四街道市議会 2021-06-14 06月14日-04号
16番 森 本 次 郎 17番 高 橋 絹 子 18番 岡 田 哲 明 19番 長 谷 川 清 和 20番 清 宮 一 義 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人 市 長 佐 渡 斉 副 市 長 武 富 裕 次 教 育 長 府
16番 森 本 次 郎 17番 高 橋 絹 子 18番 岡 田 哲 明 19番 長 谷 川 清 和 20番 清 宮 一 義 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人 市 長 佐 渡 斉 副 市 長 武 富 裕 次 教 育 長 府
このバイオマス産業都市でございますが、経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸とした環境に優しく、災害に強いまち・むらづくりを目指す地域であり、関係7府省が共同で選定するものであります。 現在では、全国90市町村が選定され、地域の特色を生かしたバイオマス事業を展開しております。
◆14番(石井志郎君) 昨日、京都府と北海道のほうで、小中学生12歳以上の児童生徒に接種するということで全国から非難が集まっているというような報道がありました。やはり集団接種することによって、集団免疫というのが今回の目標ではないかと思います。 そういう中で、富津市内では小中学生12歳以上の接種は、今後どのように考えているかお聞きいたします。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。
最後に、不登校の子どもたちへのオンライン学習の実施についてでございますが、不登校の児童、生徒の支援を考えるための生徒指導研究協議会で、この3年度から論議していくとのことで、まずはよかったと思いますけれども、大阪府の寝屋川市では、コロナ禍の中、選択登校制を昨年6月から実施しており、学校に来ないことを選択した児童、生徒のために、授業のライブ配信を始めています。NHKで時々放送されていますよね。
確かに、安全性の確保は厳しいとありますが、災害時、緊急時ですので、大阪などは、国道53号線で一時避難場所になったという新聞報道もございました。調査研究していただいて、前向きによろしくお願いしたいと思います。 次に、災害時要援護者の被災が目立っております。
今、大阪市のほうがデマンドバスというのを実施しておりまして、こちらのほうはMaaSという、自家用車以外の情報を全部デジタル化して、全部の動きが見えるんですね。だから、自分が今いる位置だと何を使ったらいいかというのが非常に分かるんです。タクシーだったり、公共交通であったり、デマンドバスであったり、どれを使ったら一番最適かと。
しかし、新型コロナ感染者が全国的に増加し、大阪府、京都府、兵庫県、東京都などに緊急事態宣言が発出されたこと、千葉県でも当市を含め、まん延防止等重点措置が適用された状況から、児童・生徒の健康を第一に考え、1学期中に実施を予定していた学校につきましては2学期以降に延期することとしました。これらに伴い発生する旅行延期等に係る料金につきましては、市として今後支援をしていく方針です。
また、日本でラウンドアップを販売している日産化学工業もグリホサートに発がん性はないと判断している声明を発表し、内閣府食品安全委員会も発がん性、遺伝毒性は認められなかったと結論を出しています。
第1位は大阪府泉佐野市で、185億円集めています。2位以下はなかなかなじみのない自治体も多く、町が6つ入っています。北海道白糠町、宮崎県都農町、佐賀県上峰町、愛知県幸田町、茨城県境町、鹿児島県大崎町であります。北海道白糠町という自治体は、今回初めて知りました。調べたところ、釧路市の西側に位置し、人口僅か7,481人の町でありながら、全国第4位、約67億円集めています。
大阪府では、変異株感染により10代、20代等の若年層の感染者数が2倍も増加し、また、重症化にもつながりやすいと指摘もされています。 市内の大学生、中高生、教員、保育士が無料PCR検査を実施した場合は、約5億円程度で可能との試算です。
今月5日に、政府は、大阪府、兵庫県、宮城県に、まん延防止等重点措置を初めて適用し、各知事は対象地域の飲食店に対して、時短要請と府県民に不要不急の外出自粛など、感染防止対策を徹底するよう呼びかけております。
旧庁舎跡地の市場性など、活用を検討する材料を得るために、国土交通省と内閣府主催で実施されたサウンディングに、令和3年1月22日に参加いたしました。本市の旧庁舎跡地活用に関しては、民間事業者10者の参加がございまして、商業系、住居系ともにポテンシャルのある土地であることなど、様々な意見交換が行われたところであります。
旧庁舎跡地の市場性など、活用を検討する材料を得るために、国土交通省と内閣府主催で実施されたサウンディングに、令和3年1月22日に参加いたしました。本市の旧庁舎跡地活用に関しては、民間事業者10者の参加がございまして、商業系、住居系ともにポテンシャルのある土地であることなど、様々な意見交換が行われたところであります。
16番 森 本 次 郎 17番 高 橋 絹 子 18番 岡 田 哲 明 19番 長 谷 川 清 和 20番 清 宮 一 義 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人 市 長 佐 渡 斉 副 市 長 武 富 裕 次 教 育 長 府
大阪府箕面市のホームページを見ていたら、それを市民に公開していました。千葉県成田市では詳細な内容が示されていました。点数を基にして交付金を決めるというやり方はどうかと思いますが、膨大な介護保険事業の論点、できていること、できていないことですね、自治体として。それが明らかになるし、また、進行管理をする意味では重要な、貴重な資料かと思います。
1、本市が参加した国土交通省及び内閣府主催のサウンディングにおいて、旧庁舎跡地の活用例を提示しているが、今後、その活用例の中から決定していくのか。 1、旧庁舎跡地というレガシーについて、当局はどのような検討をしているのか。 1、活用方法が決定していない段階でのり面工事を行うと、二度手間になってしまうのではないか。 1、旧庁舎跡地の活用開始時期を伺う。
1、本市が参加した国土交通省及び内閣府主催のサウンディングにおいて、旧庁舎跡地の活用例を提示しているが、今後、その活用例の中から決定していくのか。 1、旧庁舎跡地というレガシーについて、当局はどのような検討をしているのか。 1、活用方法が決定していない段階でのり面工事を行うと、二度手間になってしまうのではないか。 1、旧庁舎跡地の活用開始時期を伺う。
国土交通省のまとめでは、加入を義務または努力義務とする条例を制定しているのは、兵庫県をはじめ大阪府や鹿児島県など27都道府県と、さいたま市、北九州市など10の政令市があり、千葉市では令和3年4月より、努力義務を義務化へ強化する方針とのことです。それでは、本市では自転車保険の義務化についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。
これは、感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等に通ずる地方創生に資する事業に自由度高く活用できる交付金とされ、内閣府配付の資料には109の事例が紹介されています。自由度が高い交付金ということで着ぐるみ、婚活、公用車、オリンピック、パラリンピックの機運の醸成など、そういったことに使う自治体もあると伺っています。