船橋市議会 2021-01-20 令和 ３年 １月２０日総務委員会－01月20日-01号
その後3ページに行くと、人事評価の話が出ているわけだが、これが地公法改正で28年からやらなければいけなくなったということで、ここにも書かれているが、能力評価と業績評価から成る人事評価制度を実施しているとあるわけだが、これは能力評価と業績評価はどう違ってそれぞれどういう内容をやっているのか。
その後3ページに行くと、人事評価の話が出ているわけだが、これが地公法改正で28年からやらなければいけなくなったということで、ここにも書かれているが、能力評価と業績評価から成る人事評価制度を実施しているとあるわけだが、これは能力評価と業績評価はどう違ってそれぞれどういう内容をやっているのか。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、自由市政会の委員から、「今回の条例改正は、国の指針に伴い条例の一部を改正するものであり、火災予防上必要な改正である。今後の高出力急速充電設備の普及を予測した安全策を講じた条例改正なので、賛成」、 日本共産党の委員から、「電気自動車の普及に伴い、急速充電設備の機能強化が求められており、それによる省令改正に伴う条例改正である。
……………………………………………… ［討論］ ◆林利憲 委員 【原案賛成】今回の条例改正は国の指針に伴い条例の一部を改正するものであり、事前の聞き取りの質問の中でも、火災予防上必要な改正であり、何より安全策を講じるための改正でもある。 今後の高出力急速充電設備の普及を予測した安全策を講じた条例改正になるので、賛成とする。
─┼────────────────────────────┴──────┴─────┤ │ 1 │一般質問（前会の続き） │ ├──┼────────────────────────────┬──────┬─────┤ │ 2 │議案第34号 特別職の職員の給与等に関する条例の一部を │ 総務 │可決（全）│ │ │ 改正
憲法と子どもの権利条約の立場から、自主的で豊かな教育を推進することを期待して、賛成する」との討論がありました。 採決の結果、本案は、全会一致で同意すべきものと決しました。 以上で、総務委員会の報告を終わります。 …………………………………………… ○議長（日色健人） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありますか。
けんたろう・三橋さぶろう・岡田とおる・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・斉藤誠・いとう紀子・長野春信・杉川浩・浅野賢也・滝口宏・佐々木克敏・七戸俊治・石川りょう・島田たいぞう・齊藤和夫・池沢みちよ・朝倉幹晴・小川友樹・今仲きい子委員） ────────────────── △認定第2号 決算の認定について（国民健康保険事業特別会計） ［討論］ ◆神子そよ子 委員 【不認定】国民健康保険は、そもそも憲法
昨年の12月議会で条例改正が行われ、私たちは反対しましたけれど、社会教育や社会体育施設の一斉値上げが行われました。そのときに明らかになったのは、体育協会を含め、利用者や市民には一切相談なく値上げ計画がつくられたということでした。議会に提案されていたということでした。今、市民や利用者が、有料化や値上げについて、市や市議会に意見を出してきています。
この放課後児童支援員の認定資格研修は、これまで県の開催のみでしたが、本年6月の条例改正により、中核市でも開催できることになりました。中核市である船橋市で、新しい生活様式の観点からも、オンラインでの認定資格研修の開催をと健康福祉委員会で要望させていただき、また、会派での予算要望の中でも要望させていただきました。
そういったICT化構想の下に、国は、参議院本会議にて、今年5月27日、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案──いわゆるスーパーシティ法案を成立させました。スーパーシティ構想は大変分かりづらい部分もあり、理解が難しい部分もありますが、端的に申しますと、AIやビッグデータ、IoT、ロボットなどの最先端の技術を丸ごと用いて、未来都市を実現する構想となります。
今回のシステム改修は、議員ご質問のとおり、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、いわゆるデジタル手続法の改正に伴いまして、住民記録システム等と戸籍情報システムを改修するものでございます。 船橋市独自の利活用とのことでございますが、今後のマイナンバーカードの普及率向上を見据えまして、先行する他市の事例など、種々情報収集に努めてまいりたいと考えております。
まず、既に行っておりますテナント賃料助成金につきましては、議員からもお話がありました広報ふなばしやホームページで周知を図っているほか、制度改正時及び6月分の追加申請受付開始時に簡単なチラシを作りまして、船橋商工会議所、船橋市商店会連合会及び市内各商店会並びに船橋市観光協会に申請書を添えて送付し、会員事業者への周知依頼を行ったところでございます。
────────────────── 1．分科会員外委員の発言及び総括質疑について ○理事長（大矢敏子） 理事会での協議を経て、昨年9月6日の全体会において予算決算委員会運営要領等の改正を行い、分科会員外委員についても所定の手続を踏めば各分科会で発言できることとした上で、総括質疑は複数の分科会に関連する内容、あるいは政策的判断を求める内容に限り、行うことができることとして、令和2年第1回定例会まで試行的
議案第6号船橋市市税条例等の一部を改正する条例については、討論に入ったところ、原案賛成の立場で、無所属の委員1名から、「税法改正に合わせた必要な条例改正なので、賛成」、 公明党の委員から、「今定例会には、ほかにも市税条例等の改正の議案が上がっており、コロナ関係の改正もある。
◎警防指令課長 今回の改正だが、補償基礎額は国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の俸給表を基に定められており、昨年、この法律が改正されたことにより、令和2年4月に非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が施行され、今回の条例一部改正に至った。 この法律が改正された背景となっているのは……若年層を中心に引き上げられているので、消防団員も同様の引上げとなっている。
次に、議案第16号職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、今回の改正は行革に関連している改正なのか。距離を計測する事務負担は具体的にどういうものなのか。出張の日当はそもそも何のために支給するものなのか。 廃止も検討していいと思うがいかがか。支給件数は、昨年度どれくらいあったのか──等の質疑がありました。
都市計画法改正を受け、条例を改正し、農業振興地域においては、従来から集落がある区域が衰退しないように、市が特定集落として指定する区域では開発行為が可能であると定め、指定区域については社会的諸条件の変化を考慮して、5年に一度見直しすることになっている。都市計画法改正、条例改正を根拠に、また都市計画税が免除されることもあり、この特定集落の面積、または特定集落内の人口は今後ともふえていく可能性がある。
◎職員課長 今回の条例案の改正理由である。 会計年度任用職員制度が令和2年度から導入されるが、この導入に伴い、改正された地方公務員法に掲げるフルタイム会計年度任用職員について、常勤職員と同様に、給料、手当、または旅費の支給対象であるということが明確化されている。
17事業のうち、最後の17番に挙げさせていただいた重度心身障害者医療扶助費については、令和2年度、県が制度改正を予定しているので、それにあわせて事業を見直していくという状況である。 ②番、令和3年度以降に事業の見直しを予定している事業、13事業を整理させていただいた。
2017年3月、改正道路交通法が施行され、自動車運転免許証が普通、準中型、中型、大型の4つの区分になりました。改正後に運転免許を取得される方の中には普通免許を取得する方もいますが、この場合、運転できる車両の総重量は3.5トン未満のものまでとなります。 そこで伺いますが、来年度に更新を予定している消防団車両の総重量はそれぞれ何トンなのでしょうか。
［浦田秀夫議員登壇］ ◆浦田秀夫 議員 国民健康保険料の均等割を2万4360円から2万7360円、3,000円引き上げる条例改正案が提案されております。均等割は、人頭税とも言われ、赤ちゃんから高齢者まで全ての方に定額で賦課するので、最も逆進性の強い、前近代的な賦課方式であります。