柏市議会 2021-06-16 06月16日－06号
そのような中で2019年２月、北海道内の同性カップル３組が同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法13条、14条、24条に違反するとして国を相手に損害賠償を求め、訴えていた裁判で札幌地裁は３月、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとの判断を示しました。同様の訴訟は東京、名古屋、大阪、福岡の各地裁でも提起されているようです。
そのような中で2019年２月、北海道内の同性カップル３組が同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法13条、14条、24条に違反するとして国を相手に損害賠償を求め、訴えていた裁判で札幌地裁は３月、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとの判断を示しました。同様の訴訟は東京、名古屋、大阪、福岡の各地裁でも提起されているようです。
ぜひ、一遍に全部変えるのは難しいかもしれませんが、ぜひ市民目線に立って改正、改定をしていただきたいと思います。以上で質問終わります。 ○議長（助川忠弘君） 以上で阿比留義顯君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君） 暫時休憩いたします。
高校への進学率が98％を超える現代におきましては、2010年から始まりました高校授業料無償化の支援がさらに改正をされつつ、就学の道への強い支えとして開かれたものと認識しております。ただ、2019年、平成30年、文科省の児童生徒の諸課題データ調査分析があり、そのうち経済的理由で２％の退学者があると分析報告がされています。
安倍総理の心理を推しはかってみると、日本国民は道徳心の高い民族だから、欧米や中国のように罰則つき規制をしなくても効果が出ると思われたのかもしれませんし、それとも今法改正をして罰則つきの規制を行うと、総理の目指す憲法改正の一つの大きな柱である憲法に緊急事態条項を追加する必要がなくなってしまって、憲法改正ができなくなると、このように思われたかもしれません。
まず、議案第２号柏市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定について、議案第３号柏市税条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第４号柏市水道事業運営審議会設置に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、の３議案を一括して議題といたしました。
改正する条例の制定について、議案第11号、柏市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号、柏市保健衛生手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号、柏市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定についての８議案を一括して議題としました。
戦後の平和を維持してきた憲法９条ですが、憲法９条の歴史的役割についてお聞かせください。また、憲法９条を含む日本国憲法につきましては、公務員は憲法を擁護、遵守するべきと考えますが、市長はどうお考えでしょうか、お示しください。続きまして、教育長の姿勢についてでございますが、教育長にも平和主義と立憲主義への理解をどう広げていくのかについてお尋ねをいたします。現在の取組と併せ、お答えください。
ひとしく教育を受けられる機会、チャレンジできる機会や同一労働、同一賃金、表現の自由や信教の自由等々、憲法や法律で守られている個人の権利、すなわち人権の尊重が根本に必要だと考えています。 ○議長（石井昭一君） 北村議員、ただいまの発言は通告外にわたっておりますので、質問に入ってください。 ◆７番（北村和之君） 通告外ですか。
これは、誰でも、いつでも、どこへでも安全に移動する権利、人々が平等に利用し、憲法が保障した人間としての基本的権利と言える新しい権利意識、交通権の考え方に基づいています。交通権を政策として明確にしているのはフランスです。
質問の２点目、2020年４月１日の改正民法施行に間に合うように市営住宅条例の改正が必要です。連帯保証人の規定の削除、重過ぎる敷金３カ月分の規定の改正、滞納世帯への福祉部門と連携した対応についてそれぞれお答えください。
まず、議案第２号、柏市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、議案第３号、柏市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第４号、柏市近隣センター条例の一部を改正する条例の制定についての３議案を一括して議題といたしました。
義務教育は、これを無償とする、憲法26条ではこううたっていますが、実際は公立学校であっても保護者の負担は大変重いのが現状です。カメラお願いします。これは、中学校生活に必要な最低経費です。制服や運動着、上履きや指定バッグなど、入学期だけでも最低８万円、入学期以降、夏服やブラウスなどで10万円を超える費用に加えて、部活に入れば、野球部ならスパイク、ユニホームなどで、初年度には約15万円ほどかかります。
また、議員御指摘の最終的には行政代執行ができるような制度改正が必要ではないかについてでございますが、建築基準法に行政代執行については規定されているものの、現実的には実行することは難しく、全国的にも事例は少ない状況でございます。
その上で、必要となる職務の内容、責任の程度及び勤務形態に応じて、今回改正された地方公務員法等に基づき、会計年度任用職員、任期付職員などを国の基準を踏まえて適切に任用してまいります。
まず、議案第１号、専決処分について（柏市税条例及び柏市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について）、議案第２号、柏市税条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第３号、柏市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についての３議案を一括して議題といたしました。
戦後制定された新国保法は、憲法25条の生存権規定が具現化され、社会保障制度と位置づけられました。国保は民間の保険とは違います。加入者の保険料だけで運営されているわけではありません。国庫負担が制度化されていて、公費を投入することによって社会保障としての国保制度が成り立っているのです。「かしわの国保」の記事は、国保法が定めている社会保障としての国保制度の精神に反していると思いますが、どうか。
しかし、祝意の押しつけは、思想及び良心の自由を定めた憲法19条に反します。あくまでお願いであり、強制はしていないと文科省は言っていますが、実際このメールを受け取った多くの保護者が違和感を覚えると疑問の声を上げています。教育は、個人の精神的な価値の形成に直接影響を与えるため、その内容は中立、公正であることが求められます。
続きまして、憲法９条についてでございます。来年で戦後75年を経過いたします。この間平和維持に貢献してきたものが憲法９条であると私は考えております。憲法９条の歴史的役割について、市長はどう考えるでしょうか、お示しください。また、憲法につきましては、公務員の憲法遵守義務についてもお尋ねをいたします。１問戻りまして、失礼をいたしました。平和首長会議についてお尋ねをいたします。
就学援助は、経済的に苦しい家庭の小中学生の学用品代、給食費、修学旅行費などを補助する仕組みで、憲法26条で掲げる教育を受ける権利、義務教育の無償を具体化した制度の一つです。貧困と格差の拡大の中、就学援助の充実が求められています。柏市も支援の拡大を進めていますが、さらに充実した支援が求められています。クラブ活動費、生徒会費の支給を求めます。
昨年６月に卸売市場法が改正され、改正内容としましては国、県からの開設の認可許可制が認定制に変わったことや市場の取引ルールの緩和などが挙げられます。