3801件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

柏市議会 2037-06-26 06月26日-08号

主旨1について、委員から、社会教育法の位置づけとしての中央公民館役割は変わらないということであれば、中央公民館名称は残してもよいのではないかとの質疑があり、当局から、官民協働検討委員会委員からは、教育福祉会館という建物の名称がかたくてわかりにくいので、市民に親しみやすい、わかりやすい愛称などをつけてみてはどうかとの御意見をいただいているとの答弁がありました。

銚子市議会 2030-09-13 09月13日-04号

こうした民間の活力を呼び込むということで銚子市は大きく前進をしていくと思いますし、行政が全てをやるということではなく、総合計画に掲げた一つ一つ事業、そういったものを官民協働、あるいは民間主導、そしてどうしてもできない部分は、補完性の原理によりまして、行政がしっかり背負っていく、そのような連携の中で進めていくということが大事だというふうに思っておりますので、1つだけ、洋上風力だけということではないということはご

四街道市議会 2023-06-17 06月17日-05号

このため、こうした動きと連動した京葉線、それから総武線接続新線の動向について近隣市の動き等もこちらの動きを注視するとともに沿線自治体近隣市との連携もしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○戸田由紀子議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 ですから、注視はいいのですけれども、連携も積極的連携りんかい線と京葉線接続ははっきり言ってほぼ決まりです。

銚子市議会 2021-12-06 12月06日-03号

次に、医療連携についてのご質問でございますけれども、医療連携につきましては医師会病院診療所旭中央病院などと患者紹介、逆紹介連携して、積極的に行っているところでございます。また、一般財団法人銚子医療公社の理事、評議員には、医師会旭中央病院歯科医師会薬剤師会からご就任をいただき、連携を図っているところでございます。  

流山市議会 2021-10-07 10月07日-06号

あってはならないことを防ぐためには、行政窓口での対応医療機関など関係機関との連携が不可欠です。我が党の提案もあり、国民健康保険料減免国民健康保険法第44条に基づく医療費窓口払い免除などの一定の周知が行われてきました。しかし、滞納者への機械的、強権的な保険料徴収のおそれはいまだ払拭されておらず、保険料減免医療費窓口負担免除などの件数は増えていません。

流山市議会 2021-07-10 07月10日-06号

私たちは、官民の働く者同士を処遇引き上げ合戦にしむける政治の思惑に乗せられないようにすることが肝要です。そうしたことの背景に、ほかの自治体では国が示す低い地域手当基準に対して、その是正を求め、特別交付税のカットの不当性をただす市民陳情も出されているほどです。  私は、これまでも市議会の中で、特別職手当についてはただされてしかるべきとの意見を表明してきました。

流山市議会 2020-12-18 12月18日-06号

初めに、当局より、核兵器廃絶に向けて全国の地方公共団体連携している「平和首長会議」があり、本市は平成22年3月に加盟しています。  今回の核兵器禁止条約については、平成29年と平成30年に国内加盟都市会議での決定に基づき、日本政府に対して要請文を提出しており、核兵器禁止条約締結だけを求めるものではなく、核不拡散条約等の体制のもとでの核軍縮の進展に力を尽くすよう要請しています。  

銚子市議会 2020-12-09 12月09日-04号

普遍的かつ平等に利用し得るものであること、医療費負担の軽減、社会保障制度と密接に連携協力し得ること、他の医療機関連携、交流が可能であること、このほかにバッファー、民間医療を補う緩衝器としての医療新型インフルエンザや災害など突発的な事件への対応介護者のいない高齢者医療外国籍住民やお金のない住民医療採算性の合わない患者の受け入れ、こうしたことも重要だと考えております。

柏市議会 2020-09-13 09月13日-02号

これらの内容についてしっかりと分析を行い、柏市としての課題を把握した上で、国や県の補助制度の活用を初め、商工団体等支援機関連携を図りながら、地元事業者支援を通じた地域経済活性化に努めてまいりたいと考えております。続きまして、税金の使い方ということで、大規模開発優先から市民の暮らしを応援する予算に切りかえるべきではないかとの御質問にお答えいたします。

流山市議会 2020-09-05 09月05日-01号

次に、流山地域防犯活動連携に関する協定締結について申し上げます。  7月24日、市、流山警察署及びヤマト運輸株式会社流山主管支店の3者で「流山地域防犯活動連携に関する協定」を締結しました。同協定は、日常業務時における防犯パトロール活動のほか、犯罪発生時の情報提供警察からの要請による記録映像提供を行う等、犯罪発生の抑止と事件早期解決に役立てることを目的としています。