松戸市議会 2011-12-09 12月09日－04号
このような条例は、新潟県、北海道、長崎県、静岡県、島根県、岐阜県、愛媛県、佐賀県、茨城県なども、検討中を含めると二十数件で実施されております。これを受けて、国においても、本年、平成２３年８月１０日、歯科口腔保健の推進に関する法律が交付されました。
このような条例は、新潟県、北海道、長崎県、静岡県、島根県、岐阜県、愛媛県、佐賀県、茨城県なども、検討中を含めると二十数件で実施されております。これを受けて、国においても、本年、平成２３年８月１０日、歯科口腔保健の推進に関する法律が交付されました。
また、ようやく福島県で本格的な健康調査が実施されたということですけれども、本市においても同様の健康調査の実施をと思いますけれども、現状では難しいかと思いますが、福島県の現況と本市の健康調査等の方向性についてお伺いしたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○平林俊彦議長 答弁を求めます。
２０１１年１０月時点で、歯科条例が制定されている都道府県は２０道県、条例を定めている市町村は、栃木県日光市、岐阜県大垣市、山県市、静岡県裾野市、長泉町、清水町、愛知県あま市となっており、徐々にではありますが、全国的な広がりを見せつつあるところです。
次に、オ．国・県との協議についてです。 ５月、６月に県に要望した、そうした話もありましたけれども、どうも県の認識、積極的に取り組む姿勢が今のところ感じることはできません。一方で、国については、ようやく福島県以外の地域で、放射能汚染対策に目が向き始めたところであります。
２０１１年１０月時点で、歯科条例が制定されている都道府県は２０道県、条例を定めている市町村は、栃木県日光市、岐阜県大垣市、山県市、静岡県裾野市、長泉町、清水町、愛知県あま市となっており、徐々にではありますが、全国的な広がりを見せつつあるところです。
指定管理者の選定につきましては、野田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第２条第１項第２号に規定する特別な理由に該当するため、現指定管理者である千葉県野田市鶴奉270番地の５、社会福祉法人野田みどり会を引き続き随意指定することとし、公平かつ適正に選定するため、野田市心身障がい者福祉作業所指定管理者候補者選定委員会において総合的に審査した結果、当該施設の管理を行わせるに適正と認められたため
先日ちょうど視察で私の出身地である愛知県の犬山市の議員が来たので、そのホームページを見る中で、私もちょっと犬山市がそういうことをやっているともともと知っていましたので聞いてみました。そうすると、やはりあそこはそういった大学と、具体的には京都大学と名古屋工業大学と包括的連携の協定を結んで、大学の持つ学と、そしてそういったマンパワーを利用して常に行政に生かしているということでした。
千葉県では全国第３位の農業産出額、これが壊滅的な影響を受けることが明らかになっており、本市でも農林水産省の算出法で試算すると、米、落花生など７品目、23億6,000万円が減少するというふうに市側の発表で明らかにされています。 ３月には、千葉県農業協同組合中央会などがＴＰＰ参加阻止千葉県民集会を開催しました。これらを受け、千葉県議会ではＴＰＰへの参加をしないよう求める意見書を可決しています。
他の自治体においても、愛知県では県単位で、市単独でも大津市や名古屋市などが一般不妊治療に対しての助成を行っています。助成を行っている自治体では、助成の条件や額には若干の違いがありますが、おおむねその内容は、対象となる治療を不妊検査と一般不妊治療とし、助成期間2年で、1年度当たりの上限を5万円とし、自己負担額の2分の1を助成するものとしています。
実際に、今回の大震災の際、甚大な被害をこうむった岩手県、宮城県、福島県の各市町村のウェブサイトは、震災直後から、サーバー通信機器、通信回線の損壊やアクセス急増などの影響で閲覧できない状態が続きました。
実際に甚大な被害をこうむった岩手県、宮城県、福島県の各市町村のウエブサイトですけれども、地震発生直後から閲覧できない状態が続きまして、そんな状況の中ですけれども、被災地である宮城県の大崎市では、姉妹都市の締結を結んだ北海道の当別町との連携、協力によって、被災当日からこの当別町のウエブサイトに大崎市の災害情報ページを開設してもらったと。
愛知県蒲郡市は８月、姉妹都市の沖縄県浦添市と災害協定の情報発信の代行を行う協定を締結。地震などで蒲郡市がホームページの更新ができなくなった際でも、浦添市のホームページ上で、情報提供が行えるようにした。また、同ニュースでは近隣を避け、遠隔地の市町村との協定を探るケースも出てきた。茨城県北茨城市もその１つだ。同市は平成１０年に隣接する茨城県高萩市、福島県いわき市と災害協定を締結した。
議場の皆さんにも資料としてお配りしましたけれども、このボードのように、山梨県韮崎市はマスコットのニーラの入ったオリジナルナンバー、神奈川県南足柄市は足柄山の金太郎が入ったオリジナルナンバー、東京都三鷹市はマスコットのポキの入ったナンバー、長野県松川町は果物の産地として果物を意識したナンバー、埼玉県加須市は、皆様もご存じのように世界に誇る鯉のぼりの生産地なので、鯉の形のナンバー、島根県松江市は松江城を
電子的に手数料を支払うことや電子的に書類を交付することにつきましては、現段階では非常に厳しい状況にありますが、導入に向けては千葉県と県内の市町村が組織いたしております千葉県電子自治体共同運営協議会と連携を図ってまいりたいと考えております。
当初福島県を中心に宮城、岩手の３県から最大120世帯290人の登録がありましたが、11月18日現在で59世帯131人となり、半数程度の方は地元に帰られております。 義援金につきましては、受け付け期間が来年３月31日まで延長されたことから、市民の皆様に引き続き御協力をお願いしております。なお、これまでに御協力いただいた義援金の額は、11月18日現在で5,034万4,103円となっております。
まず、視察先についてであるが、正副委員長案としては滋賀県大津市、愛知県名古屋市を視察したいと考えているが、いかがか。 ［「了解」と呼ぶ者あり］ ○委員長（長谷川大） 視察事項は、先日お配りした一覧表に記載のとおりである。 それでは、視察先は、滋賀県大津市及び愛知県名古屋市と決定する。
千葉県の人口もふえているが、県の中で船橋市の人口増加率がトップであり、この数字からいくと、3万9205人がふえたことになる。4万人近い仲間が私たちと一緒に生活をしてきたことになるが、私としては、非常にありがたいと思うと同時に、船橋市政の中で、これからこの人たちがどのような人材になっていくかは、行政の手腕にかかってくるのではないかと思う。
まず、愛知県の名古屋市である。24のほうの議会改革の取り組み事例の16ページに、項目が2つある。特色ある議会施設運営の事例と、それからその次に、何枚か送った後に、議会改革の取り組み事例。24という項目で、議会改革の取り組み事例というのがあって、ページ数は通しでページ数がついているので、16ページ。名古屋があれだけいろいろとなっているところで、いろんなことをやっていらっしゃる。
問 避難者応急仮設住宅費県負担金について、利用者数や場所などの詳細を伺います。 答 民間賃貸住宅借上げ制度は、岩手県、宮城県及び福島県からの要請により千葉県が７月に制度化したもので、同３県の方を対象に被災者が物件を見つけ、銚子市が不動産業者から応急仮設住宅として借上げます。物件の条件は、家賃が７万円以下で礼金や更新手数料などが徴収されないものとなっています。
最後に、東電にその責任をとるよう求めるべきではないかについてですが、放射線による風評被害については、本市のみならず千葉県全域に及ぶことから、千葉県市長会が５月に千葉県知事あてに万全の補償を行うよう緊急要望を行いました。これを受け、千葉県知事は、６月に農林水産大臣、８月に文部科学大臣に対して緊急要望を実施したところであります。