館山市議会 2021-12-08 12月08日－02号
大きな第１点目は、定住人口や交流人口を増加させる、そして税収を確保していくための官民連携について取り上げました。小さな１点目、後期基本計画の基本目標７、市民参画、行政運営の中で官民連携によるまちづくりの推進が掲げられていますが、市外企業とどのように連携していくのか伺います。 第２点目、同じく基本計画、財政の安定と健全化の中に企業版ふるさと納税の推進が挙げられています。
大きな第１点目は、定住人口や交流人口を増加させる、そして税収を確保していくための官民連携について取り上げました。小さな１点目、後期基本計画の基本目標７、市民参画、行政運営の中で官民連携によるまちづくりの推進が掲げられていますが、市外企業とどのように連携していくのか伺います。 第２点目、同じく基本計画、財政の安定と健全化の中に企業版ふるさと納税の推進が挙げられています。
◎説明員（三澤直洋君） まず、県と市町村との連携につきましては、令和３年８月２５日の文書で感染症法第４４条の３第６項の規定による都道府県と市町村の連携についてというふうな形で、なるべく県と市が連携をして自宅療養者等に対する食事の提供など、生活支援を行うに当たって必要に応じて連携するよう努めてもらいたいというふうな旨の文書が出されました。
第６波に備え、保健所と地域医療機関が連携し、医師の往診、訪問看護、オンライン診療拡充など、自宅療養の健康管理強化が必要です。 ①、県保健所との連携の継続強化についても軍司議員の質問と重なるため、質問を省略します。 これまで県及び市では、②、自宅療養に備えた飲食料品、解熱剤等の準備を市民にお願いし、周知してきました。現時点でもこうした方針に変更ないのか伺います。
また、今後、健全度ランクの高い空き家等の顕在化に応じて、移住・定住施策との連携も含めた空き家等の利活用促進策を検討してまいります。
児童虐待の対応につきましては、虐待を受けている児童の安全を最優先に、一時保護や専門的な助言指導が必要な場合には、児童相談所と連携し、対応しております。 また、虐待の早期発見、未然防止のため、市民からの相談や学校・幼稚園等からの通告を、家庭全体の問題であると考え、子供の特性や養育環境などの背景を的確に把握し、関係機関と連携し、支援しているところでございます。
今後の感染拡大に備えた対策としては、県と新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等に係る連携事業に関する覚書を締結しておりますので、保健所から協力要請があった場合には、市の職員を保健所へ派遣し、健康観察や安否確認等を行うことにより、自宅療養者等の不安解消に努めてまいります。
そこで質問ですが、本事業を効果的かつ円滑に実施していくためには、地域の関係機関等との連携は必要不可欠であると考えられますが、連携体制は構築できているのでしょうか。できていない場合は、今後どのように連携体制を構築しようと考えているのかをお伺いいたします。 ○議長（渡辺務君） 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
こうした状況を受け、11月４日には、本市南部が接する山武市及び芝山町と広域での対策について情報の共有と意見交換を実施したほか、11月12日には、有害鳥獣被害防止対策協議会会議を開催し、関係機関との情報共有や連携を円滑に行う体制等の再確認を行いました。
今後は、近隣の保育士養成校との連携や人材派遣会社の活用など、新たな保育士確保策の検討を進め、子育て世代に選ばれるまちとなるために、待機児童ゼロを目指して取り組んでまいります。 続きまして、細目３、子育てＬＩＮＥ相談導入についてお答えいたします。
また、災害を未然に防ぐために、次回の土砂災害警戒区域指定に向けた調査箇所について、県と連携して把握に努めているところでございます。
１、時事通信社発行の「公民連携白書２０１８～２０１９ 公有地活用とＰＰＰ」の中で、元資産管理室長が実籾５丁目市有地活用事業を説明しているが、その内容を伺う。 １、実籾５丁目市有地活用事業について、途中で契約を変更しているとのことだが、経過について伺う。
次に、官民連携事業である合同会社とみさとエナジーの公共施設の電気料金削減に向けた取組は、現在、県内初の取組の成果として、年間を通じ還元額としては約800万円を見込む進捗が図られております。
現状における主な取組といたしましては、令和２年度に内閣府が設置した地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに会員登録しました。当該プラットフォームとは、広範な利害関係者とのパートナーシップを深める官民連携の場として、令和３年７月末現在におきまして、地方公共団体をはじめ関係省庁、民間企業等５,７３６団体が登録しております。
御質問の地区計画とは、地区の特性に応じて良好な都市環境の形成を図るために、住民などと連携し、市が必要な事項を定める都市計画であります。
基本方針として、防災、減災対策として富津市国土強靭化地域計画を着実に推進していくこと、防犯、交通安全対策として関係機関等との連携による広報啓発活動を推進していくとともに、対策に必要な活動への支援をしていくことを挙げております。 次に、テーマ２を「子育てしやすいまち」としております。
デジタル大臣の平井卓也氏は、やってみなければ分からないと述べていますが、特定企業の利益を優先する政策の推進や特定企業の都合のよいルール作りなどの官民癒着が懸念されます。このようなことから、私はマイナンバー制度を推進することに反対です。 ２つ目は、新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査事業についてです。この事業の予算は645万5,000円計上されておりました。
また、食のまちづくり推進業務に携わっていた元協力隊員も市内に定住し、自身の技術や経験を生かした映像制作事業を柱に、起業支援補助金を活用した地元食材の移動販売事業や、地元事業者と連携しながらインテリアデザイン事業を行うと伺っております。 次に、第３点目、食のまちづくり推進業務委託料についてですが、最初に平成30年度業務委託料の返還に至った経緯について御説明します。
このため事前の道路パトロールにより、既存排水施設の点検を行うほか、道路冠水により通行に支障となる場合は警察と連携し、速やかに通行止めの措置を講じているところでございます。
次に、５点目の危機管理室と福祉部門、教育部門との連携に当たっての課題についてお答えします。庁内関係部署とは、平時より情報交換に努めるとともに、災害時においては地域防災計画に定める体制を基本として、的確な対応並びに連携が図られるように努めているところでございます。
次に、２点目の新型コロナウイルスに伴う市内事業者との相談体制や連携をどのように図っているかでございますが、四街道市商工会と連携を図り、新型コロナウイルス感染症の影響による事業者支援についての周知や、市内事業者からの相談や要望等を伺っております。