我孫子市議会 2022-12-06 12月06日－03号
イ、市内１９校には何台の防犯カメラが設置されておりますか。増やす計画はございますか。 ウ、補助金を利用する設置申請は、ここ１年、昨年度だけでもよろしいですが、設置の申請はございましたでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕 ◎説明員（海老原郁夫君） ア、ウについて併せてお答えします。
イ、市内１９校には何台の防犯カメラが設置されておりますか。増やす計画はございますか。 ウ、補助金を利用する設置申請は、ここ１年、昨年度だけでもよろしいですが、設置の申請はございましたでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕 ◎説明員（海老原郁夫君） ア、ウについて併せてお答えします。
緑地環境の保全について、樹林地及び斜面林を条例に基づき、地権者の理解を得ながら保存緑地などを指定し、また都市公園の適切な維持管理や、一定規模の開発行為に対しては緑化協議を通して、緑の創出と保全に努めています。 エについてお答えします。 市内では様々な環境団体が清掃活動や維持管理作業など環境保全活動を積極的に行っています。
１２月中旬に対象となる方へ申請案内を発送、１月下旬に１回目の支給ができるよう準備を進めており、令和５年２月２８日までの申請受付を予定しています。 令和４年度住民税非課税世帯等に対しましては、１世帯当たり５万円の緊急支援給付金を支給しています。対象となる世帯には、給付に係る確認書を１１月１日から送付いたしました。
指定緊急避難場所について。 これは６月議会で、電力中央研究所への避難について指定避難所を指定緊急避難場所としても開場してほしい。また、開場は警戒レベル３で行うことについて質問しましたが、それはこれから話し合うということで現在に至っております。その後の経過をお知らせください。 ○議長（甲斐俊光君） 芹澤議員に申し上げます。区切りの質問がまだ残っております。質問を続けてください。
また、先般も松島議員から話がございましたけれども、市川市では８月２３日に、来年度から小学校３８校、中学校１５校、義務教育学校１校、特別支援学校１校の計５５校の給食費完全無償化をいたすと、田中市川市長が発表されておられました。話によると対象生徒数は３万１，０００人前後と言われておるわけであります。
手賀沼沿い斜面林保全事業費３６５万円のうち、主なものは斜面林育成助成金２５８万４，０００円ですが、これは景観上重要と判断した斜面林を、所有者に同意を得た上で保全する斜面林に指定し、その維持管理費の一部を助成するものです。これにより斜面林の維持保全が図られ、土地形状の変更や開発等の抑制につながっていると考えています。
また、野菜については、地産地消の推進を目的として市内全校が学校毎に我孫子産野菜の日を設定し、市内１９校中１７校はあびこ農産物直売所あびこんから、残りの２校は地元農家の農産物を使用しております。 ○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君） ありがとうございました。
また、新型コロナのＰＣＲ検査を発熱外来指定医療機関等で受検する方のうち、検査施設への移動が困難な方の搬送や、新型コロナの陽性者で買い物などに行けない自宅療養者に緊急用の生活支援物資を配達するなどの支援をしています。
フリースクール、特に公立の特例校のニーズは大変高い状況でありますけれども、自治体として担うのが困難な状況で、全国で１７校にとどまっています。これではとてもとても苦しんでいる子どもたちを救えません。岐阜市の定員４０人の中学校には、３倍を超える１３６人の希望がありました。ニーズが高い一方、基礎自治体が単独で運営することは財政的に困難な状況です。不登校特例校は千葉県内にはありません。
あびこんの運営については、指定管理者のあびベジは、経営コンサルタントの指導を受け、役員の経営能力のスキルアップを図りながら、経営の安定化に取り組んできました。今後も栽培技術、品質向上を図り、消費者ニーズをくみ上げながら、地域に根づいた直売所となるよう努めてまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君） 大体了解をいたしました。
また、新型コロナのＰＣＲ検査を発熱外来指定医療機関等で受検する方のうち、検査施設への移動が困難な方の搬送や、買い物などに行けない自宅療養者に緊急用の生活支援物資を配送するなどの支援を行ってまいりました。
また、土日などの休日には、指定場所以外でバーベキューをしたり、禁止している宿泊キャンプを行っていることを確認しています。市ではこのような状況を打開するため、ごみの持ち帰り、宿泊禁止の看板設置や、指定場所以外でのキャンプ禁止等の看板を設置し、マナーの向上に努めています。 トイレは清掃等の維持管理を週２回行っています。また、汚物のくみ取りについては、クリーンセンターが月に３回実施しています。
社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付終了世帯などを対象に支給する生活困窮者自立支援金につきましては、７月１日より申請受付を開始し、１０月末時点で２４世帯に合計４９６万円を支給いたしました。 市内小中学校の修学旅行と林間学校につきましては、緊急事態宣言により多くの学校が延期の措置を取りました。
〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員（飯田秀勝君） 中学校６校の体育館のエアコンについては、８月１９日から全ての中学校で利用できるようになりました。
令和３年１月には、県指定の発熱外来医療機関への支援のため、我孫子市発熱外来指定医療機関支援金を１４医療機関に交付しました。また、同月２１日からは、松戸保健所からの依頼により、自宅療養者に対しパルスオキシメーターの配付を開始。さらに２月８日から３月３１日までは松戸保健所の業務が逼迫したため、１日当たり３人の市職員を派遣し業務応援を行いました。
さらに、海外渡航予定がある方を対象に、新型コロナのワクチンを接種したことを証明する新型コロナウイルス感染症予防接種証明書、いわゆるワクチンパスポートの申請受付を７月２６日から開始をし、８月２４日時点で１４５件を交付いたしました。ワクチンパスポートは郵送のほか、ちば電子申請サービス、市民課、各行政サービスセンター、保健センターの窓口で受け付けています。
市内の指定緊急避難場所中、指定されている公園の維持管理状況についてお聞かせください。 次に、公園の草刈り業務委託の実態です。 公園緑地課所管の公告入札している８公園の草刈り状況について、市の評価をお聞かせください。各公園の草刈りの回数、期間をお聞かせください。また、公園緑地課で公告入札を行っている８公園以外、いわゆる近隣公園や、それから各街区公園の管理状況についてもお聞かせください。
生産緑地とは、都市圏の市街化区域の農地のうち、生産緑地法で指定された農地のことを指します。１９９２年の生産緑地法の改正により、生産緑地と指定された土地では農業を営む義務が課されますが、生産緑地として指定されている限り、固定資産税の軽減や相続税の納税猶予といった恩恵を受けることができます。しかし、生産緑地法では生産緑地の指定が３０年間とされています。
家計が急変した世帯に対しては、５月から随時申請を受け付けており、今後、支給を行う予定です。 ひとり親世帯に対する給付金につきましては、国の通知が示されてから支給までの期間が短かったことから、４月１３日に補正予算の専決処分を行いました。
令和３年１月１日には、生活困窮者自立支援法施行規則の一部が改正され、住居確保給付金を令和２年４月から令和３年３月までに新たに申請した方に限り、支給期間を最長９か月から最長１２か月へ延長することが可能となりました。 また、総合支援貸付けについては、再申請が可能となり、２月中旬には千葉県社会福祉協議会より対象者へ直接案内が送付され再申請を受け付けています。