額は、31億3,380万3,476円。
は、急激な人口減少や少子高齢化の進展によって、厳しい状況にある過疎地域の持続的発展に向けた対策を実施するために制定され、令和4年4月1日、令和2年の国勢調査結果により、旧松尾町の区域が過疎地域に指定されました。 千葉県内では、山武市のほか、匝瑳市、香取市及びいすみ市の一部地域、九十九里町の全域が新たに指定され、さきに指定された8市町と合わせて、13市町、15区域が過疎地域となりました。