東金市議会 2020-12-17 12月17日－06号
日本弁護士連合会、以下日弁連と呼びますけれども、本陳情に極めて類似した趣旨で刑事訴訟法の再審に関する規定、いわゆる再審法の改正を求める決議、これは、えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審法の速やかな改正を求める決議、こうしたものが2019年、令和元年10月４日に発表されております。
日本弁護士連合会、以下日弁連と呼びますけれども、本陳情に極めて類似した趣旨で刑事訴訟法の再審に関する規定、いわゆる再審法の改正を求める決議、これは、えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審法の速やかな改正を求める決議、こうしたものが2019年、令和元年10月４日に発表されております。
初めに、第１号議案 専決処分した事件の承認について、市税条例等の一部を改正する条例及び第２号議案 専決処分した事件の承認について、東金市都市計画税条例の一部を改正する条例の２議案については、一括して説明及び質疑を行いました。
では、第１号議案 専決処分した事件の承認について、市税条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、地方税制改正を内容とする地方税法等の一部を改正する法律などが令和２年３月31日に公布されたことに伴い、市税条例について所要の改正を行ったものでございます。
採決の結果、第３号議案 東金市職員の給与に関する条例及び東金市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 また、第４号議案 東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、賛成者はなく否決すべきものと決しました。
罹災証明書の交付後の再調査については、政府は、「災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について」、これは2013年６月21日付ですけれども、「被災者から市町村に住家被害等の再調査を依頼することが可能であることを、被災住民に十分周知するよう配慮されたい」となっています。台風後の豪雨によって被害が拡大したお宅もあると思います。
また、この条例改正により消費税が10％とされた場合、公の施設の使用料等に対する影響の見込みはとの質問に対し、令和元年度当初予算における歳入の影響額は総額で1,400万円と見込んでいるとの答弁がありました。 採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。
平成29年の地方公務員法の一部改正によりまして、次年度以降、来年度以降、地区で重要な役割を担っていただいている地区公民館長が非常勤特別職として任命できなくなりますが、この問題とあわせまして、新たな仕組みの構築を目指し、また再任用職員の活用も含めまして、現在検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 塚瀬議員。
平成24年４月に老人福祉法が改正施行され、各自治体で市民後見の活用を進めていくことが努力義務として定められております。この改正を受けて、各自治体ではさまざまな講座が開催されており、市民後見人を育成しているわけですけれども、そこでお伺いいたします。 市民後見人育成について、当局はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（上野高志君） 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。
天皇陛下におかれましては、常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たす、ご即位後初のお言葉を述べられました。
第２号議案 東金市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、令和元年度における国民健康保険税の引き上げを行うとともに、地方税法施行令等の一部を改正する政令が平成31年３月29日に公布されたことに伴い、関係規定について所要の改正を行うため、東金市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。
まず、制度の目的でございますが、生活保護制度は、対象となる方の資産や能力などを活用しても生活が維持できないときに、被保護者世帯個々の状況に応じた保護を行い、憲法第25条で定めている健康で文化的な最低限度の生活、いわゆる生存権を保障する制度でございます。
総務部でございますが、職員の育成、配置といたしまして、現市政の政策立案、実施に沿うための研修計画により、資質向上の研修等を確実に実施してまいるとともに、2020年度施行の改正地方公務員法による臨時・非常勤職員の会計年度任用職員への移行に向け、関係規定を整備してまいります。
◆１３番（前田京子君） それでは、私のほうはまず第２号議案、議員及び特別職の期末手当を0.05カ月分引き上げるという条例改正について質問させていただきます。 まず、１点目として議員特別職の期末手当の月数、参考資料の１の３にありますが、0.05カ月分引き上げをするということですけれども、まず額の総額についてお知らせいただきたいと思います。 ○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 井上副市長。
これにつきましては、本年８月に東金市要保護及び準要保護児童・生徒就学援助に関する要綱の改正を行っております。この改正を受けて、９月から10月にかけて各小学校で実施いたしました就学時の健康診断におきまして、保護者に対し説明を行うとともに案内文書を配布し、周知を図っております。ということで、現在支給ということで進めさせていただいております。
について 〔関連質問要旨〕（宍倉議員） ①患者サービスの向上について 〔関連質問要旨〕（前嶋議員） ②経営指標について ③別枠支援について ④経営体制の強化について ③財政支援額の整合性について ④救急医療体制について（新生みらい） 代表質問者 21．石崎公一 関連質問者 ４．前嶋靖英 16．石田 明 18．宍倉敬文２福祉行政について(1)介護保険事業について ①介護保険制度の改正内容
当市におきましても、そのような改善を趣旨とした法改正にのっとり、正規職員との均衡や他自治体の状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
初めに、第１号議案 専決処分した事件の承認について、市税条例等の一部を改正する条例及び第２号議案 専決処分した事件の承認について、東金市都市計画税条例の一部を改正する条例では、今回の改正により、市民税の非課税範囲、所得割の非課税範囲、均等割の非課税範囲の変更があるとのことだが、対象となる人数と影響額はどのくらい見込んでいるのかとの質問に対し、市民税の非課税範囲の変更については、対象者が７名で影響額は
ここでは、詳細な内容を述べる場ではないので詳しくは、ちょっと省略しますけれども、このような目的を達成していくために、新しい学習指導要領の中で何をやっていくべきかという点が、今回の改正のポイントになっているのだろうと思います。 こういった背景の中で大きくクローズアップされているのが、私も何回も取り上げてきていますけれども、いわゆる情報活用能力と言われるものです。
［市長 鹿間陸郎君 登壇］ ◎市長（鹿間陸郎君） 第１号議案 専決処分した事件の承認について、市税条例等の一部を改正する条例についてでございますが、本件は、平成30年度地方税制改正を内容とする地方税法等の一部を改正する法律が平成30年３月31日に公布されたことに伴い、市税条例等について所要の改正を行ったものでございます。
次に、第５号議案 東金市個人情報保護条例及び東金市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてでは、この東金市個人情報保護条例の改正案においては、収集が制限される個人情報の対象が要配慮個人情報のうち信条に係る個人情報に改められ、これまで制限対象であった、思想、信教という文言が条文から削除されるが、これまでどおり思想や信教に係る個人情報は、収集の制限の対象となるのかとの質問に対し、改正案における信条