千葉市議会 2019-12-11 令和元年第４回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2019-12-11
また、千葉県議会においても、本年の６月議会での公明党田村県議会議員の花見川における河川の利活用において、千葉市とどのような連携を図っていくのかとの質問に対し、県当局よりは、花見川の魅力を生かしたさらなる利活用に向けて、千葉市と意見交換を行っていくとの答弁があったとのことであり、千葉県との協議を進めることにより、花見川の活用について、県の協力を得ることも可能かと思われます。
また、千葉県議会においても、本年の６月議会での公明党田村県議会議員の花見川における河川の利活用において、千葉市とどのような連携を図っていくのかとの質問に対し、県当局よりは、花見川の魅力を生かしたさらなる利活用に向けて、千葉市と意見交換を行っていくとの答弁があったとのことであり、千葉県との協議を進めることにより、花見川の活用について、県の協力を得ることも可能かと思われます。
防災・減災対策については、近年、これまでに経験したことのないような災害が各地で相次いでいることから、国や県とも連携し、最悪の事態を想定して対策を講じていくとともに、災害時に市民が適切な行動をとることができるよう、防災意識の普及啓発に努められたい。
愛知県豊田市の熱中症での児童死亡事故が起きるなど、災害級の酷暑の中で、ことしは学校へ行くことがリスクとなりました。子供の健康と命を守るためには、他都市が進めるように、来年夏前までのエアコン設置を１校でも多く整備されることは、市民の多数が望んでおり、署名の数は9,497筆も寄せられました。
52 ◯教育次長（森 雅彦君） 参考とした先行事例は、平成16年度から平成22年度に整備された青森県青森市中学校給食センター、青森県弘前市学校給食センター、静岡県磐田市学校給食センター、福岡県久留米市中央学校給食センターであり、こてはし学校給食センターの再整備方針と合致し、建物構造が類似している施設を参考としたものであります。
独居高齢者の実態がある中で、平成27年７月から、神奈川県横須賀市がひとり暮らしで収入も少ない高齢者を対象に生前にお葬式等の契約を行う、エンディングプラン・サポート事業を始めたと伺いました。お亡くなりになったあとの遺体の引き取りがなされない、また十分なお葬式をできない方を救済する目的の支援事業であると伺っております。
また、３市が連携して行った千葉県への要望を受け、県は９月16日に国に対して要望活動を行っており、その際に本市を含めた３市も活動に加わっております。
現在、快速停車について、千葉県及び関係市町村で構成する千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通じＪＲ東日本に要望しており、引き続き要望をしてまいります。 以上でございます。
８月には、徳島市及び愛知県の春日井市においてポケモンＧＯの操作が原因の死亡事故、車による死亡事故が発生しており、特に通学路でのゲーム規制に関する要望が保護者からメールでも寄せられております。 そこで、４点お伺いいたします。 １点目は、市内で発生したトラブルについて把握しているのか。 ２点目は、警察からのトラブル事案に関する情報提供はどうなっているのか。
ただ、例えば、神奈川県で企業税という関係で、最高裁で法定外で一旦、国も条例化をしたものについて、指定されたような例もございまして、総体的には、法定外税については国全体、そして地方のほうはちょっと消極的になっている部分はございます。
また、災害情報を市民に伝達する市の防災行政無線と、行政機関同士で情報伝達する千葉県防災行政無線の電源として、非常用発電機を２台備えており、同様にそれぞれ27時間と28時間の運転が可能となっております。
また、国は、本年２月４日、茨城県指定廃棄物一時保管市町長会議において、茨城県で地元の要望に加え、他県に比べ保管する指定廃棄物の放射性物質の濃度が低いことや大半を自治体の施設内で管理し、災害などで飛散する可能性が低いことから、茨城県に限って現状のまま保管の継続を容認したほか、指定廃棄物の指定解除についても、放射性物質の濃度が国の基準である１キログラム当たり8,000ベクレルを下回れば、国と保管自治体が
次に、表中右の欄、歳入の主なものですが、まず県の補助金である石油貯蔵施設立地対策費収入1,877万2,000円です。 次に、退職消防団員報償金収入2,261万2,000円で、消防団員等公務災害補償等共済基金から市町村へ支払われるものです。
16 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 介護人材の確保を目的として県に設置された千葉県地域医療介護総合確保基金を活用して、既存の事業を拡充するとともに、新たに事業を始めることを予定しております。
それぞれのワーキンググループでの具体的な取組状況ですが、給与等の勤務条件については、県と市の制度の比較検討を行い、基本的には本市の制度に準拠する方向で検討を進めております。 また、福利厚生制度等の検討課題につきましては、県と継続的に協議を実施しており、現在、それらに伴う人事・給与システムの改修に向け、課題の抽出及び問題点の整理に取り組んでいるところです。
最後に、他県の動きについてのお考えを伺います。 各県それぞれに状況が違いますが、栃木県塩谷町では、環境省の名水100選に選ばれているにもかかわらず候補地に選定され、町を挙げて反対運動を行っております。茨城県では、環境省が、市町村長会議において、各市町の保管の継続について理解を示しています。
千葉市民にとって、幕張新都心を含むベイエリア地区は、経済活性化のエンジンともなる土地、千葉県民として私たちは県税も負担しております。県コンベンションビューローの負担金も県内市町村では唯一支出しております。しかし、県と市の意識の差は依然として存在します。この県と市の間にある縦割り行政を打破するという観点に立脚して、このたびは質問いたします。 まず、海辺の活性化について。
ごみ屋敷が、愛知県豊田市で火災となり、近隣の住民の方が延焼の被害に遭い、ごみ屋敷近隣の住民の生活は、不安が増大しているところであります。 そこで、２点伺います。 １点目は、今回のごみ屋敷火災をどう考えているのか。 ２点目は、これらの状況について、どのように把握しているのか、伺います。 次に、病院行政についてです。 初めに、収支改善の取り組みについて伺います。
初めに、市町村長会議についての認識ですが、同会議は、指定廃棄物が多量に発生し、保管が逼迫している県において、各県内に集約して長期管理施設等を確保するという国の方針に基づいて、環境省が宮城県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県の５県において開催している会議であります。
でも、千葉県の場合は、結局、県ができなかったというのも見えて、県がやっているから当たり前だというふうになっちゃうと、千葉市は言われたまま払っているというのでは何か悔しいというのもあるんです。 ということで、この場を借りて私は言いませんけれども、やっぱり業務委託費が上がるということは、何か上がる理由があるのだろうと。それから、もうちょっと縮減できないものだろうかと。