野田市議会 2021-03-11 03月11日－05号
また、平成31年４月に施行された文化財保護法の改正により、市町村は都道府県が策定する文化財保存活用大綱を勘案し、当該市町村の区域における文化財の保存及び活用に関する総合的な計画として、文化財保存活用地域計画を策定できる制度が設けられました。
また、平成31年４月に施行された文化財保護法の改正により、市町村は都道府県が策定する文化財保存活用大綱を勘案し、当該市町村の区域における文化財の保存及び活用に関する総合的な計画として、文化財保存活用地域計画を策定できる制度が設けられました。
４項目めは、種苗法の改正に伴う影響についてです。種苗法が改定され、2021年４月から品種の出願時に国内限定、栽培地域限定などの利用条件をつけることが可能となり、また2022年４月からは、いよいよ登録品種の自家増殖を許諾制とし、それまでに既に購入した種苗も施行後は許諾が必要となる。これは日本農業新聞から抜粋した文言です。この種苗法の改正による影響について伺います。
令和 ２年 １２月 定例会（第７回） 〇議事日程（第６号） 令和２年１２月１７日（木曜日）午前１０時開議 第 １ 議案第 １号 野田市コミュニティバス等対策審議会条例の制定について 第 ２ 議案第 ２号 野田市国民健康保険条例等の一部を改正
教員の勤務時間及び休暇については、県条例により規定されており、県条例が改正されるまでは教員の変形労働時間制を導入することはできないと考えております。県に確認したところ、現時点で変形労働時間制の導入に関して、新たな動きはないとのことです。野田市教育委員会としましては、県がどのように判断し、変形労働時間制を導入していくのか、注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
それは、１つには憲法が定める男女平等の実現、２つ目に性暴力やＤＶを許さない、３つとしてハラスメントに苦しむ人々をなくす、４つにはＬＧＢＴに関する差別をなくす、５つには在日外国人の権利を守り、ヘイトスピーチの根絶を目指すとしております。いずれも誰もが尊厳を持って自分らしく生きられる社会へ進んでいくための提案でありました。
△議案第６号 野田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第７号 野田市立保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第８号 野田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について △議案第９号 野田市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定について △議案第１１号 野田市文化会館及
有害物質を含む廃棄物について、主に貿易などで国境を越える移動を規制するバーゼル条約の締約国会議が先月10日に行われ、汚れた産業系廃棄物のプラスチックごみを輸出入の規制対象に加える条例改正案が採択され、2021年から発効されることになりました。この結果、日本が現在輸出している年間約100万トンも規制対象になる可能性があり、国内での処理がますます難しくなる懸念が強まっております。
昨年政府は、外国籍の労働力を補うとして、改正出入国管理法改正の衆議院での強行通過を図り、さらには参議院でも会期日程を優先させながら成立を急ぎ、数をかさに強行成立をさせました。その中の主要産業を見ると、介護、建設、農業というふうになっています。
△議案第１号 野田市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について △議案第２号 野田市議会議員及び野田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第１３号 所有権移転登記等請求調停事件に関する調停について △議案第１４号 平成３０年度野田市一般会計補正予算（第５号） △議案第１８号 野田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
初めに、議案第２号野田市養育者支援手当条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律による児童扶養手当法の一部改正を受けて、支給制限の適用期間に関する規定を整備しようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。
その後平成27年度の介護保険法改正により、施設への入所が原則要介護３以上に限定される一方で、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があると認められる要介護１、２の方の特例入所が認められることとなったことに伴い、県の指針の改正にあわせて市は指針を改正し、現在も引き続き特別養護老人ホームに指導しているところでございます。
次に、議案第10号野田市立こだま学園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。条例改正の内容について、児童福祉法の改正により追加された支援の内容について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。
１点目として、憲法第25条には全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、そういうふうに述べております。国は、生活部面の全てにおきまして、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。社会福祉ですね。社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。そういうふうに定められております。
また、今国会では憲法改正、特に憲法９条改憲が議論されようとしています。市長はさきの議会にて、９条改憲は国民的議論が必要等々述べられていましたが、そもそも戦争を知る戦争体験者が少なくなっている現在です。今や小中学校の教員は全員戦争を体験していません。私の父は、以前戦争の語り部を小中学校で行っていました。今でもそのとき子供たちの真剣に聞く顔が忘れられないと言います。 そこで、伺います。
初めに、議案第１号所得税法等の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について申し上げます。 本案は、所得税法等の一部改正に伴い、控除対象配偶者として定義されていた者が同一生計配偶者へと変更されることから関係条例の規定を整理するとともに、所要の改正を行おうとするものであります。 主な質疑について要約して申し上げます。
施策につきましては、今年度から中学生の希望者全員を対象とする学習支援、子ども未来教室や保育所におけるグレーゾーン児童への支援など市独自の施策がスタートしており、その効果を検証する必要があること、また児童福祉法の改正により拡大された要保護児童対策における市の役割のあり方を関係機関と協議していくことなど、今後の新たな取り組みも控えております。
初めに、議案第４号千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について申し上げます。
なお、補助金については行政改革大綱に基づく透明性の確保及び適正性を高めるために、平成28年４月１日に補助金交付規則を全部改正し、新たに精算、返納の規定を設けるとともに、運用基準を定めて補助金の使途を明らかにするための財源内訳表の提出を義務づけたほか、事業費に対する市の補助金の割合が５割を超える場合には個別の規則を整備するとしたところでございます。
安倍首相は、2020年までに憲法を改正する、現在の憲法は日本人にとって押しつけられたものであり、日本人がつくっていない、みっともない憲法だ、９条の１項２項を残しつつ、自衛隊を明文に書き込むと発言しています。日本国憲法は、国民主権、平和主義、基本的人権をベースにつくられており、そして幣原首相が提案した戦争の放棄をうたっております。