木更津市議会 2011-09-01 平成23年９月定例会（第２号） 本文
しかしながら、地方議会は、本来承認機関であるはずなのに、追認機関と化し、機能不全を起こしているとの声も聞こえ、議会の存在意義の希薄化などにより、鹿児島県阿久根市の竹原元市長や大阪府の橋下知事らの活動を、結果として助長させるなど、今まさに二元代表制が揺らいでおります。
しかしながら、地方議会は、本来承認機関であるはずなのに、追認機関と化し、機能不全を起こしているとの声も聞こえ、議会の存在意義の希薄化などにより、鹿児島県阿久根市の竹原元市長や大阪府の橋下知事らの活動を、結果として助長させるなど、今まさに二元代表制が揺らいでおります。
タイタス・コミュニケーションズという、柏であったり神奈川の相模原であったりとか、そういったところでサービスしていたグループであったり、あと関西、大阪北部の松下系のケーブルウエストというグループであったり、あとメディアッテイというグループであったりと、こういったところを過去数年、10年ぐらいの間にいろいろ合併していっているというようなところが、一つございます。
◆岩井友子 委員 都道府県議会のほうを、ちょっとざっと目を通したが、大きなところで東京都は出ているが、大阪府であるとか京都府であるとか、そういう大きなところが入ってなかったもので、それでそのほうだけにこれからでも入るのかどうか、それとやはり都市部の議会ということで参考にしたいので、東京都の23区の区議会のことも、もし調査できたら追加でお願いできるか。
先ほども体育祭の最中にというお話がありましたが、大阪市立今福小学校は運動会までに運動場にドライミストを設置したテントを常設しました。テントに設置したドライミストは、15カ所ほどのノズルから細かい霧状の水が噴霧され、気化するので、ぬれずに体を冷やすことができます。加圧ポンプ式で、ノズルと高圧ホースを連結していく組み立て式なので、移動可能です。蛇口と電源が確保できる場所があれば、どこでも設置できます。
〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 私は、著書の中でも、それから今まで議員の御質問に対して、二元代表制というものについて理解をしているつもりですし、また基本的には一致していると思っているのですが、大阪府や名古屋市のように、市長自らが地域政党の代表となり、いわゆる市長派、市長支持派を増やすために特定の議員を擁立するという意味での選挙運動は一切しておりません。
全国的に受託して実施しているので、例えばよく似たところでは大阪府堺市、あるいは福岡県福岡市といったところから受託して実施している。 ◆日色健人 委員 この近くではどこか参考になるようなところはないか。 ◎参考人（植田達博） この近くでいくと習志野市から受託している。
大阪府や神奈川県などでも、既に10年も前からさまざまな評価制度を試行しながら、どうしたら教職員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させていくことができるかという課題への取り組みが進められております。私の調べたところでは、評価システムに能力評価、業務評価を導入せずに教員評価を実施しているのは、現在、政令市の中でさいたま市と千葉市の２市だけであります。
また、平成３年にはですね、市制施行を袖ケ浦市はしておりますけれども、平成16年にですね、全国の平成３年市制施行自治体であります袖ケ浦市、埼玉県の鶴ケ島市、日高市、大阪府の阪南市、東京都の羽村市の５市でですね、平成３年生まれ同期市自治体災害時相互応援に関する協定を締結しております。これらの協定で救援物資の提供、職員の派遣や資機材の提供などを相互に応援することとなっております。
今日災害、震災、自宅から避難されている方は、内閣府の発表では12万4,594人というふうに発表されております。大変なことでございます。柏市や我孫子市でも近隣市においても多くの方が避難されていると思います。そこで、これらの支援策について２点御質問いたします。１つは、現在柏市に避難されている方の実態をどう把握されていますか。
先月9日には文部科学省から県教委に北方領土問題に関する研修等についての内閣府からの周知依頼についての通知が出されております。この通知に沿った指導が求められますが、今後どのような指導をしていくのか回答を求めます。 続きまして、教科書採択に関して質問をいたします。教科書採択に関しましては、これまでの間、一貫して指摘をしてまいりました。
内閣府が先月16日に発表した４月の消費動向調査によれば、半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数は、震災の影響で比較可能な2004年４月以降で最大の落ち込みとなっております。消費マインドの急速な冷え込みを示すものであり、先行きが懸念されます。また、一昨日発表された県内企業の景気予測調査によれば、４月から６月の全産業の景況判断指数は大幅に下落し、リーマンショック以来の大幅悪化となっております。
橋下徹大阪府知事が率います大阪維新の会が６月３日から４日未明にかけての府議会本会議 で、君が代起立強制条例を強行採決し、成立させました。民主主義の根幹にかかわる問題なの に、まともな審議もなしに決めたのは余りにも乱暴なやり方です。橋下知事の手法は、すべて 民主主義なき多数決主義です。
愛知県の名古屋市や阿久根市、大阪府のようなことを望んでいるわけではありませんが、議会のほうの改革というかですね、そういうものがなかったとしても、様子を見ながらとしても、背中を押すというような考えは、議会のほうの改革が進まずに一切定数、報酬について手をつけなかった場合でも、市長としては任期中はそういう提案をするつもりはないということでしょうか。 ○議長（関桂次君） 答弁を求めます。宮本泰介市長。
愛知県の名古屋市や阿久根市、大阪府のようなことを望んでいるわけではありませんが、議会のほうの改革というかですね、そういうものがなかったとしても、様子を見ながらとしても、背中を押すというような考えは、議会のほうの改革が進まずに一切定数、報酬について手をつけなかった場合でも、市長としては任期中はそういう提案をするつもりはないということでしょうか。 ○議長（関桂次君） 答弁を求めます。宮本泰介市長。
関連で、今大阪などで災害時に携帯電話が使えるようにする要望活動が展開をされているそ うでありますが、本市も国等に要望する考えはないかどうか伺いたいと思います。 次に、３項目めの地域経済について伺います。
大阪教育大学附属池田小学校の児童の殺傷事件から、ちょうど10年が過ぎました。当時、1・2年生だった8人が死亡して、教師を含む15人が重軽傷を負い、最も安全であるはずの小学校での悲劇に多くの人が悲しみ、憤ったことはご記憶のことと思います。
学校施設の防災機能の整備・財源については、文部科学省の補助金のほか、内閣府や国土交通省の制度も活用できます。例えば福井県鯖江市では、冬季の避難に備え、屋内運動場の床下に温風ダクトによる床暖房をこの制度を活用して整備しております。避難所である学校施設の防災機能向上について検討していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○伊東幹雄副議長 加賀谷孝教育長。
◎総務企画部参事（岩佐昇君） 関西広域連合につきましては、平成19年７月発足の関西広域機構の中に設置された分権改革推進本部で本格的な検討が行われ、平成22年１月には２府６県による設立準備部会が開催され、最終的には滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、徳島の２府５県により平成22年12月に設立されました。
まず、１つ目なんですけれども、こちらが大阪の箕面市というところなんですけれども、こちらは子育て日本一というものを一つ掲げておりまして、例えば子育て世代の30代の市長がリーダーとか、このベッドタウンであるもの、また観光であったり、こちらの商業施設といったもの、もしくは住んでみたいまちアンケートといったもの、民間のそういったデータなども入れているところでございます。
最近の事例といたしましては、大阪府寝屋川市で廃プラ処理施設から有害な化学物質が発生し、それが住民の居住地域に到達し、健康被害を生じさせた等により、健康被害を理由に廃プラ処理施設の周辺住民が施設の操業の差しとめを求めた裁判、いわゆる寝屋川廃プラ裁判がございますが、去る１月25日に大阪高裁にて住民側の請求を棄却した一審の大阪地裁の判決を支持した控訴棄却の判決が出されております。