香取市議会 2019-09-05 09月05日－04号
日経新聞の記事によりますと、２００３年度の刑法犯認知件数が４，５００件を記録した愛知県刈谷市では、まちの治安改善を課題として２０１１年度から街頭防犯カメラの増設を開始、２０１２年度に約１００台だった防犯カメラを、２０１７年度までに約９倍、９３０台近くの防犯カメラを設置することで、刑法犯認知件数が４６．４％減少したというデータもあります。
日経新聞の記事によりますと、２００３年度の刑法犯認知件数が４，５００件を記録した愛知県刈谷市では、まちの治安改善を課題として２０１１年度から街頭防犯カメラの増設を開始、２０１２年度に約１００台だった防犯カメラを、２０１７年度までに約９倍、９３０台近くの防犯カメラを設置することで、刑法犯認知件数が４６．４％減少したというデータもあります。
市長は、３反歩以上の規制については千葉県の条例が制定されてから検討すると答弁されてきてこの１０月千葉県議会の定例会において千葉県の再生土埋め立て届け出制条例が成立いたしました。
昨年７月に研修参加しました愛知県豊橋市役所による地震対策、津波対策、ここでは、自治体と自衛隊との連携並びに動く津波ハザードマップなどを学び、ことし８月は栃木県宇都宮市で開催された研修において、福祉でまちづくりの時代の地域福祉と題して、国際医療福祉大学の大石先生より説明を受けてきました。これらの内容から、まずはマクロな視点で質問していきます。 初めに、予防医療、熱中症対策などについてであります。
さきの病院議会全員協議会において、新年度になって３回、県との話し合いを持ったが進展がないとの市長の御答弁がありました。また、県の方向が決まらなければ、小見川総合病院の方向は決まらないというわけではないとの御発言もありました。
議案１７ページの１４３万５，０００円の減額につきましては、県予算が不足のため減額されて交付されることになったものでございます。 議案２６ページの国県支出金の１７５万７，０００円の減額のうち、１４３万５，０００円は、今申し上げた県補助金の減額でございます。
まず、山田区の田部玉地域の急傾斜地崩壊危険箇所の工事ですが、県事業として対象戸数は１１戸で補助率は国５０％、県３０％、市１０％、受益者負担１０％でしたが、野平佐冬氏宅と隣の住宅の裏山の一部を残し、既に工事は平成１８年度で終了していました。
この結果、カメラモジュールなど事業は愛知県の東海テックへ、光学ピックアップ用レンズ事業は木更津テックへ移管するということになりました。この件については、先日の議会全員協議会においても詳しく説明がされましたが、市当局にとっても初めて知ったということであります。
さらに、その下の方ですが、農業費県補助金ということで県の補助金ですが、グリーン・ブルーツーリズム資源創出事業補助金ということで１００万円、並びにその下の原点回帰飼料増産緊急対策事業補助金で６０万４，０００円がもらえておりますが、この内容についてお知らせを願います。
中には補正予算を計上しながら早急に対応したところや、愛知県大府市のように、妊婦健診の１４回と産婦健診の１回を公費負担とした先進例や、最近では、秋田県大仙市が１６回まで公費負担として実現しています。御存じのように、ことしの８月、奈良県で救急搬送の妊婦が受け入れ病院がなかなか決まらず、たらい回しにされたあげくに死産した事件が起こりました。
ちなみに新聞等では、茨城県では起債許可団体が既に速報値で４団体あると聞いております。千葉県では、起債許可団体はあるのか、あわせて御教示願いたいと思います。これが１点です。