佐倉市議会 2021-03-01 令和 ３年 ２月定例会－03月01日-02号
そのほか、集中豪雨など災害への対策やＩＣＴ教育の推進、待機児童対策などの子育て支援も、引き続き進めてまいります。また、高齢者福祉として新たに保健事業と介護予防を切れ目なくつなげる事業を始めるほか、地域経済の活性化策なども実施してまいります。
そのほか、集中豪雨など災害への対策やＩＣＴ教育の推進、待機児童対策などの子育て支援も、引き続き進めてまいります。また、高齢者福祉として新たに保健事業と介護予防を切れ目なくつなげる事業を始めるほか、地域経済の活性化策なども実施してまいります。
子育て世代に支持される住みやすいまちとなるよう、引き続き待機児童対策や学童保育所の整備などに取り組み、女性が働きながら安心して子供を産み育てられる環境を整えてまいりたいと思います。
小野寺正朋 危機管理室長 栗原浩和 資産管理経営室長小菅慶太 契約検査室長 疋田 健 上下水道事業管理者 関口直行 教育長 茅野達也 ─────────────────────────────────────────── 〇連絡員 行政管理課長 小川晃司 財政課長 和田泰治 児童青少年課長
◆２１番（藤崎良次） 次に、要介護入居待機者、障害者手帳所持者数と施設入居待機者、子育て入所待機者、いじめ関係者について、具体的な人数と、それらの対策をお聞きします。 ○議長（爲田浩） 福祉部長。 ◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。 要介護及び要支援認定を受けた方は、本年７月１日時点で7,722人、そのうち357人の方が特別養護老人ホームへの入所を希望されております。
第１期佐倉市総合戦略では、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えます」を基本目標に掲げ、保育園の待機児童解消や子育て世代包括支援センターの設置、病児・病後児保育サービスの提供など、子育てや出産に関わる様々な施策に取り組んできたところでございます。
次に、学校教育においては、先生の残業が非常に多く、児童生徒に負担が多くなっています。いじめ問題への対策としても、残業を減らす必要があります。福祉部に関しては、福祉サービスについては十分な情報を発信することが必要です。 健康こども部では、保育園での待機児童が引き続きありますので、これについての注力を長く続けていく必要があります。
工事請負費につきましては、竜灯橋排水ポンプ場のポンプ及び操作盤の交換、小沼児童公園付近に新設するポンプ施設工事などに要した費用でございます。 決算書248ページをお願いいたします。７目緑化事業費、２の街路樹維持管理事業の委託料につきましては、延長約70キロメートルの街路樹の管理に要した費用でございます。 決算書316ページをお願いいたします。
ただ、その工事後、ネックになっていました和田の過密解消とか、青菅の待機は解消されたのでしょうか。また、それぞれの定員数と現在の入所児童数をお伺いしたいと思います。 ○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（上野裕子） それぞれの過密状況、待機児童については、現在整備の結果解消してございます。
市内小学校におきましては、教職員及び児童の感染が確認されております。なお、感染者が発生した佐倉老幼の館及び小学校におきましては、保健所が実施する調査の結果、濃厚接触者とはならなかったお子さんについて市独自のＰＣＲ検査を市内医療機関に委託し、実施いたしました。
やはり小中学校児童生徒、また関係者全員へのＰＣＲ検査、抗体検査など、積極的に進めることを教育委員会からも県や国へ諦めず求めていただきたいというふうに考えます。誰が、どこで感染するのか、分からないです。我が家だって妻は医療従事者です。
それでは、初めに予算書の218ページ、15の民間保育園等施設整備助成事業についてお聞きをいたしたいと思いますが、予算も今年度と比べて174.5％と増えておりますけれども、これまで待機児童ゼロを目指して民間保育園の整備を支援してきたかと思うのですけれども、今後の人口減少、少子化を見据えて、やはりこれも待機児童ゼロになるまでこの整備事業を進めていく予定なのか、まずその件をお伺いしたいと思います。
３款民生費、３項児童福祉費、１目児童福祉総務費でございます。上から２つ目の５、病児・病後児保育事業につきましては、事業委託料の執行残492万8,000円を減額するものでございます。 次に、その下、11、子育て支援企画推進事業でございます。幼児教育・保育の無償化に係る郵送料とシステム改修委託料の執行残266万9,000円を減額するものでございます。 次に、その下、２目児童措置費でございます。
─────────────────────────── 〇連絡員 企画政策課長 和田泰治 財政課長 丸島正彦 行政管理課長 小川晃司 人事課長 石井康秀 情報システム課長前原一義 市民課長 間野昭代 自治人権推進課長上野直哉 社会福祉課長 大谷誠一 高齢者福祉課長 小林知明 子育て支援課長 田中綾子 児童青少年課長
無償化前の保育料より給食費が高くなる世帯につきましては、令和２年度は43世帯で、児童数としては46名と見込んでおります。そのような世帯に対して一定の期間、保育料と給食費の差額分の月額7,500円を上限に補助を行います。 以上でございます。 ○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。 ◆１９番（五十嵐智美） 無償化による待機児童の増加や保育士が不足すると言われていましたが、佐倉市の状況はどうでしょうか。
平成29年度には待機児童ゼロが達成されましたが、現在は昨年10月から開始された幼児教育無償化の影響もあり、再び待機児童が増えてくるものと考えます。保育園や幼稚園など保育を必要とする児童に対する方策について、今後の方向性、方針などについてお伺いします。 ○議長（石渡康郎） 健康こども部長。 ◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
議案第15号は、佐倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであり、児童福祉法の改正に伴い、条文中の引用条項の改正を行おうするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
迎えがない児童は職員が途中まで付き添い下校する。迎えに来る場合は、連絡すれば学校で待機させる等、保護者の判断に任せるといった対応でした。14時ごろから、これは場所によってはもっと前からだったかもしれませんが、市内の各所で冠水情報が流れていました。迎えに来た保護者も自力で帰宅した生徒も、一部道路が冠水していて帰宅に時間がかかり、危険な状態でした。もっと前の下校でもよかったとも思われます。
文部科学省は、平成27年４月にＬＧＢＴの児童生徒について配慮を求める通知を全国の小中高校に出しました。そして、翌年の平成28年４月にその具体的な対応の指標として教職員向け周知のパンフレットが配布されております。佐倉市の小中学校での相談体制や、人権教育の一環として子供たちが正しい知識を身につけることが必要と考えます。 そこでお伺いいたします。
◆８番（鍋田達子） 子ども・子育て支援事業計画は、人口減少、少子高齢化という課題の克服に向けて、主に子育て環境を整備する内容と承知していますが、私たち公明党がこれまで強力に政府に対して働きかけてきた待機児童の解消を図るとても重要な計画であると思います。
児童虐待の防止を図ります。保育の受け皿確保、子どもたちが健やかに育つ環境の整備を図りますとしております。成果指標といたしましては、子育て支援サービスについて、「満足」、「やや満足」と回答した市民の割合と待機児童数を設定しております。 続きまして、59ページをお願いいたします。