習志野市議会 2004-03-10 03月10日－04号
条例における確かに表現の中で、「家庭」という部分を表現をさせていただいております。これは私どもどういうふうに考えたのかという部分を、まず御回答申し上げたいと思いますが、家庭生活、家庭生活の部分につきましては、職場や学校、地域とともに、あらゆる分野のうちの一つと、このように基本的に考えております。
条例における確かに表現の中で、「家庭」という部分を表現をさせていただいております。これは私どもどういうふうに考えたのかという部分を、まず御回答申し上げたいと思いますが、家庭生活、家庭生活の部分につきましては、職場や学校、地域とともに、あらゆる分野のうちの一つと、このように基本的に考えております。
ＣＡＰプログラムは、子供に対する暴力防止のために、子供たちの人権意識を育て、いじめや虐待などの暴力から自分を守る知識や、技能の普及活動を図るためのものと承知しております。 最近の子供を取り巻く状況を見ますと、いじめや児童連れ去り事件、長崎の幼児殺害事件など、弱い立場の者への事件、事故が発生しております。
特定地域内で事業所を新増設した企業に対して、納めた税金の一部を事実上返還するという条例の記事であります。優遇する立地地域は、工業団地、ニュータウン内の未利用地、八王子駅を中心とする中心市街地、インターチェンジ周辺などであります。明らかに特区的な発想による活性策であります。
千葉県では、昭和31年、母子家庭の福祉の増進のために千葉県独自の制度として母子福祉推進員を導入し、民生児童委員や福祉関係機関と密接に連絡を保ちながら、母子家庭や寡婦の身近な相談、指導などが日ごろの活動の中心となっております。任期は3年で、その身分は地方公務員法第3条第3項第3号の規定により特別職地方公務員であり、極めて重要な役割と考えます。
千葉県では、昭和31年、母子家庭の福祉の増進のために千葉県独自の制度として母子福祉推進員を導入し、民生児童委員や福祉関係機関と密接に連絡を保ちながら、母子家庭や寡婦の身近な相談、指導などが日ごろの活動の中心となっております。任期は3年で、その身分は地方公務員法第3条第3項第3号の規定により特別職地方公務員であり、極めて重要な役割と考えます。
校内暴力、体罰、校内事故、いじめ等、あってはならない事故が多発しております。 さらには、校内に不審者が侵入する事件が全国で多発しております。
なお、次の北子安地域に交番を誘致をということでございますけれども、この点につきましては、非常に議員おっしゃられるように、全体として課題はあるかと思いますが、交番そのものを設置することにつきましては、私どもも関係当局の見解等を尋ねましたところ、千葉県公安委員会及び千葉県警察本部の所管事項ではありますけれども、第１にその区域内の人口、世帯数、面積、第２にその区域内の事件、事故の発生件数、第３に既存の警察署
73 ◯子ども家庭部長 子ども家庭部でございます。 座りまして説明をさせていただきます。 議案書の29ページをお願いいたします。あわせまして，お手元にございます保健福祉局議案関係資料の13ページをお願いいたします。
それにもかかわりませず、団地内の工場の多くは、長引く景気の低迷の中で事業規模の縮小と生産拠点の海外への転出等が目立ちまして、経営の見直しが図られているところでございます。厳しい経済環境の中で操業を強いられておりまして、その結果、最近の工業団地内には物流拠点としての大規模な倉庫や遊休地などが目立ってきております。
もう１つは、これは庁内で十分把握ができる問題だと思うんですね。出生届を出した段階で。 出生届を出した段階で、庁内の横の連絡が必要かもわかりませんけれども、その段階で十分把 握と調整ができるものであろうと思います。そこにさらに、本人あるいは保護者から申請を出 させるというのは、町民に対して手続的に１つ余分な手続をさせると、そういうことにもなる。
また一方、労働力率も出生率も低いクラスに入る日本や南欧諸国などでは、家庭内での伝統的性別役割分業意識が根強く、相変わらず出産抑制に結びついているという分析もあります。出産や育児は、社会の基層部分である慣習や意識、仕事観など、広い範囲の問題を抱えているからこそ、子育て支援、少子化対策はさまざまなあらゆる面からの対策を講じなければならないと考えられます。
次に、庁内掲示板にかかわる御質問であったわけですけれども、庁舎内における掲示板に掲示するポスター等の掲示許可手続はどのようになされているかというような御質問であったわけですけれども、庁舎内には管財課の掲示許可が必要となる掲示板が１階のロビー等を含めまして８カ所に設置されてございます。
それから、一方踏切内は、普通車が行き交えば人が歩く歩道と言える部分、つまり車道以外の部分の余地はありません。また、この規定は、踏切内の歩道があることが前提になっていますけれども、この踏切には歩道はありません。
現在の取り組みの状況でございますが、子育て支援課に家庭児童相談室を設置しているところでございます。そして、家庭児童相談員が子育てに関する各種相談、あるいは虐待防止等の相談に当たっているところでございます。この相談員は、本年１月から１名ふやしまして、現在２名の体制で対応していると、こういう実態でございます。
このため私道内に居住する方々から、自費でカーブミラーを設置するため公道の一部を使用させてほしいとの要望もございます。
例えば、家庭や学校、施設、地域社会で大人の言うことを聞くのは当たり前という根強い感覚や、障害を持つ子への意図しない差別、また言葉の暴力や体罰、先生との意思疎通が図れないなど、こうした問題の実態をどのように把握しようとしているのか、お聞きします。 ２点目が、児童虐待問題の通報や保護、相談について、どのように実施しているのか、お聞きします。
児童・母子福祉については、一時的保育事業などの実施により多様な保育ニーズに対応していくとともに、世代間のふれあい活動などを行う特別保育事業の実施、地域子育て支援センターの支援、留守家庭児童学級を新たに明神小学校に設置するなど、地域における子育てを積極的に支援します。また、乳幼児医療費給付事業や母子・父子家庭等医療費等給付事業により、引き続き子育て家庭を支援します。
さらに、家庭等における暴力対策ネットワーク会議を設置し、関係機関相互の連携を図り、児童虐待、配偶者間暴力など、家庭などで発生する暴力防止に係わる事業を行っています。
虐待の背景には、限界を超える介護へのストレスや複雑な家庭内の人間関係があると思わざるを得ません。介護保険の創設によって介護の社会化が着実に進んでいますが、介護保険は万能ではないのであります。介護者自身が要介護者であったり心身の障害を持っているなど、介護サービスの提供を受けても介護の継続が困難な方もいるわけであります。一方、世間体や経済的理由から介護サービスを受け入れない家庭もあります。
そこで、国においては、従前の対策をステップアップさせる形で少子化対策基本法や次世代育成支援対策推進法などの法体系の整備を加速化させ、すべての子育て家庭に対する支援を国家レベルでの重要施策として位置づけております。