千葉市議会 2021-02-16 令和３年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2021-02-16
次に、本市は今後どのような考え方でまちづくりを進めていく方針かについてですが、幕張新都心が新たな取組を取り入れながら発展してきたこれまでの歩みを踏まえ、今後も、常に未来を追い求め、チャレンジを繰り返しながら成長していく町であり続けるよう、本市が牽引していく必要があると考えております。
次に、本市は今後どのような考え方でまちづくりを進めていく方針かについてですが、幕張新都心が新たな取組を取り入れながら発展してきたこれまでの歩みを踏まえ、今後も、常に未来を追い求め、チャレンジを繰り返しながら成長していく町であり続けるよう、本市が牽引していく必要があると考えております。
つい先日、11月14日に仙台市とフィンランドのノキア社によって、ドローンによる避難広報の実証実験が世界で初めて行われ、仙台市ではＮＴＴドコモとも実用化に向けた研究が着実に進められております。 なぜ、仙台市で急激にここまで避難広報の研究が進んでいたのか。
例えば、千葉市で食に関する取り組みを周知啓発できる場として、市内で展開されている子ども食堂を市の食育推進計画に位置づけ、活用してはどうかと考えています。 そこで、二つ目として、千葉市の食をめぐる現状等について３点伺います。 一つに、食をめぐる現状と課題について。 二つに、食育に関心を持つ市民の割合が低下していることへの対策について。
現在、自転車競技の大会が行われている伊豆市にある伊豆ベロドロームとは、条件が違い、首都圏であり、ＪＲ千葉駅から徒歩圏内、幕張を初めとする千葉市内には多くの宿泊施設があり、さらには、成田空港や羽田空港からおおむね１時間弱で訪れることができる立地条件でもあることから、今回の（仮称）千葉公園ドームのプロジェクトは、成功する可能性が高いと、私自身は思っております。
千葉市の衰退する農業の打開ということに向けて、今こそ生産者のみならず、市と事業者と消費者が力を合わせて地産地消に取り組んで、持続可能な農業を育成して、市民の豊かな食生活の向上と潤いある千葉市を後世に残そうということで提案をさせていただきましたので、先輩・同僚議員の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明としたいと思います。
千葉市は赤で表示してありますが、再生土の埋め立てを禁止している自治体は、銚子市、成田市、旭市、四街道市、八街市、印西市、鋸南町、我孫子市の８自治体で、再生土の埋め立てに許可が必要な自治体は、君津市、匝瑳市、山武市、大網白里市、酒々井町、神崎町、芝山町、木更津市、大多喜町の９自治体となっています。
まず、千葉市が目指す都市像の骨格を完成させる４年間に込められた具体像及び予算案への反映内容についてですが、本市は、市内在勤者が58％、昼夜間人口比率が97.9％で、東京通勤者は21.4％と、川崎市の約半分となっており、職住のバランスのよさを誇るとともに、県内最大の商圏を有するなど、県内で高い拠点性を有しております。
２点目に、今後のスケジュールと市が実施する公共施設等の整備について伺います。 次に、西銀座周辺再開発の促進について伺います。 西銀座周辺地区は、千葉市の玄関口となる商業、業務の地域でありますが、三越千葉店の閉店などの厳しい商業環境が今後も見込まれるわけであります。
３ 関東市議会議長会 第２回支部長会議が１月23日に成田市で開かれ、議長が出席し、平成30年度予算案等 について協議した。 ４ 千葉県市議会議長会 役員会が１月18日に本市で開かれ、議長が出席し、平成30年度予算案等について協議 した。
市は、事態の認定を受けて速やかに市緊急対処事態対策本部を設置し、警報の伝達、避難住民の誘導、救援、安否情報の収集、提供、被災情報の収集及び報告などの措置を行います。なお、事態の認定前については、本市の国民保護計画に基づき市独自の対応として初動体制を確立し、関係機関からの情報を迅速に集約、分析をして、的確な救援活動など、初動措置を行います。
障害を持っている方の数、子育て中のお母さんの数、普通は大体人口に比例していると考えたときに、都市型というのもありますけれども、少なくとも千葉市にお住まい、千葉市の近隣の保育士の方が、明らかにほかの町に行っちゃえというぐらいまでにならないようにしなきゃいけないし、千葉市が力技で何か10万円プラスだから、千葉市に来いというのは、確かにおっしゃるとおりだと思いますので、大体考え方は理解いたしました。
県市共同事業の約束をほごにした堂本知事の責任は、今でも問われるものであり、承諾した鶴岡市長の責任も重いものと思うがどうか。 今、車両の更新費用、資金ショートの支援、千葉市が所有するインフラ等の更新費用、青葉病院までの延伸費用等、莫大な費用負担がありますが、県市共同事業が継続していれば、市の負担は２分の１で済んだはずでありますけれども、どうか。
市民の方の自発的な活動を促す形で、市がかかわっていただいて、何かせっかく４つの地域資源ということに決めたわけなので、市の都市アイデンティティーの確立にうまく役立っていただけるといいかなと思っております。
全く出す気はなくて、使った分だけしか出さないという、これは千葉市だけが実質公債費比率だって大変な状況なのに、申しわけないんですけれども、千葉市だけが大変な状況で、ほかの千葉県内でそれだけ大変な市というのはないわけですよ、はっきり言って。
広域化後も、市に特別会計は残り、累積した赤字も市に残ることとなります。このため、まずは収納率の向上やジェネリック医薬品の利用促進など、単年度収支の改善のための取り組みを進めてまいります。
千葉市のスポーツ振興施策については、千葉市スポーツ推進計画により進められておりますが、多様性社会という点から、最初に以下の点についてお伺いいたします。 千葉市スポーツ推進計画が対象としている市民について、その対象年齢、職業、障害の程度、要介護の程度について、どのように想定していますでしょうか。 さらに、千葉市スポーツ推進計画の数値目標の達成に向けた具体的な取り組みについてお聞かせください。
空き家の主な対策は、除去、撤去と利活用の二つと言われており、山形市や和歌山市、長崎市においては、撤去に重点を置く取り組みが進められ、そして、一方で、京都市、金沢市、尾道市などでは、活用を重視した取り組みが行われていると伺っております。
議案第148号・平成28年度千葉市下水道事業会計補正予算（第２号）と議案第152号・千葉県と千葉市との間における公共下水道の使用料等の徴収等に関する事務の委託に関する規約の制定に関する協議について説明させていただきます。
他市の調査を含めてどう対応を図ったのかについてですが、政令市に対し調査を実施した結果、対象となる急傾斜地のない大阪市を除き、19政令市で道府県が急傾斜地崩壊対策事業を実施しております。そのうち、崩壊対策を推進するため市事業としても実施している都市は、本市を含め広島、浜松、静岡の４市であり、所有者等から受益者負担金を徴収している都市は、本市と浜松市の２市であることを確認いたしました。