匝瑳市議会 2022-09-16 09月16日－04号
千葉県には児童相談所が全部で７か所ありますが、その中でも人口の多い地域では定員を超過する傾向にあります。千葉市にある中央児童相談所では、定員55名に対して現在その倍以上の百二、三十人を受け入れているそうです。保護される児童の数が千葉県全体でも年々増加しており、児童相談所の各施設が増設・増員の流れにあります。
千葉県には児童相談所が全部で７か所ありますが、その中でも人口の多い地域では定員を超過する傾向にあります。千葉市にある中央児童相談所では、定員55名に対して現在その倍以上の百二、三十人を受け入れているそうです。保護される児童の数が千葉県全体でも年々増加しており、児童相談所の各施設が増設・増員の流れにあります。
第１項目の４点目、保育所の現況と将来の在り方についてでございますが、保育所につきましては計画的に整備を進め、1,748名の定員を確保したことから、令和４年４月１日時点での国基準の待機児童数はゼロ人となっております。 なお、９月１日時点での待機児童に含まれない入所待ち児童数は169人となっております。
①、待機児童対策として、保育施設の受入れ可能人数がホームページで公表されているが、更新頻度や通知方法がどのようになっているか伺う。また、今後必要な方への周知をどのように考えているか伺う。 ②、赤ちゃんの駅に登録していただいている事業者が少しずつ増えている。
待機児童ゼロ、こども園、小・中学校の給食費ゼロ、高校生までの医療費ゼロ、第１子、第２子出産祝い金10万円支給、第３子以降、祝い金100万円相当の総額をお贈りしますと、贈りますということでありますね。 それから、公立病院では県内初となる病児保育所も実はつくられています。やはりせっぱ詰まった状況下が、こういったことを実は行ってきたんでしょう。写真もなかなかうまく撮れていますよ。
本市の対象者や影響額についての御質問でございますけれども、千葉県の方針で考えた場合となりますが、おおむね400世帯、450名ほどの児童・生徒となります。 また、影響額といたしましては、年額でおおむね2,300万円ほどと試算しておりますけれども、県の補助制度を活用しますと市の負担は２分の１程度と考えられます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
市民の憩いの場所として、また、児童の運動や遊びの楽しい場所です。そして、児童の基本動作を充足する遊具は必須なものでございます。 国土交通省は、都市公園における遊具の安全確保に関する指針を平成26年改定、位置づけされております。その対策の考え方に、遊具の選定と地域ニーズを示しております。 ここで質問とさせていただきます。
ア、本市において、児童・生徒等が自ら安全を確保する行動をするための安全教育の実施状況をお聞かせください。 続きまして、イ、子どもたちの命を守る安全・安心な環境づくりのために、学校内で実施している取組をお示しください。 続きまして、ウ、不審者が教室に侵入してきた場合、児童・生徒を守るのは、教員によるところが多いと思われますが、教員に対する安全管理研修の現状をお示しください。
（１）、市街化調整区域の開発を考慮した児童生徒数の今後の推移について伺います。補足ですが、草深の市街化調整区域のことです。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 現在「木刈、原山、西の原及び滝野中学校区における印西市立小・中学校児童生徒数等推計業務委託」により推計を行っているところでございます。
そこで、我孫子市小中学校の児童・生徒数は、８月現在で、小学校１３校で５，７３４名、中学校で児童・生徒数は６校で２，９１５名、小中合わせて８，６４９名と伺っております。御案内のように、我孫子市は長い間、保護者の皆さんの意向を受け、今日まで自校方式で食育の推進を図り、効率的な予算を生み出しながら、今日の学校給食経営を行ってこられたと思います。
次に、待機児童についてでございますが、待機児童数は平成28年４月時点の73人をピークに減少傾向となり、令和３年４月には18人、令和４年４月には12人となりました。その要因といたしましては、平成30年４月から令和４年４月までの間に、民間幼稚園１園が認定こども園化され、５施設の小規模保育事業所が新たに設置されたことにより、保育の受皿が増えたことが挙げられます。
現在、近隣小中学校においては、授業参観実習や外国語授業実践体験等を受け入れるとともに、高校生から運動会のサポートや夏季学習支援等の協力を得るなど、児童生徒との様々な交流、学習の機会を設けております。体験した多くの高校生からは、子どもと関わることの喜びや難しさなど教員の魅力を感じ、自分の成長につながったという声が聞かれているところでございます。
そして、令和４年３月に生徒指導提要改訂試案が出され、その中に校則について意義・位置づけ、校則の運用、校則の見直し、児童・生徒の関与と、４点が明記されております。我孫子市では、昭和５０年代から平成にかけて丸刈り反対運動というのがありました。そして、それが校則から出発をしたと、そういうことがありました。
専門的な知識や技能を有する地域人材等を活用することにより、児童生徒に多様な学びの機会を与えることが重要であると考えております。 次に、②についてお答えいたします。
学齢期の支援として、放課後や休日に就労等により保護者のいない児童に対し、安心して過ごすことができる居場所を確保するため、放課後児童クラブに対する支援を行い、現在９クラブにより全小学校区の児童が利用できる環境を整備しているところであります。 ○議長（石井志郎君） 再質問に入ります。１番、宮崎晴幸君。 ◆１番（宮崎晴幸君） 御答弁ありがとうございました。
まず、１点目の対象となっている世帯数と子供の人数についてですが、子育て給付に関する制度としては、児童手当、児童扶養手当、子ども医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成などの事業を行っております。
業務遂行する上で人員が不足して、専門職というところの中で、ほかでは補充が利かないというところの部署もあるかと思いますので、本当に意見を聞きながら、そういう状況で待機している、状況で対応するための職員でありますので、そこに不足があったことによって事態が悪化せざるを得ないということも考えられるということから思うと、適正な部分も意見も実働の部分の話からお聞きして、調整をしながらも、このぐらいいないと隊が組
大項目２、児童虐待の現状について。児童虐待問題は、依然として全国的に増加傾向にあります。問題の性質上、詳しい内容、情報は表に出にくく、一般的には事件が起こってしまった後の報道等での発表で事の深刻さを感じ、子供たちの安心、安全に目が行きますが、時間の経過とともに危機感も薄らいでしまうことがいま一つ減少につながらないのではないかと個人的に思っています。
委員から、公共交通事業者の内訳について質疑があり、君津バスターミナル等を経由する高速バス事業者に対して１路線当たり25万円を支援するもので、市内12路線で合計300万円となること、また市内に本社及び待機場所があるタクシー事業者に対して１台当たり５万円、１社当たりの上限額を設定し、合計240万円を支援するとの答弁がありました。
保育所の待機児童ゼロを掲げて施設整備を進め、近年は１、２歳児の保育所利用者の増加に伴い、小規模保育所の整備が目立ちます。施設数や定員数増など受皿が増加した結果、保護者が希望する園と空きのある園がうまくマッチしない施設も出てきているようで、保護者は預け先の保育の内容やサービスの質、立地状況も含めて保育所を選ぶ時代に入りつつあり、質の確保も課題となってきました。
こどもルームの新運営体制発足後の状況、こどもルームの今後の整備予定、待機児童の現況と保育所整備の現況、産後ケア施策の現状。 ４、新庁舎建設について。今後の進捗予定。 ５、ごみ処理行政について。次期施設の建設計画の進捗状況、訴訟の状況、汚染残土の調査状況。 ６、行財政改革の推進。