鴨川市議会 2020-06-15 令和 ２年第 ２回定例会−06月15日-02号
教育委員会では、臨時休業期間の長期化に伴い、児童生徒につまずきが生じないよう、きめ細かな家庭学習を課すこと、学習状況を把握すること、規則正しい生活習慣・健康面の指導と心のケアを最低１週間に１回は電話や家庭訪問等により、丁寧に実施するよう、学校を指導してまいりました。
教育委員会では、臨時休業期間の長期化に伴い、児童生徒につまずきが生じないよう、きめ細かな家庭学習を課すこと、学習状況を把握すること、規則正しい生活習慣・健康面の指導と心のケアを最低１週間に１回は電話や家庭訪問等により、丁寧に実施するよう、学校を指導してまいりました。
ラインなどのグループでのいじめなど、まだまだ子どもなので扱いが不安、使用時間や使用料の増額、居場所や連絡などにはいいけれども、また家庭内ルールが大切、中学生はガラケー携帯でスマホ使用を禁止してほしい、学校での指導はなど、メリット、デメリットを語り合いました。 スマホ普及は鴨川市においても、既に６年生から持たせる家庭も多くなっているようです。
本市の水害に対する消防団の対応ですが、災害が発生するおそれがある場合には、消防団詰所に待機し、各分団管轄内の危険箇所の巡回や、河川監視などを行い、必要に応じて土のうの設置などを行っております。 また、避難勧告等が発令された場合には、危険区域内の住民の避難誘導や、危険箇所周辺の安全確保なども実施しております。
先日、私も議員交流として表敬訪問に行ってまいりましたが、庁内に入る前から身延町の議員の皆さんに出迎えていただき、庁内に入ると、職員の皆さん全員が拍手で迎えてくださり、温かい歓迎を受けました。
そして、企画政策課内に住み続けたいまちづくり係を新設し、誰もが「訪れたくなる、住み続けたくなる鴨川」のイメージの確立と、交流人口、関係人口、定住人口の増加を狙う施策の統括を行ってまいります。
この数字は警察がかかわった数であることから氷山の一角であり、家庭や学校ではこの現実を直視し未然防止の取り組みを徹底していく必要があります。 また、不登校については、2014年度文部科学省の学校基本調査で、不登校の小中学生は前年度より約3,300人多い12万2,655人に上ることがわかりました。核家族や貧困家庭などの増加等による影響も危惧されています。 鴨川市の小中学校は大丈夫なのだろうか。
なお、安房郡内及び近隣であります木更津市、君津市、富津市、袖ヶ浦市、勝浦市の状況でございますが、いずれも、現在は、国または県からの人材登用はいたしておりません。
また、今年度内に予算を獲得する強い意志がある自治体には上乗せ交付等で獲得する方法があるのかをお伺いいたします。 ４番目として、今後も国は切れ目のない財政支援と言っており、国の地方創生総合戦略の中で、2015年度内に鴨川市が策定できる、あるいは鴨川市が策定しなくてはならない施策は何よりも農水を含めた産業振興、地場産業育成ではないのかと考えております。
このためには短期的課題、あるいは中長期的課題を的確に見きわめ、これに臨機、かつ柔軟に対応してまいることが肝要でございますことから、この地域の戦略的プランを担う機能を市役所内に付加する、このことを地域戦略係設置の根源的な目的、意義として捉えておるところでございます。
その中で補助金ということで、要綱に定めておりますとおり金額の範囲内ということで、適正と判断いたし、交付したものでございます。
子育てにつきましては、保護者が第一義的責任を持つものとされておりますが、少子化や核家族化が進む中、家庭の中だけの子育てには限界があり、地域全体で地域の子を見守り育てていくことが必要となってきます。
交付要件といたしましては、１点目といたしまして、運営主体は留守家庭児童の保護者を主とする組織であること。２つ目といたしまして、施設の設置場所、面積及び環境が児童の健全育成に適当であり、かつ１年を通して確保されておること。３点目として、保育士、教諭等の有資格者またはこれに準ずる者が指導員となり、留守家庭児童の保育に当たること。４点目として、留守家庭児童を10人以上確保していること。
地域の皆様にもご参画をいただきながら、ご意見、ご提言を集約した基本構想等に基づくこの地域の今後の施策推進、例えば、お祭りといった例年の年中行事ですとか、地域の奉仕作業ですとか、あるいは庁内活動ですとか、地域のこれまでの共同生活あるいは社会的集落機能の維持、非常に難しい言葉になってしまいますけれども、そういったようなこと、生活環境の向上ですとか、定住人口や交流人口につながるよう、期待をいたしておるところでございます
事業建設地についてですが、１回目の質問よりさらに日付がさかのぼりますが、候補地については平成22年10月６日、同年10月27日、同年11月10日の３回の庁内委員会で検討、庁内検討委員会では、建設場所の選定に当たり、５項目の基本的な考え方により、各候補地を比較検討したが、現市民会館が最も高く評価できると判断し、平成23年１月13日の第１回外部検討委員会にこの考え方を示した。
また、障害者では家計や医療等の相談が５件、児童では虐待等が４件、その他では家庭内暴力等の相談が８件と、合計をいたしますと、101件の相談を、この２カ月間で受け、対応を図ったところでございます。以上でございます。 ○議長（野村靜雄君） 佐藤拓郎君。 ◆７番（佐藤拓郎君） この相談件数が物語っているように、これからは、ますますの高齢者のニーズに合わせたサービスが必要かと思います。
そういう中で、それの返済の額とこの基金が生み出す利息の果実、一般的に言えば、ごく普通の家庭で言えば、こっちから借金をして、そのお金をこっちへ預けて、その差額の利ざやを家の収入に充てるということは、普通の家庭ですと無理ですよね。例えば、借りるとすれば、銀行から借りて、今、２％から３％ぐらいですね。預けるというと0.03％ぐらい。
そこで本市の事業の選定に当たりましては、この制度要綱を踏まえまして、早急に実施すべき公共施設、公用施設の修繕に関する事業など、庁舎内で実施要望のございました事業を中心に幅広い事業を選定をさせていただきまして、補正予算に計上させていただいたところでございます。以上でございます。 ○議長（渡邉隆俊君） 佐藤拓郎君。
暴力や経済犯罪からの防衛については、昨今、社会的関心も高く、徐々にではございますが、防災体制が整ってきていると感じているものの、引き続き気を緩めることなく注視していかなければならないと考えております。
本市におきましては、経済的な支援として出産祝金の支給や乳幼児医療費の助成、あるいは保育料の軽減等々、子育て家庭への援助をしてまいったところでもございます。 また、今までは働きながら子育てをする女性への支援が中心でございましたけれども、近年は家庭で子育てをする者への支援の必要性も高まってきております。