108件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

白井市議会 2018-12-17 平成30年第4回定例会(第6号) 本文 開催日: 2018-12-17

答弁、今回の改正は、市長部局と教育委員会部局の所管する条例の改正理由が同じなため、一括して改正しています。一例として、都市公園条例第1条の改正の部分について、これまでは指定管理者が必要と認めるときは減額、免除をすることができるということで、条例上は市の関与はありませんでした。

白井市議会 2017-12-04 平成29年第4回定例会(第5号) 本文 開催日: 2017-12-04

個人情報保護法改正と対策について、平成27年9月に改正個人情報保護法が成立し、平成29年5月30日に全面施行されました。改正前は5,000人分以下の個人情報を取り扱う事業者は法の対象外とされてきましたが、改正後は全ての事業者に個人情報保護法が適用されます。この事業者には非営利組織も該当します。  

白井市議会 2016-12-16 平成28年第4回定例会(第7号) 本文 開催日: 2016-12-16

なお、審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを要約して申し上げますと、1つ、本案は所得税法等の一部改正に伴い条例の一部を改正するということですが、この改正内容についてという質疑に対し、今回の改正は、日本と台湾との間で二重課税を防止等するため取り決めが結ばれたことから、所得税法等の改正において、外国居住者等所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律が改正され、この利子配当所得に

白井市議会 2016-06-14 平成28年第2回定例会(第5号) 本文 開催日: 2016-06-14

公職選挙法の改正と主権者教育について質問いたします。  公職選挙法等の一部を改正する法律が平成27年6月に成立し、平成28年6月19日に施行されます。今回の公職選挙法の改正は年齢満18歳以上20歳未満の若者が選挙に参加できることが注目されていますが、それだけではありません、投票率向上のための要件緩和もあります。  

白井市議会 2016-02-25 平成28年第1回定例会(第5号) 本文 開催日: 2016-02-25

法律が改正され、この法律というのは地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、一昨年の26年4月17日に文部科学省の方から市に通達が来ております。この法律によりまして、市長と教育委員会が話し合う総合教育会議において、市の教育の大方針である教育大綱を定めるということになりました。  

白井市議会 2015-09-07 平成27年第3回定例会(第3号) 本文 開催日: 2015-09-07

おとといの新聞、これは朝日ですけれども、税制改正の中、そして、各省庁から主な税制改正要望というので、農業、この農業に対して、効率化のため、集約した農地の固定資産税を軽くと、この話を農家の方にしたら、じゃあ、小さい農家は潰れろということか、それはないだろうと。大型農業に国は考えているようだけれども、これじゃあ生きていけないよという話を伺いました。  

白井市議会 2015-07-08 平成27年第2回定例会(第7号) 本文 開催日: 2015-07-08

委員会は6月29日に開催し、議案第3号 白井市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び、議案第4号 白井市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について審査を行いました。  審査の結果は、お手元に配付の常任委員会審査報告書のとおりです。  

白井市議会 2015-03-19 平成27年第1回定例会(第7号) 本文 開催日: 2015-03-19

1つ、地方自治法は憲法の法理にのっとって法制化されたものとして、地方自治法に違憲の論議がないところですが、何か意見はあるか。参考人答弁、法律に強くありませんが、憲法では、地方自治の問題を定めているのは、地方自治の本旨に基づいてなど、極めて簡明な言葉が入っているだけです。地方自治法は地方自治問題分野における憲法だと理解しています。  また、委員から次のような討論がなされました。  反対します。

白井市議会 2014-06-24 平成26年第2回定例会(第6号) 本文 開催日: 2014-06-24

1つ、憲法第16条の請願権に関する記述では、平穏に請願する権利とあります。3月議会の一般質問について明確な根拠もなしに「異様な内容」としているが、その理由はという質疑に対して、参考人から、3月議会の一般質問での発言で、憲法改正の問題は単に憲法改正、自主憲法制定にとどまらないと私は考えております。戦争観、歴史観、その問題を含んで同時に行っていかなければならないだろうと考えております。