成田市議会 2021-03-01 03月01日－04号
保育所、児童ホームの保育料は、低所得者への減免も含め、前年度の収入により、その保育料の金額が決められます。そして、毎年９月に料金の変更が行われます。昨年末に相談を伺ったひとり親世帯の方は、今まで減免で無料になっていた児童ホームの保育料が９月から請求されるようになった。
保育所、児童ホームの保育料は、低所得者への減免も含め、前年度の収入により、その保育料の金額が決められます。そして、毎年９月に料金の変更が行われます。昨年末に相談を伺ったひとり親世帯の方は、今まで減免で無料になっていた児童ホームの保育料が９月から請求されるようになった。
３つ目は、不登校児童生徒の対応についてお伺いします。 12月議会で、荒川議員の一般質問の中で取り上げられましたが、答弁の中で不登校児童生徒の対応について、教師やスクールカウンセラーが個々に応じたきめ細やかな対応をし、校内適応教室やふれあいるーむ21の設置における対応を伺いました。私も、教員時代に退勤する先生が、生徒の家に家庭訪問して自宅に帰りますと言いながら退勤する先生を何度も見ています。
本市は、待機児童対策について、近年、民間事業者による保育園の開園やニュータウン内の公立保育園の大規模改修により、保育の受皿の拡大を図り、待機児童の解消に向けて取り組まれております。国においても、令和２年度末までに全国的に待機児童の解消を目指してまいりましたが、令和３年度以降も引き続き待機児童の解消を目指すとともに、女性の就業率の上昇に対応するため各種取組を推進するとしています。
国は、全国的な待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受皿整備、地域の子育て資源の活用を進めるため、新子育て安心プランを策定し、令和３年度から４年をかけて全国で約14万人分の保育の受皿を整備し、待機児童を解消することを目標に取り組むとしております。
初めに、議案第７号 成田市児童ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正するについてでありますが、「新たに整備される大栄第一児童ホーム及び大栄第二児童ホームの定員の合計は80人となり、これまでの児童ホームの定員より10人減少するが、定員設定の根拠は。
児童生徒などへの端末整備につきましては、アップル社製タブレット端末であるｉＰａｄを導入するとともに、ＧＩＧＡスクール構想の理念であります主体的、対話的で深い学びを実現し、一斉学習、個別学習、協働学習を通じた児童生徒の情報活用能力の育成を推進するため、学習支援ソフトを導入いたします。
今回は、児童虐待、いじめ、成田空港の、大きくは３点についてお伺いいたします。 初めに、児童虐待についてお伺いいたします。 虐待の連鎖を断ち切るには、子供や家庭を孤立させないことが必要ですが、小さなＳＯＳを見逃さない、地域の見守りで親子を救うについて質問いたします。 令和元年度に児童相談所が対応した児童虐待の件数は19万3,780件で、過去最多を更新しました。
次に、児童虐待防止対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、要保護児童対策地域協議会についてでありますが、同協議会は、児童虐待などで保護を要する子供や支援が必要とされる子供、保護者に対し、複数の機関が連携して支援を行うための児童福祉法に基づく協議会であり、本市では児童相談所をはじめ警察や医療機関などの関係機関と連携し、的確な対応が取れるよう取り組んでおります。
次に、議案第11号 市有財産の取得について（児童生徒用タブレット端末等機器）でありますが、「取得する端末としてｉＰａｄを選定した理由は」との質疑があり、「ｉＰａｄは直感的で使いやすく軽量であることに加え、今回の提案では、耐落下、防じん耐水仕様のキーボード一体型ケースとともに納品されることなどが、選定された主な理由である」との答弁がありました。
国、県が借り上げた宿泊施設などの利用状況につきましては、現在、国が指定した一時待機施設である東横イン成田空港店などでは、ＰＣＲ検査の結果が判明するまでの一時待機者を受け入れておりますが、厚生労働省によりますと、７月末に空港検疫所の抗原定量検査を導入し、検査結果判明までの時間が短縮されたことから、一時待機としての利用者は、毎日数名から10名程度と伺っております。
次に、学童保育の人員確保についてでありますが、さきの緊急事態宣言下では、市内小学校の全校が長期にわたり臨時休校となったことから、児童ホームの開所時間拡大に伴う放課後児童支援員の人員不足や時間外労働などの負担を解消するため、学校の預かり自習における学童の受入れにより、児童の見守り態勢の確保に取り組んでまいりました。
ＧＩＧＡスクール構想を推進していくため、本年度は当初予算で予算措置しておりますＩＣＴ支援員を活用しまして、教職員あるいは児童生徒への研修を実施してまいります。また、ＩＣＴ支援員だけではなく教育委員会の指導主事なども、各学校での研修を支援してまいります。
また、「児童ホーム管理運営事業における児童の受入れ態勢の充実に関して、美郷台児童ホームの支援員を増員する理由は」との質疑があり、「美郷台児童ホームは10名から20名程度の待機児童が継続的に生じていることに鑑み、学校側の協力により、授業に支障のない教育施設を借用し運用できることとなったため支援員を増員した」との答弁がありました。
成田市では、子育て支援として待機児童の解消に向け、施設整備等、ご尽力されているところでございます。また、保育士確保に向けても、なりた手当の創設等、保育士の確保にも取り組まれている状況でございます。
次に、民生委員・児童委員についてのご質問にお答えいたします。 まず、区・自治会で民生委員・児童委員の選出に苦慮している実態と、担い手不足を市としてどのように理解しているのかとのことでありますが、民生委員・児童委員の選出に当たりましては、区・自治会から推薦いただいた候補者を市が設置した民生委員推薦会で審査し、県に推薦します。
◎教育部長（神山金男君） 神戸市の事例につきましては特異な例であるとは思いますが、児童生徒の道徳性は学校におきましては、児童生徒同士、教員と児童生徒の関わりによって形成されるものでありますことから、教員にとって、教職員に対する崇高な使命と責任の自覚や倫理観と規範意識の向上は、大変重要であると認識しております。
保育園の待機児童対策が全国的な課題となっている中、国では子育て安心プランにより、平成30年度から３年をかけて約32万人分の保育の受皿を整備し、全国の待機児童を解消することを目標に取り組んでおります。
また、国は児童相談所のマンパワー不足を補うため、虐待対応に当たる専門職・児童福祉司を大幅増員することを決めました。しかし、一人前になるには10年かかると言われていますから、即効性には疑問が残ります。 さらに、虐待をこれ以上放置することは許されないとして、児童福祉法と児童虐待防止法の改正案が提出されました。その大きな柱は、親権者による体罰の禁止と、児童相談所の強化です。
また、インターネット市政モニター制度を利用した図書館サービスに関するアンケートでは、「駐車場から図書館入り口までのバリアフリー化」「カフェの設置」「子どもと気兼ねなく利用できる児童室」や「若者同士おしゃべりできる居場所」が欲しいなどといった様々な意見が寄せられたところであります。
今後、新学習指導要領の適用を迎えるに当たり、介護に関する研修などの積極的な活用も検討していただき、教育段階から将来の介護人材の担い手となる児童生徒に、介護の仕事の大切さ、また理解を深める学習が各学校において進められるよう、ご支援をお願いしたいと思います。