四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
なお、加配教員につきましては、英語専科指導として３名配置されており、８校で指導に当たっております。 私からは以上でございます。 ○清宮一義議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕 ◎経営企画部長（石渡省己） 私からは、第２、第３項目について順次お答えします。
なお、加配教員につきましては、英語専科指導として３名配置されており、８校で指導に当たっております。 私からは以上でございます。 ○清宮一義議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕 ◎経営企画部長（石渡省己） 私からは、第２、第３項目について順次お答えします。
初めに、１点目についてですが、現段階で小学校５校が外部施設を利用してプール授業を行っています。他の７校は、自校のプールが使用できなくなった場合を想定し、近隣の水泳施設の受入れの可否や費用、移動時間等の調査を行っており、総合的に判断できるよう準備をしております。
スクールサポートスタッフの令和４年度の配置状況でございますが、４月に小学校に２校、中学校に１校、県より派遣されました。さらに、追加で６月以降、小学校７校、中学校１校に派遣されております。合計で、今申し上げましたように小学校９校、中学校２校で勤務をしております。 以上でございます。 ○清宮一義議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ありがとうございます。
〔教育長 府川雅司登壇〕 ◎教育長（府川雅司） 私からは、第１項目の１点目、みそら小学校の校名の由来についてお答えします。 設置する地区名を校名に採用することは一般的であったことから、みそら小学校となったものと推測します。 なお、開校式の資料や周年記念誌の確認、開発業者への問合せなどを行いましたが、みそら地区名の由来については確認できませんでした。 私からは以上でございます。
初めに、児童生徒の英語力向上の取組状況ですが、市内全小学校では令和２年度より文部科学省の教育課程特例校として、小学１年生から外国語科教育を実施し、義務教育９年間を通して英語の聞く、読む、話す、書く能力のバランスよい育成に取り組んでおります。
インボイス制度とは、適格請求書保存方式といい、税務署に登録申請が必要です。来年10月から実施に向け、インボイス発行事業者の登録申請が始まっています。登録すると課税業者となり、取引のときの消費税の仕入税額控除ができる。課税業者にならなければ控除はできない。市役所も、課税事業所としての申請が、出入り事業者との関係で必要となります。
なお、ここ数年はネットフェンス支柱の改修や内外野グラウンド整備、ブルペン修繕、ダグアウト修繕など、迅速に対応可能なものを市及び指定管理者により実施を進めております。今後も利用者に安心安全にご利用いただけるよう、計画的な修繕に取り組んでまいります。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 都市部長、野口周平さん。
管理運営には指定管理者制度を導入し、自主事業に委ねられていることから、四街道市の文化芸術を担う部署の関わりも重要と考えます。 また、市内には中ホールがないことから、市外へ市民活動を余儀なくされている市民のお声も頂戴しております。そこで以下を伺います。 １、文化センターの在り方と今後の方向性。 ２、文化センターの音楽、芸術分野における市民活動の場としての機能の考え方。
◆広瀬義積議員 それでは、何点か質疑をさせていただきたいと思いますけれども、まず確認をしたいのですけれども、一般質問の中でもお話をしましたけれども、前回の入札不調になったときには工事を年度内に着工すればと、くい打ちをすれば国等の補助金の申請はもらえるということでした。
これで、初回の交付申請と同様にスマートフォン等での電子申請、もしくは郵便での申請による手続が必要になってくるいうところでございます。 ○栗原直也副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 電子証明書というのは、期限が切れたら使えなくなるというふうに総務省が言っているのですけれども、やっぱりそれはマイナンバーカードも期限が来たら切れてしまうのですかね。 ○栗原直也副議長 総務部長、岩井勝明さん。
そのため、全小中学校を授業力向上研究校に指定し、全ての教職員が公開授業の実施と他校の授業参観を行うこととしております。 また、教職員の資質向上を図るため、12講座15回の市主催研修会を開催するとともに、指導主事が授業指導を行うことで主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が図られるよう支援しています。
続いて、５点目の福祉避難所についてですが、令和３年５月の災害対策基本法及び関係法令の改正により、指定福祉避難所の指定及びその受入れ対象者を公示する制度が創設されました。そして、受入れ対象者は、災害時において指定福祉避難所に直接避難することが可能となりました。
初めに、１点目、スクールカウンセラー等の配置状況についてですが、スクールカウンセラーは県雇用７名を５校の小学校に隔週１日、７校の小学校に月１日、全中学校に週１日、これに加えて大規模の小学校２校には市雇用２名を週１日、それぞれ１日５時間から６時間配置しております。スクールソーシャルワーカーは、市雇用１名を青少年育成センターに月５日、１日６時間配置しております。
次に、議案第８号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第２号）のうち総務常任委員会所管事項、自主防災組織育成事業の防災士団体活動事業補助金10万円について、どのような活動費用が補助金の申請対象になるのかとの質疑に対し、対象となる事業としては、防災士のスキルアップを図るための取組や団体が実施する訓練、市民の防災意識を高めるための啓発活動等に関する事業へ交付する予定ですとの答弁がありました。
その結果は、昨年５月１日時点で全国の公立小中高、特別支援学校1,591校で計2,065人が足りず、教員不足の出ている学校は約20校に１校でした。 教員不足による影響は先生方と子供たちへ少なからずありますので、（１）、本市の状況について、学級担任及びそのほかの教員に不足は生じていないでしょうか。 （２）、少人数指導教員の配置状況はいかがですか。 ４、成年年齢の引下げに伴う市の取組。
なお、６月16日現在の利用申請は宿泊型１人、日帰り型２人となっております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕 ◎経営企画部長（石渡省己） 私からは、第１項目の１点目と第４項目及び第６項目のうち経営企画部所管事項について順次お答えいたします。
次に、大規模災害発生時の対応体制については、災害対策本部体制等の初動を担う職員を緊急防災要員として指定しており、また新たに発災直後における避難所での混乱を避けるために、避難所配備職員の増員とその指定を進めております。
施設につきましては、開館から46年以上経過し、機械設備、電気設備等の老朽化が著しい状況となっておりますが、指定管理者の指定期間である令和６年９月30日までは施設を維持してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 都市部長、嶋田浩司さん。
クラスターではないが、陽性者の判明で学級閉鎖、学年閉鎖は何校出たのでしょうか。 ○成田芳律議長 教育部長、伊藤克紀さん。 ◎教育部長（伊藤克紀） お答えいたします。 第６波として再び感染が拡大した１月から２月末までの間、市内小中学校で学年閉鎖を行った学校は小学校で１校、中学校で１校、学級閉鎖を行った学校は小学校で10校、中学校で４校となっております。 以上でございます。
次に、３点目、小中学校施設のバリアフリー化の状況についてですが、車椅子使用者用トイレは、屋内運動場に13校で13か所、校舎に10校で12か所を設置しております。スロープによる段差解消ですが、全学校とも車椅子使用者用トイレまでの通路については解消されており、昇降口についても13校において対応済みとなっております。