大網白里市議会 2022-12-01 12月01日－05号
議案の審査結果につきましては、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、議案第７号 指定管理者の指定については、賛成総員により原案可決となりました。 次に、本委員会に付託されました案件の審査のうち、主な質疑を要約してご報告いたします。 議案第７号についてでございますが、指定管理について何点満点で、基準点は何点か、また何点取れたのか。
議案の審査結果につきましては、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、議案第７号 指定管理者の指定については、賛成総員により原案可決となりました。 次に、本委員会に付託されました案件の審査のうち、主な質疑を要約してご報告いたします。 議案第７号についてでございますが、指定管理について何点満点で、基準点は何点か、また何点取れたのか。
申請者に伝えていることを理解しました。申請者がしっかりと認識をいたしまして、対応してくださればよいのですが、会社や店舗のイメージがありまして、なかなかそうもいかないのかなというふうに応じないこともあるかもしれません。そのときに向けた対応が必要かもしれません。
さらに、単一校だけでは競技人数に満たない部活動が慢性的に存在しており、複数校で合同チームをつくってやっと大会に参加している状況も珍しくありません。文部科学省は、「休日の部活動に対する生徒の希望に応えるため、休日において部活動を地域の活動として実施できる環境を整えることが重要である。」としています。
先ほどありました県補助事業に申請できるよう、地域での検討も進めていきたいと考えています。その申請ができなかった場合でも、自分たちの地域で今後行える対策を考えていこうという検討もされています。 地域ぐるみによる防除を行う場合には、市としても独自の支援を行っていただけるよう要望して、この質問を終わります。 大きい５番目で、インボイス制度について伺います。
次に、議案第56号、指定管理者の指定についてですが、南房総市大房岬自然の家の施設管理を指定管理者に行わせるものであります。
１２月中旬に対象となる方へ申請案内を発送、１月下旬に１回目の支給ができるよう準備を進めており、令和５年２月２８日までの申請受付を予定しています。 令和４年度住民税非課税世帯等に対しましては、１世帯当たり５万円の緊急支援給付金を支給しています。対象となる世帯には、給付に係る確認書を１１月１日から送付いたしました。
市ではマイナンバーカードの普及促進のため、今年４月からタブレット端末を用いた申請サポートを開始いたしました。ＱＲコードつきの交付申請書と運転免許証等の本人確認書類をお持ちいただければ、職員が申請者の顔写真撮影からインターネットでのオンライン申請が完了するまでの一連の手続をサポートしており、これまでに1,500件余りの申請を受け付けております。
また、空家等対策推進事業に関し、略式代執行を行った経緯について質疑があり、当該物件は家屋の半分以上が腐朽状態である等の理由から、令和２年度に特定空家に指定されており、相続放棄により所有者が特定できなかったため、略式代執行により除却を行ったものとの答弁がありました。
管理運営には指定管理者制度を導入し、自主事業に委ねられていることから、四街道市の文化芸術を担う部署の関わりも重要と考えます。 また、市内には中ホールがないことから、市外へ市民活動を余儀なくされている市民のお声も頂戴しております。そこで以下を伺います。 １、文化センターの在り方と今後の方向性。 ２、文化センターの音楽、芸術分野における市民活動の場としての機能の考え方。
◆広瀬義積議員 それでは、何点か質疑をさせていただきたいと思いますけれども、まず確認をしたいのですけれども、一般質問の中でもお話をしましたけれども、前回の入札不調になったときには工事を年度内に着工すればと、くい打ちをすれば国等の補助金の申請はもらえるということでした。
これで、初回の交付申請と同様にスマートフォン等での電子申請、もしくは郵便での申請による手続が必要になってくるいうところでございます。 ○栗原直也副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 電子証明書というのは、期限が切れたら使えなくなるというふうに総務省が言っているのですけれども、やっぱりそれはマイナンバーカードも期限が来たら切れてしまうのですかね。 ○栗原直也副議長 総務部長、岩井勝明さん。
そのため、全小中学校を授業力向上研究校に指定し、全ての教職員が公開授業の実施と他校の授業参観を行うこととしております。 また、教職員の資質向上を図るため、12講座15回の市主催研修会を開催するとともに、指導主事が授業指導を行うことで主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が図られるよう支援しています。
続いて、５点目の福祉避難所についてですが、令和３年５月の災害対策基本法及び関係法令の改正により、指定福祉避難所の指定及びその受入れ対象者を公示する制度が創設されました。そして、受入れ対象者は、災害時において指定福祉避難所に直接避難することが可能となりました。
その中で、国家戦略特区の指定に向け、千葉県が主導となり、国との調整・申請を行っていると聞いております。 そこで、お聞きします。 成田空港周辺地域における国家戦略特区とは、どのようなものでしょうか。よろしくお願いします。
初めに、１点目、スクールカウンセラー等の配置状況についてですが、スクールカウンセラーは県雇用７名を５校の小学校に隔週１日、７校の小学校に月１日、全中学校に週１日、これに加えて大規模の小学校２校には市雇用２名を週１日、それぞれ１日５時間から６時間配置しております。スクールソーシャルワーカーは、市雇用１名を青少年育成センターに月５日、１日６時間配置しております。
（１）、印西市にも小規模特認校制度が導入されているようですけれども、今まで３校の小学校が閉校になったが、その時点で小規模特認校制度の導入は何もなかったのかを伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。
ラインのシステムを導入されましたが、このシステムから市民からの災害情報の提供、ボランティアの申請、ボランティアをしてほしいという申請、ボランティアをしますよという申請、それから罹災証明の申請などを入れていくことができないでしょうか。 ○議長（石井敬之） 中村危機管理部長。
指定緊急避難場所について。 これは６月議会で、電力中央研究所への避難について指定避難所を指定緊急避難場所としても開場してほしい。また、開場は警戒レベル３で行うことについて質問しましたが、それはこれから話し合うということで現在に至っております。その後の経過をお知らせください。 ○議長（甲斐俊光君） 芹澤議員に申し上げます。区切りの質問がまだ残っております。質問を続けてください。
次に、普及促進の取組についてでございますが、市民課窓口での専用端末による直接的な申請サポートに加え、８月には毎週日曜日に、北部コミュニティセンターや中部ふれあいセンター、農林業センターを会場に出張申請サポートを実施したほか、特定健診や参議院議員通常選挙の期日前投票、献血などの機会を捉え、合計900件を超える申請サポートを実施しております。
このような状況の中、学区により定められた指定学校に希望する部活動がなく、保護者及び生徒が市内の他の学校での教育環境を希望する場合、学校教育法施行例に定める指定学校変更の申請に基づき、通学における生徒の安全や部活動以外の学校生活とのバランスを総合的に考慮した上で許可の判断を行っているところです。