我孫子市議会 2016-09-12 09月12日－02号
今後、新木ルート以外の地域でも新型車両への変更等がある場合、ルート変更が行われる可能性もあると思っておりますけれども、そのような場合、どのように利用者に対して対応していくつもりなのか、お聞かせください。
今後、新木ルート以外の地域でも新型車両への変更等がある場合、ルート変更が行われる可能性もあると思っておりますけれども、そのような場合、どのように利用者に対して対応していくつもりなのか、お聞かせください。
条件付採用期間中の職員に対して評価点数を開示することにつきましては、仮に評価者がマイナス評価をつけ、被評価者がそれに対して納得がいかないと、このような場合、両者の間に不信感、また対立関係が生じることになり、その後、評価者である所属長から被評価者である職員に対する指導、また監督に支障を生じる可能性がございます。
９月１日現在の待機児童は５名、途中入所を希望した３歳未満の児童でございます。そのうち、保護者が求職活動中の児童が１名、育児休暇中の児童が１名、計２名は、家庭での保育が可能ではないかと考えております。
国土交通省においては、環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）モデルの一つとして札幌市、神奈川県、石川県、荒川区でのカーシェアリングの取り組みを取り上げております。 松戸市基本計画には、交流都市を支える交通網の整備とあります。
したがいまして、個人では解決できないさまざまな地域の課題に対しまして、地域住民がお互いに協力、協働することによりまして、そういった問題に対しましても解決することが可能となることから、市といたしましては、自治会活動に対しましては大変重要であると考えているところでございます。
現在商業地域で残りの空き地がまだ48％あるということで、これわかればでよろしいのですけれども、最大マンションの戸数、どれぐらいの戸数が建つ可能性があるか、もしおわかりになればお答えください。
条件付採用期間中の職員に対して評価点数を開示することにつきましては、仮に評価者がマイナス評価をつけ、被評価者がそれに対して納得がいかないと、このような場合、両者の間に不信感、また対立関係が生じることになり、その後、評価者である所属長から被評価者である職員に対する指導、また監督に支障を生じる可能性がございます。
国では、これらの事業を単にサービスづくりという視点だけではなく、新たな担い手を地域の中で見つけ出し、持続可能なものとして支援する取り組みが本質であるとして、地域づくりの視点が重要であると指摘しております。
今後も市長部局と連携しまして、業務改善のためのさまざまな先進的な取り組みを参考にしながら、学校現場の負担軽減に向けまして、実現可能なところから鋭意努力してまいる考えでございます。 以上です。 ○副議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。 ◆１１番（佐竹真知子君） ありがとうございました。
次に、三世代同居の推進についてでございますが、子育て世代と祖父母世代が一緒に住む三世代同居のよさが再認識されている中、三世代同居を推進すべきと考えているか、また施策はあるかとの御質問につきましては、家庭内での子育てや高齢者介護など、世代間で支え合う機能が期待できる三世代同居は、豊かな持続力ある社会づくりや次世代への文化等の継承を図る上で有効な施策であると考えております。
以上でございます。 ○青野直副議長 菅野浩考議員。 〔９番菅野浩考議員登壇〕 ◆９番（菅野浩考議員） ありがとうございます。 景観計画、地区計画、自主条例、要綱に基づく行政主導型の高さ制限は、届け出、協議による非権力的な手法であります。法的拘束力は弱く、しかし高さに関する基準は定量的なものから定性的なものまで設定が可能であり、事後的な調整が可能とのメリットもございます。
また、子どもルームは、家庭、地域等との連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行われなければならないとされています。子供たちの健全育成を担う者として、新しく配置される職員へはもちろん、現在働いている人たちへも研修を充実させることが必要です。
立地適正化計画と地域公共交通網形成計画については、人口減少社会の到来に備え、市街地の空洞化を防止し、まちの活性化を図り、さらに効率的で持続可能な行政運営を実現するために計画を策定するものでございます。立地適正化計画は、人口減少社会におきましても医療、福祉、商業といった生活に必要な都市機能施設を維持できるよう区域を定めて居住や施設を誘導する計画でございます。
強力な自然災害は道路や治水施設を破壊して被災地域を孤立させ、被害を拡大させています。コンパクトシティ化は重点的なインフラ整備を行うことが可能であり、被害の拡大防止とともに輸送路の確保など復旧活動にも効果的です。
本市にとって茂 原七夕まつりがどのような意義を持つものなのか、その見解をお伺いいたします。 また、商店街が衰退していく中、将来にわたり持続可能な茂原市最大の観光イベントとして 茂原七夕まつりを存続させていくために今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
こうした厳しい状況にある中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。
この課題の3点を整理して、持続可能な施設運営を今後も行っていくために、公共施設等総合管理計画の2本の柱となる基本方針を定めたとろである。 1つ目が、公共施設等の最適な配置である。先ほども申し上げたが、地域により二極化する人口動態を踏まえて、人口増に対応するための新規施設並びに人口減に伴う施設の統廃合・転用・施設総量の最適化を検討していく。 2つ目は、安心安全な公共施設の整備である。
持続可能な財政構造の構築・維持のためには、歳入確保における地道な取り組みの積み重ねが重要で、継続して実施することはもちろんのこと、これまでの取り組みに一工夫を加えて、さらなる歳入確保の効果を創出していくことが必要だと思います。 ここで、大阪府豊中市の取り組みを少し紹介したいと思います。
ここでもって抱える課題は、この病床数だけではなくて、いろいろな課題がございまして、それの抜本的な解決のための手法について、この委員会であらゆる可能性を探っている段階でございます。しかし、委員会の検討によって全ての課題が解決され、香取地域医療の在り方の方向性が決定されるわけではありません。
次に、北部コミュニティセンター等の部屋の確保についてでございますが、１階のふれあいルームを、幼児を含め、利用できるスペースとして開放しております。 なお、稼働率が高い施設であることから、日常的に部屋を確保することは難しい状況でございますが、現在は子育て支援センターの移動支援事業として月２回程度実施しているところでございます。今後も可能な限り回数をふやすなど、さらに充実させてまいります。