8697件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

流山市議会 2025-12-04 12月04日-03号

〔15番笠原久恵議員登壇〕 ◆15番(笠原久恵議員) 済みません、地震がありましたので、中断がありました。  それでは、質問を続けさせていただきます。この時期の間に市道84015号線の工事をしております。そのため、2018年より2014年の写真のほうが若干浸水が多いのかな。  もう一回資料6をごらんください。これが2014年です。  それでは、資料5をごらんください。これが2018年。  

四街道市議会 2024-12-09 12月09日-05号

適正な土砂を搬入するという裏づけといたしましては、議員仰せのとおり発生証明に基づいた土質の調査で、基準値をクリアした土砂を搬入するというふうに捉えております。  以上でございます。 ○戸田由紀子議長 大谷順子さん。 ◆大谷順子議員 だとしたら、発生証明地質分析結果証明出している下野商事に瑕疵はないということになります。

流山市議会 2024-09-10 09月10日-02号

阪神大震災東日本大震災九州熊本地震では上下水道の使えなくなったトイレの便器内はあっという間にし尿であふれて使えなくなったトイレが数多く見られました。東日本大震災では、生活インフラは概ね電気、ガス、水道の順で仮復旧し、上水、下水道管復旧が1カ月ほどかかりました。下水処理場し尿処理場の仮復旧は、最も日数を要した自治体で1年以上を要しました。

柏市議会 2023-09-20 09月20日-06号

災害時も状況に応じて発生する危険は異なり、とるべき対応が変わりますが、何かあったときに子供たちが思い出すのが繰り返し学校で教わった標語では、身の安全を守ることに必ずしも結びつかないばかりか、とっさに必要な行動をとれない原因になりかねません。例えば太平洋側で海水浴をしているときにもし大地震に遭遇した場合、場所によっては5分から10分で津波が来ます。

柏市議会 2023-06-19 06月19日-06号

続きまして、防災対策についてでございますが、災害発生時の対応に対する決裁を省略できないのか、お尋ねいたします。災害発生したときに、救助や避難などでさまざまな事務が行われるわけですが、これが決裁待ちでおくれるということがあってはなりません。決裁は省略できないのか、お尋ねをいたします。続きまして、再生可能エネルギーへの転換を求める市民の声をどう受けとめているでしょうか、考え方をお示しください。

柏市議会 2022-12-10 12月10日-05号

まず、帰宅困難者への対応についてでございますが、平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災では、地震発生直後から市内においても多くの帰宅困難者約2,000名が発生いたしました。当時は、電話がつながりにくい状態が続いた上、関係機関との連絡体制が確立されていなかったことで、帰宅困難者の誘導や受け入れ先となる避難所への情報伝達等にも課題を残したところでございます。

柏市議会 2022-12-05 12月05日-02号

そして、本市の現状の犯罪発生件数はどうか、教えてください。 次に、工期延長追加工事ルールについてお伺いをいたします。手賀沼アグリビジネスパーク事業から問題意識を持ったことなのですが、そもそも工期延長追加工事を承認する仕組み、手続はどのようになっているのかということであります。さきの決算委員会の質疑でお伺いしたこともありますので、今回は柏市の決裁規定ルールを教えてください。

柏市議会 2021-12-12 12月12日-07号

今回の台風における市内の最大瞬間風速は、15号では32.7メートル、19号では33.8メートルを観測し、建物被害や倒木、風を起因とした停電発生するなど、市内でも被害発生いたしました。このたびの台風等では、暴風雨が想定されるため、停電に備え、電力業者とは連絡体制を整えてまいりました。また、主に近隣センター自主避難所として事前に開設したところでございます。

銚子市議会 2021-12-10 12月10日-05号

また、体育館につきましては、平成24年度に耐震改修工事を実施しており、地震に対する安全性は確保されています。また、平成30年度には屋根防水改修工事を実施し、維持管理も行っているところでございます。体育館については、安全性は確保されておりますが、老朽化状況空調設備がないことなどを踏まえると、改築を検討していくべき時期にかかっているというふうに思っております。  

四街道市議会 2021-12-06 12月06日-04号

また、そうした気象災害だけではなく、首都直下型、南海トラフなど巨大地震発生も懸念されており、大規模な自然災害に対する脅威は確実に高まっている状況にあると思われます。  国は、東日本大震災で得られた教訓を踏まえて、事前防災減災の視点から、国土強靱化を進める第一歩として、平成25年に国土強靱化基本法を制定し、平成26年6月には国土強靭化基本計画を閣議決定しています。

四街道市議会 2021-12-05 12月05日-03号

今回発生した土砂災害箇所につきましては、土砂災害警戒区域の定義であります、住民の生命または身体に危害が生じる恐れがあると認められる土地の区域というところには該当していない場所発生したものでございます。  以上です。 ○戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 新しい防災ハザードマップを配布していただいたのですけれども、これ今回は生かされていないということなのでしょうか。